今週金曜日（20日）に開会する東村山市議会3月定例会。一昨日「朝」「午後」「夜」と3回開いた「まさたかミーティング」には16名の方がご参加くださり、3月議会のスケジュール、新年度予算も含めたすべての議案、陳情、20名の一般質問について情報提供し、様々なご意見をいただくことができました。日曜日の貴重な時間を割いてご参加いただき、どうもありがとうございました！
さて、3月議会は、初日に行われる市長による施政方針説明に対して、3名以上の会派から1名ずつが出て「代表質問」を行います。今回は自民党・下沢ゆきお議員、公明党・横尾たかお議員、共産党・山田たか子議員と聞いています。
それ以外の20名は全員（議長以外）が3日間かけて一般質問を行います。
1日目の2月26日（木）は議席番号24番のさとう直子議員から16番・渡辺英子議員、2日目の27日（金）は15番・伊藤真一議員から9番・わたなべたかし議員、3日目の3月2日（月）は8番・白石えつ子議員から2番・鈴木たつお議員となります。一覧表を貼っておきます。
私は3月2日（月）の2人目なので、10時半頃からになりそうです。
今回は「葬祭場（火葬場）整備と補助制度の必要性を問う」と「市民が主役の東村山をさらに進めるために」2つのテーマを取り上げます。通告書の内容は次の通りです。
長くなりますので、まず1だけアップします。
１．葬祭場（火葬場）整備と補助制度の必要性を問う
昨秋、東京都区部において火葬費用の負担が大きい問題が報じられたが、多摩30市町村のうち半数以上の自治体も実は同様かそれ以上の厳しい状況にあると理解している。火葬場を有する自治体の住民は無料か数千円程度で済む火葬代が、他自治体の葬祭場や府中市内の民間斎場を利用するほかない自治体の住民にとっては、医療や介護等にお金がかかった上での大きな出費となるケースも多く、悲痛な声も耳にする。
また高齢者人口の増大に伴う多死時代の到来により、各施設は取り扱う件数を増やして対応しているものの、火葬待ちの期間が年々延びることで、遺体の保管料金の負担をはじめ葬儀に要する費用も大きくなり、葬儀を朝8時や夕方から行うケースも増えていると聞く。このような状況の中で市外の利用そのものを制限する施設も出始め、たとえば所沢市斎場は昨年12月から本年2月末までは市外の受け入れを全面停止しており、3月以降も厳しい状況が続くと聞いている。
葬祭場（火葬場）の整備については、平成23年3月議会で鈴木忠文議員が取り上げられた以外はあまり例がなく、実際には多くの課題があることも理解する。しかし住まう自治体によって人生の最後に格差が生じている現状は課題と受け止めることが必要であり、市民の命と暮らしを守り支える基礎自治体として向き合い、少し時間を要しても取り組むべきべきと考え、以下質問し、提案する。
①埋火葬許可証の発行数と火葬場所の内訳について、把握できる範囲で経年推移を伺う。
②多摩30市町村のうち、単独または一部事務組合等で火葬場を設置している自治体（いわゆる自前）と、そうでない自治体をそれぞれ伺う。
③自治体が設置している近隣の主な施設の稼働状況についてわかる範囲でお答えいただきたい。
④施設を設置している自治体の当該住民が利用する際の料金と、どの施設を利用しても市外利用者の扱いとなる東村山市民の料金を伺う。
⑤火葬費用の補助制度を有している自治体があれば、補助内容とともに伺う。
⑥火葬場の設置は基礎自治体の事務とされながら、費用面でも場所の面でも課題が大きい現実は理解する。都有地の活用も含めて東京都と連携しながら複数自治体による共同設置を検討する必要があるのではないか。
⑦市長に伺う。単独あるいは共同設置している自治体は、公共の福祉として一定の負担を引き受けている。施設整備が進むまでの間は、費用の一部補助を検討することも含め検討を開始いただきたいが、いかがお考えか。