3月議会は今週月曜日までに20人の一般質問が終わり、水曜日からは常任委員会が順に開かれています。昨日は私も委員である厚生委員会が9時30分から開催され、市長からの提出議案3件、市民からの陳情2件、担当部局からの行政報告5件、そして所管事務調査事項の協議…と盛りだくさんで16時30分過ぎに閉会となりました。この報告は次の記事でまとめます。

一般質問は3月2日（月）の2人目として10時半からちょうど1時間行いました。

今回のテーマは「葬祭場（火葬場）整備と補助制度の必要性を問う」と「市民が主役の東村山をさらに進めるために」という全く趣の違う2つ。

当日の録音を音声認識＆文字起こしサービス「notta」に放り込み、出力された要約を、さらにスライドにしてみました。若干手直ししたものの、ほぼ完ぺきな出来栄えにびっくらこいております(@_@)！

一般質問の結果をnottaでスライドにしてみた！

１．葬祭場（火葬場）整備と補助制度の必要性を問う

【背景と課題】都内で火葬費用の高騰が報じられ、多摩地域でも施設未設置自治体の住民負担が相対的に高い状況が顕在化。高齢化に伴う多死化で取扱件数が増加し、火葬待ちが従来の4〜5日から1週間程度へ延伸。保管料金等の負担増も発生。一部施設では市外利用制限の動き（例：所沢市斎場は昨年12月〜本年2月末まで市外受入れを停止）。

【埋火葬許可証の発行状況から】件数（市外分含む・経年）令和2年度1,615件／令和3年度1,687件／令和4年度1,833件／令和5年度1,783件／令和6年度1,881件　

直近の火葬場所内訳（令和7年11月〜令和8年1月、492件・市外分含む）多磨葬祭場280件／堀ノ内斎場129件／所沢市斎場20件／立川聖苑10件／瑞穂斎場10件／その他43件

【公営火葬場の設置状況（多摩地域）】公営：計8カ所／うち単独設置（4）：府中市、八王子市、日野市、青梅市／一部事務組合（4）：立川市・国立市・昭島市・あきる野市・日の出町・奥多摩町・檜原村・八王子市・日野市・町田市・多摩市・稲城市・瑞穂町・福生市・羽村市・武蔵村山市（16自治体関与）／未設置自治体（12）：武蔵野市、三鷹市、調布市、小金井市、小平市、東村山市、国分寺市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、西東京市

【稼働率（令和6年度・把握できた範囲）】府中の森市民聖苑84.8%／八王子市斎場96.4%／日野市営火葬場84.8%／立川聖苑93.5%／日の出斎場75.1%／南多摩斎場99.6%

【利用料金の比較】設置主体自治体の住民：7施設は無料、日の出斎場は1万円（12歳未満等で異なる場合あり）／東村山市民（市外扱い）：8万円／府中の森市民聖苑は府中市民専用（死亡者からみて配偶者または二親等以内の親族まで市民扱い）

【補助制度の状況】多摩30市町村内：日野市とみずほ斎場一部事務組合に限定的な補助あり（施設工事・故障等で他施設利用時の補助）／火葬施設未設置の12市（当市含む）には補助制度はなし／全国の未設置自治体のうち11自治体が導入（例：宜野湾市は1万5千円または火葬料等のいずれか低い額、二宮町・京田辺市は一律または差額の1/2補助）。大磯町では9万5千円の定額補助との情報（議員言及）

【行政の見解と今後の方向】自前での整備は用地、建設費、近隣理解など課題が極めて大きい。一部事務組合による共同設置・広域運営は費用負担の平準化・地域間公平性の観点から有効と認識（南多摩・西多摩で実績）。これまで多摩北部都市広域行政圏協議会での議論はなし。まず5市の事務レベルで課題共有・各市の状況確認・見解収集を進める方針。

【市長の見解】都内区部の負担軽減策導入や都の動向を認識。補助導入は継続的財政負担が課題で、持続可能な制度設計が前提。東京都全体の方向性・先行事例の効果と課題を注視しつつ、事務組合加入等も含め検討。