本日の厚生委員会の報告です。

「認可外保育施設保護者補助金増額に関する請願」は、熊木敏己、渡辺英子、さとう直子、かみまち弓子、蜂屋健次各議員が全員賛成で採択としました。★請願全文はココをクリック★

「国民健康保険税のこれ以上の値上げを止め、誰もが払える国保税に引き下げることを求める陳情」は、さとう委員が賛成、他の4人は反対。1対4で不採択としました。★陳情全文はココをクリック★

認可外保育施設保護者補助金に関しては、現在月額1万円が補助されていますが、来年10月からの幼児教育・保育無償化の中で取り残される恐れのある方たちの声に対して、委員会として採択という結論を出しました。
最終日に委員長報告を行い、改めて全議員で議決を取りますが、採択となった場合、市長部局には今後本格化する31年度予算編成の中で検討してもらえるように、即日結論を出しました。

また国保税の引き下げに関しては、5項目の実現を求める陳情でしたが、
国保税の引き下げや赤字解消のための一般会計からの繰入金を減らすなという点について、国保財政や負担の公平性、将来のことも踏まえると現実的ではないという意見が大勢でした。
ただ、子どもの多い世帯ほど負担が重くなるという制度の問題点については、昭島市、東大和市、清瀬市で実施している多子世帯減免制度を当市でも検討してほしいという意見が多く出されました。この点については、議会として何らかのアクションにつなげられないものかな…と思いつつ、議事を進めておりました。

委員会としての調査事項2つのうち、「障がい者への合理的配慮」については、全議員と市民が一緒に学ぶ場を設けたり、当市としての取組みを確認したり、8月には八王子市へ視察に伺ったりきました。
間もなく10月1日に東京都が「障害者差別解消条例」を施行するのですが、今日はそこへ向けた準備状況、施行以後に予測される対応等について情報＆意見が交わされました。

ところで、受動喫煙防止条例も、都議会で審議中の人権条例もそうですが、趣旨はほぼ理解して大枠で賛同もしますが、進め方があまりにも粗っぽく、基礎自治体は対応に苦慮することが続いています。
特に、条例違反事業者の公表規程や罰則規定を設けるならば、相談や苦情を受けた際の対応、係争となった場合のこと、それ以前に係争にならないようにどう進めて、理解啓発を深めていくのかといった面で、市区町村と十分に協議を深めるべきだと思います。
かっこよくルールはつくりました。都知事選や都議選の公約達成しました。細かいことや面倒なことは市区町村でよろしく、では困るのです。

調査事項のもう一つ「当市における児童虐待の現状と対策」については、前回の委員会で、子ども家庭支援センター長から当市の現状と対策を聴きました。
今日は、7月30日の閣議決定「児童虐待防止策の強化に向けた緊急総合対策」に伴う当市の対応を確認したり、東村山市の子どもたちもお世話になっている近隣市の児童養護施設への視察の提案があったりしました。もう少し調査を継続することを確認しました。

行政報告としては「30年10月以降における生活保護基準の見直し」の1点。
国の見直しによって、世帯によってまちまちですが、若干の増減となるとのこと。
特に「減」となれば大変厳しいわけで、国はその額を5％以内に留めるとしていますが、もともと低い基準が月額1,000円前後とはいえさらに切り下げられることによる影響は懸念されるところです。