《速報》3月議会初日の報告

投稿日:2026年2月20日作成者: sato-masataka

3月定例議会の初日が終わりました。

【本日のポイント】

〇市長から8年度の方針が示された

〇6件の議案を全て賛成多数で可決（or承認）した

〇予算特別委員会が設置され、委員長に渡辺みのる議員、副委員長に白石えつ子議員が選出された

【以下は本日のメモです。長いです】9:31　市長から招集挨拶

2点ほど報告。

・学びの森わくわく保育園開園…新秋津駅から徒歩10分、0~5歳の計100名。園舎出来上がり諸手続き中。1次選考終え、2次選考を進めている。近隣住民への説明会、個別の説明行い、理解いただいてきた。開園後は利用者、地域に愛される施設になるよう連携、協力していく。

・2月15日に多摩市で開催された平和サミット。各市の高校生、大学生26名が平和研修事業の成果を取りまとめて報告、26市市長へ向けて平和のメッセージを発表した。平和の大切さに気付くきっかけは身近なところにある、と。次世代へ繋げることが大事。東京大空襲があった3月10日に合わせ2月28日から3月15日まで都との共催で資料展を中央公民館で開催する。様々な事業で平和の大切さを伝えていく。

9:36　開会

〇会議録署名議員…かくた、浅見両議員を議長が指名

〇会期の決定…2月20日から3月26日までの35日間とする。起立多数で決定。

〇市長による施政方針説明　9:38～

・重点支援地方応援交付金を活用した物価高対策…1人4,000円を12月議会最終日に可決された後、1月30日は7万7千世帯へ案内発送した。3月上旬から振り込む。把握できていない世帯は3月31日までに手続きしてもらえれば3週間で振り込む。その他も対象を精査してきた。農業者支援金、住宅用温暖化対策、光熱費支援、エアコン設置費用、中小企業経営強靭化事業に取り組む。8年度当初予算に経費を措置した上で速やかに実施する。8年度予算提案時に説明する。

・第5次総計後期基本計画…4月からスタート。12年度までの市政の方向性を掲げる。重点化プロジェクト定め、創生総合戦略と一本化した。定住意向の低下傾向がみられる中、3つの政策群を掲げ、部や課の枠を超えて連携して力強く推進する。2030年はSDGｓの目標年次でもある。持続可能で多様性と包摂性のあるまちへ全身全霊を傾けて市政運営に取り組む。

・行革第3次実行プラグラム…8～10年度の3か年。取り組む項目を定める作業を進めている。3月末の公表目指して進めている。

・予算編成…先行き見通しづらく難しい作業となった。枠配分、基金活用。一般会計702億６千万余円。市税歳入増、経常経費充当一般財源増。財調繰入増で残高10％は何とか維持。金利上昇、経済の先行き不透明なので、これまで以上に慎重なかじ取りが求められる。行革とワイズスペンディング、「責任ある戦略的財政」でまちづくりの好循環を。

・職員定数…807名から2名増の809名とする。課の統合合併である程度の規模を。採用は極めて厳しい。子育て支援策の拡充、高齢化への対応、産業発展・企業立地で担当主幹の配置。

・外部人材の活用…広報担当に40名応募あり、雑誌書籍のライター経験者を3年間任期付きで採用予定。広報の全庁的な見直しに着手。最適な情報発信戦略を実行。研修し底上げはかり、より伝わる情報発信に取り組む。

１．「まちの価値の向上」について

・センター地区構想の推進…都の第2期施設更新計画で消防署の本町出張所が位置づけられた。本署の機能を移転するよう検討協議している。用地を拡張する必要があるので関係機関との調整進める。

・旧JAと高架下の利活用…個別整備ではなく面的整備を。東村山駅の南エリアにとってJA跡地は不可欠で重要な土地であり、最も効果的効率的な公共施設の更新に繋がる。取得へ丁寧に協議調整したい。10年度に高架化完成、12年度に側道が完工予定なので、最も効果的な活用はかれるように東京都と西武と共に本格的に検討を深める。本庁舎や図書館建替えも本格的検討を開始する時期を迎えている。公民館もセンター地区への再配置の俎上に載せて一体的な検討すすめる。東村山大改造を諸計画との整合を図って戦略的に進め、まちの基盤を確立したい。

・東村山らしい風景…ガイドライン策定に取り組んでいる。意見を踏まえて取りまとめ、ルール作り、建築の際の指針、仕組みづくりを検討、8年度中の策定を目指す。

・中心核の整備…下り線の高架化で府中街道渋滞の緩和等で効果を実感。残る3線の10年度中の改正目指して進める。民間主導の事業もエリアデザイン指針の策定進め、8年度末に策定したい。

・久米川駅周辺まちづくり…駅広場の基本設計を進めると共に、八坂駅までの商店街のまちのデザイン方針策定していく。オープンハウス、ワークショップなど検討して8年度末までに策定目指す。

・前川公園…5年6月の土地売買計画を締結後、設計進めている。土地開発公社から順次買い戻し、12年度目指して造成、建築、駐車場整備工事など進める。治水対策は7年度中に準用河川とし、8年度には流量解析すすめて容量を固めたい。

・道路整備…都市計画道路が3･3･5号線、3･4･9号線、3･4･10号線、3･4･31号線の用地取得や造成進める。3･4･9は3月30日には供用開始。西口完成から17年もの歳月費やしたが、一つの区切りをつけることができて大変感慨深い。3･4･9の延伸不可欠であり、第4次優先整備区間は8年度から用地取得行う。

・下水道の維持…8年度から都への維持管理負担金単価の大幅改定が予定されているので、8年度は操出金増が余儀なくされる。7年度末へ経営戦略の改定に取り組んでいる。審議会設置条例議案が可決されれば8年度早々に多様な視点から見直しについて検討進めたい。ウォーターPPPに向けて協議進める。

・中小企業経営力強靭化支援事業…伴走支援型の事業成果を踏まえ、国の推奨メニューに新たに追加されたので、交付金と都の補助を活用して、賃上げ環境の整備へプッシュ型の支援事業を8年度から展開する。市内事業者は厳しい経営環境にあり、経営力強靭化は急務。国の支援事業へのアクセスが難しい小規模事業者へも支援。専門家による伴走型支援促進し、賃上げに繋げたい。

・企業立地の取組み…ポリオ研究所跡地の寄付申し出いただき、検討進めてきた。7月末に解体完了し、8月に所有権移転予定。跡地活用の検討、事業者選定経費を8年度予算に計上、9年度までの2カ年でニーズ調査や誘致も視野に入れ、公募・選定を実施したい。数少ないまとまった準工業用地でありビッグチャンスを生かしたい。阪大微生物研究会に心より感謝。

２．「人の活力の向上」について

・子ども医療費助成の充実…8年4月から200円の一部負担金を撤廃する。所得制限の撤廃により、18歳までの全ての子どもの医療負担をなくす。

・予防接種デジタル化…5年9月のPMH実証実験採択後、事務負担軽減、効率化進める。

・子ども誰でも通園制度…実施に必要な条例可決され、8年度の開始に向けて準備進めている。新たな制度なので、事業者と密に連携取り、円滑な開始に向けて準備する。

・小児インフルエンザワクチン助成…議会で採択された陳情を具現化する。6か月から13歳未満の接種費用の一部助成開始する。任意なので積極的に勧奨しないが、経済負担軽減図りたい。

・萩山小複合施設化…19年間にわたり担う事業者グループを選定し、乃村工藝社を代表とするグループを優先交渉権者に決定。詳細協議に基づく仮契約を経て、今議会の追加議案で提出する。

・小中学校体育館のLED化…小学校7校、中学校3校の実施設計。7年度に設計終わった学校には補正予算で繰り越して8年度工事したい。

・化成小学校リニューアル…児童クラブや防災倉庫の移転。8年度から設計業務に着手する。

・自閉症情緒障害別支援学級…増が課題であり、4月から南台小と第5中学に開設する。

・学校給食施策…大岱小と青葉小の親子方式を8年4月から／八坂小は11月12月に説明し、95％超の児童の理解、親や教職員からも特段の違憲なかったので、センター調理で。

・ひがっしーキッチン…物価や人件費増で契約金額での実行を圧迫していると相談。8年度当初予算に関連費用を盛り込んだ。総額を変更するものではない。

・コミュニティスクールで熟議する仕組み構築し、地域と共にある学校づくりを進める。

・学校部活動地域連携…教員の指導を必要としない体制の実現、地域クラブ活動の創設、合同部活動を進めていく。

・スポーツセンター…令和6年度の劣化状況調査では大部分が早急に対応必要と。運動公園との再編、再配置の検討を深化させてきた。スポーツまちづくりのビジョンの検討を行う。施設の再編、再配置が地域の魅力創造の核となるように、公民連携も視野に入れて不断利用しない市民や子どもたちの意見も幅広く聴いて進める。

・国民健康保険の健全化と国保税改定…国民健康保険運営協議会から1月30日に答申。国から遅くとも17年度までの保険税の完全統一が示される中、子ども子育て支援金創設もあるので、赤字解消年次は最長の16年度を選択し、少しでも被保険者の負担感が少なくなるようにした。

・高齢者補聴器購入補助事業…陳情採択を受け精査してきた。加齢性難聴の高齢者のコミュニケーション補償。65歳以上の非課税で、必要性が確認できる人に上限4万円で準備進めている。

・アピアランスケア助成制度…陳情採択を受け、7年11月に多摩北部医療センターなどの4病院でアンケート実施し、131名から回答。外見の変化ある方の経済的負担軽減をはかりたい。

・手話言語条例制定検討会の設置…請願採択を受け、他自治体への調査。8年度には当事者、学識、関係団体で構成する検討委員会を立ち上げて条例制定への検討進めたい。共生社会の実現へ寄与できるように取り組む。

・長寿記念品のありかたの変更…昭和49年から実施したが、3度にわたり見直してきた。平均寿命の延伸で長寿の概念変わって来た。記念品を廃止すること考えている。敬意と感謝の意は祝い状と小学校からの手紙を贈呈する。ウェルビーイングの検討進める。財源の一部を長寿基金に積み立てて活用する。廃止条例を提出する。

３．「くらしの質の向上」について

・環境基本計画の見直し…エネルギービジョンの見直しとともに8年度に進める。2030年にCO2を53％削減を達成させるべく加速化したい。

・可燃ごみ処理…柳泉園への加入協議へ向けて2つの覚書を決定。実証実験の覚書…8年5月11日から15日まで燃やせるごみを実際に搬入して処理する実験を行う。新清掃施設整備構想の覚書…3市で6年度に策定した整備構想と、東村山市を加えた4市の構想を比較検討する。費用は東村山市の負担。これらが決定されたことは大きな進展で感謝にたえない。

・防災施策…諸計画をもとに、関係機関との連携し、各種訓練に取り組み体制の構築に邁進する

・防犯…第2次地域防犯計画を策定し、久米川駅周辺、落書き対策等、対策に邁進する。

・公共交通…予約型乗合交通の第2次実験運行へ、国に対して許可申請。4月から運行開始する。広く知らせて盛り上げる取組みとしてネーミングに170件の応募があり「むらいど」に決定した。

・バス運賃…西武バスから12月24日付で運賃値上げ申請したと報告あった。7月1日から180円が200円に値上げ。コミバスも今後、公共交通会議の意見踏まえて検討したい。

・DX基本方針の見直し…加速化や将来像の見えるかを意識して検討進めてきた。12年度までの5か年を期間として指針として取りまとめ、改革と投資のサイクル加速。

・デジタルワンストップサービス…ごみ、図書館、児童クラブ、母子手帳の4サービスをリリースした。サーブ改善を継続して拡張や機能回収に努めていく。　　　（10:55終了）　

5分間休憩

11:00　再開。通常より2分増の持ち時間制限が諮られ、子安議員以外が賛成

【ここから議案審議】

11:02　専決処分報告（一般会計補正5号）　

東村部長による補足説明

8名が質疑

12:43　討論無し、子安議員以外の賛成多数で承認

14:00　再開　後期高齢者医療広域連合規約の一部改正

津田部長による補足説明

4名が質疑

15:00　討論無し、共産党と子安議員以外の賛成多数で可決

15:05　後期高齢者医療特別会計補正予算2号

津田部長による補足説明

1名が質疑

15:16　討論無し、共産党と子安議員以外の賛成多数で可決

15:17　介護保険事業特別会計補正予算2号

津田部長による補足説明

2名が質疑

15:50　討論無し、共産党と子安議員以外の賛成多数で可決

15:51　下水道事業会計補正予算1号

花田部長による補足説明

16:10　休憩

16:40　再開　

7名が質疑

17:18　討論無し、子安議員以外の賛成多数で可決

17:20　教育委員会委員の任命（櫻井康博氏の再任）について同意を求める件

2名が質疑

17:40　討論無し、子安議員以外の賛成多数で同意

17:41　付託議案14件について市長による提案説明

17:49　4常任委員会に付託

17:50　予算5議案について市長による提案説明

18:02　予算特別委員会の設置、22人の委員指名

18:10　本会議場で予算特別委員会の正副委員長の互選

・委員長互選…22票中、有効16票、無効6票（白票6）

渡辺みのる委員12票、小町あきお委員4票で、渡辺みのる委員が委員長に選任

委員長就任あいさつ「公正で民主的な運営に努めたい」

・副委員長互選…22表中、有効17票、無効5票（白票5）

白石えつ子委員17票で、白石えつ子委員が副委員長に選任

副委員長就任あいさつ「委員長を支えて公平、公正に進めたい」

18:35　予算委員会理事会開催

19:00　再開

陳情の付託

19:02　終了・延会

「東京たま広域資源循環組合」定例議会の報告

投稿日:2026年2月20日作成者: sato-masataka

昨日（令和8年2月19日）午後、「東京たま広域資源循環組合（以下、組合という）」の令和8年第1回定例議会が東京自治会館（府中市）で開かれ、出席しました。

【ポイント】

１．昨年11月に発生したエコセメント化施設の機器トラブル（火災）の報告がありました。

２．今年8月から予定しているエコセメント化施設の大規模修繕工事について説明がありました。

３．エコセメントの大規模修繕工事を含む令和8年度予算（総額215億992万9千円）と各団体（25市1町）の負担金を全会一致で可決しました。

４．26団体の負担金総額は110億円で、前年度比17億3,550万円（15.8％）増。東村山市は4億1,773万４千円で、前年度比6,619万3千円（15.8%）増。尚この金額は令和8年度東村山市一般会計予算の衛生費（P.271）に掲載されています。

５．他の10議案も全会一致で可決（承認）しました。

開会に先立って事務局長から何点か報告があり、その中で「前回、メモ代わりにPCの持ち込み使用認めてほしいという意見があった。本日のブロック会議で諮ったところ認める意見が多数だったので、記録用の文字入力のみを認めることとなった。但し他者に配慮すること。」というお話がありました。

これは昨年10月27日に開かれた第2回定例議会の冒頭で提案というかお願いをさせていただいたことで、しっかりご検討いただけた結果と思われます。土屋議長、事務局の皆様、ありがとうございました。

お陰様で今日の議会の発言もあらかたメモすることができ、こうして速やかに報告することができました。

では、以下、本日のメモです。

▷13時30分の開会に先立ち、事務局長から2月1日に組合の管理者を務めた前立川市長の清水庄平氏が逝去されたと報告があり、黙祷を捧げました。

▷土屋議長）議員26名中24名出席2名欠席なので定足数に達しており、只今より開会する。

▷藤井組合事務局長から事務報告

・新しい議員（東久留米市議会）1名の紹介、会計管理者の紹介

・前回、メモ代わりにPCの持ち込み使用認めてほしいという意見があった。本日のブロック会議で諮ったところ認める意見が多数だったので、記録用の文字入力のみを認めることとなった。但し他者に配慮すること。

・傍聴規則から年齢を制限する表記を削除し、全体的に時代に即した文言に見直した。また、（議員に認めたのと同様に）傍聴席でのPCやタブレット等の使用は文字入力に限り認めることとなった。

▷土屋議長

・会議録署名議員2名を指名

・会期を本日1日とする⇒全員の賛成で決定

▷阿部組合管理者（多摩市長）から

・本日は専決処分の報告と11件の議案をご審議いただく。

・令和8年度予算は、総額215億992万円余り。二ツ塚、谷戸沢の両最終処分場の維持管理、エコセメント事業の実施などが柱。構成団体（市町）の負担金は総額で17億余り増えて110億円。

・エコセメント施設は経年劣化への対応と施設更新工事で全量リサイクルを継続したい。物価や人件費の上昇に加え、施設の更新で大幅増額となっている。議員各位の格段のご理解をいただきたい。

・最近の組合の状況としては、昨年11月21日に出火を伴う聞きトラブルにより、一定期間、焼却灰の搬入停止でご迷惑かけたことをお詫びする。環境への影響はないが、再発防止対策と、20年近く経った施設の更新工事を着実に進めねばと改めて認識したところ。

・1月7日には都庁を訪ね、要望を続けてきた施設更新工事への財政支援対象とされたことに御礼をした。最終処分を行えるのも日の出町の皆様のご理解とご協力によるものであり、新年のご挨拶に伺った。今後も信頼関係を積み重ね、最終処分の確実な実施のために万全を期していく。

▷藤井事務局長から10月以降の経過について報告（議案書P.4～7）

・各委員会（P.4）

・埋立等実績（P.5）

・環境、搬入廃棄物適正化、広報事業、見学事業等（P.６）

・「三多摩は一つなり事業」は18事業、7年度全体では28事業行って来た。（P.７）

▷エコセメント化施設の機器トラブルの発生について（資料１）

・発生場所…エコセメント施設の排ガス処理工程上に設置された誘引送風機

・内容…誘引送風機の附属物であるクラッチ軸受の破損と漏洩潤滑油への引火（火災）。

・経緯…11月21日（金）10時頃、出火を発見して消火器で消火。炉を止めて消防署による現場検証⇒22日（土）火災と認定⇒26日から乾燥灰の搬入停止（19日間）⇒27日から湿灰も搬入停止（15日間）⇒修理部品が揃い組み立て⇒試運転後、異常が無いことを確認して運転再開

・その後の措置…1月30日まで受付時間を30分延長した

・原因…クラッチ軸受け部分が破損し、潤滑油が漏洩し、金属面が高温になって引火。

・影響…人的被害や周辺環境への影響はない。

・運転再開への経過説明の上、リスクマネジメントの徹底に取り組むとされた。

・質疑は2名が行った。

▷エコセメント化施設基幹的設備改良工事について（資料2）

・平成18（2006）年7月の稼働開始から間もなく20年。老朽化対策として、令和32（2050）年まで安全に稼働してエコセメント事業が安定継続できるよう改良工事を行う。

・工事場所…二ツ塚処分場内のエコセメント化施設

・契約金額…528億円

・契約相手…太平洋エンジニアリング株式会社

・工期…令和7年8月～13年3月（6年間）

※毎年100日程度（11月～翌2月）、施設の運転を停止して工事を行う予定。

※現在は埋立を一切していないが、運転停止中は一時的に埋め立てを行い、完工後に掘り返して焼却、エコセメント化する予定。

▷続いて議案審議

【議案1号】専決処分（職員の給与条例の一部改正）

趣旨：職員の期末手当を年間0.05か月増額したい。

質疑無し／討論無し／挙手全員で承認

【議案2号】専決処分（会計年度職員の報酬等条例の一部改正）

趣旨：職員と同様の改正内容。

質疑無し／討論無し／挙手全員で承認

【議案3号】職員給与条例の一部改正

趣旨：国及び都に準じた給料表、住居手当の改正を行う。

1人が質疑／討論無し／挙手全員で可決

【議案4号】職員勤務時間、休日、休暇等の条例の一部改正

趣旨：生理休暇を健康管理休暇に改める。

質疑無し／討論無し／挙手全員で可決

【議案5号】職員の旅費に関する条例の一部改正

【議案6号】管理者旅費に関する条例の一部改正

【議案7号】議会議員旅費に関する条例の一部改正　

趣旨が同じなので一括審議

趣旨：国家公務員の旅費法の見直しを踏まえて都職員に準じて改正する。

討論無し／挙手全員で可決

【議案8号】令和7年度一般会計補正2号

新たな都の補助金500万円、基金の運用益400万円を財源に加え、基金に積み立てる

討論無し／挙手全員で可決

【議案9号】令和8年度一般会計予算　

【議案10号】令和8年度負担金

一般質問2つ目のテーマは「どんな住民投票制度にすべきなのか」

投稿日:2026年2月18日作成者: sato-masataka

3月2日（月）10時半頃からになりそうな、私の今回の一般質問。2つの大きなテーマを扱う1つ目は「葬祭場（火葬場）整備と補助制度の必要性を問う」です、と前記事で書きました。

もう一つは「市民が主役の東村山をさらに進めるために」というタイトルにしました。2007年にスタートして間もなく20年目を迎える渡部市政が「市民参加・参画」にどのように取り組んできたのか、その成果や課題を整理しつつ、市長が令和8年度中に制度化したいとしている「常設型住民投票条例」について、「ではどんな制度にすべきなのか」という点について、これまでの経過や先進自治体の事例などを踏まえて、私なりの明確な提案をしたいと考えています。

私は、渡部市政はそれまでの市政とは土台となる考え方も手法においても次元の異なる「市民参加・参画」を進めてきたと考えています。

その上で今回の結論を先に言えば、「実施必至型」と言われる住民投票制度にしましょう、ということです。

では、以下通告書の内容です。

２．市民が主役の東村山をさらに進めるために

「情報公開の徹底と市民参加のシステム化」をマニフェストに掲げた渡部市政誕生から19年、「みんなで創る、みんなの東村山」を掲げた第4次総合計画から15年、「みんなで進めるみんなのまちづくり条例（みんまち条例）」の施行から12年を迎える。この間、多様な手法による市民参加・参画の推進がはかられ、「みんまち条例」の検証や、無作為抽出による「東村山版株主総会」、毎月のタウンミーティング等が継続され、昨年11月には「市民参加に関する基本法方針」が全部改正されている。

まちづくりの様々なシーンに幅広い市民が主体的に関わることがインフラのようになってきたことは、東村山の風土、体質が大きく変化を遂げてきたものと理解し、大いに評価している。残る課題として「常設型の住民投票条例」の令和8年度中の実現へ向けた取り組みを進めていくと明らかにされていることも踏まえ、以下質問する。

１）「市民参加の基本方針」改正について

①改正の目的、議論の経過、主な論点、検証会議での議論と反映、改正点と評価を伺う。

②第３「市民参加の手続きを必ず実施しなければならない事項」の対象として6つの行政活動を示しているが、かねてより提起してきた「予算編成過程」への市民参加は、どう検討されたのか。平成15年に鳥取県が「編成過程の公開」を実施して以来、奈良県生駒市、千葉県習志野市、目黒区、杉並区、板橋区等々、様々な取り組みが行われている。かつて答弁された難しさは理解するが、それでも財政への市民参加は住民自治にとって大変重要なことと考え、伺う。

③第４「市民参加の実施における留意事項」では、「年齢、性別、障害の有無及び職業の状況等により参加の機会が失われることがないよう適切な手法を選択」するとしている。市内在住の外国人も包含していると考えてよいか。

④第5「市民参加の手法」では、6つの対象事項についてパブリックコメントは必ず実施すると共に、（１）から（３）はパブリックコメント以外の手法も必須とし、その内容は、「附属機関等、説明会・意見交換会、ワークショップ、アンケート、その他実施機関が必要と認めるもののうち、いずれか１つ以上を実施する」としている。近年増えているオープンハウスなどの新たな手法を評価しつつ、パブコメも含めた各手法の弱みを補うために複数を組み合わせるも重要なことと考える。見解を伺いたい。

⑤それを前提に、第３の「１市民参加」において、「市民参加とは（中略）市民が自主的、主体的に参加するもの」としている点について、必ずしも「自主的、主体的」とは言えず、むしろ他律的、受動的である市民の参加をいかに促進するのかという点はどう考えるか。

⑥「その他実施機関が必要と認めるもの」として例示されている「市民討議会（プラーヌンクスツェレ）」は、平成22年に第4次総合計画策定へ向けて当市では初めて実施された「無作為抽出」によるものであり、当時は画期的なものと受け止められた。概要と評価を伺うと共に、その手法は現在まで「東村山版株主総会」で継続されているが、サイレントマジョリティーの声を反映する手法としてより積極的に位置付けることが必要と考える。見解を伺う。

⑦附属機関等については「運営を一層、市民に開かれたものとし、幅広く市民の意見を反映させていくために、委員等の公募制を積極的に進める」としていることを評価する。現役世代、若者世代の参加をより実現するための課題と方策をどのように考えているのか伺う。

⑧市政を自分ごととしてとらえ、主体的に関わろうとする市民が一人でも増えていくことは、これまでもこれからも市政運営の土台であり、住民自治の進展に大きな力となるものと考える。部長のこれまでの長いご経験をふまえ、市民が主役の市政をさらに進めるための要諦についてお考えを伺いたい。

２）常設型住民投票条例の策定について

①平成19年の市長選挙において、「常設型の住民投票制度を含む自治基本条例の制定」をマニフェストに掲げた真意を市長に伺う。

②自治基本条例（みんまち条例）の制定を平成26年に果たした後も、住民投票制度が確立されてこなかった理由、要因とは何なのか。

③令和8年度中の実現を掲げられたことを評価しつつ、主要な論点として昨年6月議会の熊木議員への答弁で示された「対象とする事項」「投票資格」「投開票の方法」「成立要件」「結果の取り扱い」「その他」について、それぞれの議論のポイントとなるであろう点を伺いたい。

④先行事例としてぜひ検討を深め、参考にしていただきたいと考える一つが、千葉県我孫子市が平成16年3月に定めた「市民投票条例」である。この条例の最大の特徴は、「実施必至型」と呼ばれる点にあると理解しているが、条例の主要なポイントを説明願いたい。

⑤条例制定当時の市長であった福嶋浩彦氏は、「分権とは、市民が国と自治体に権限を分けて与えることであり、国が自治体に権限を分け与えることではない。主語は「国」ではなく、主権者である「市民」だ。なぜ市民が権限を分けて置くかと言うと、行政の権限・財源をより自分の近くに置いて、主権者としてコントロールしやすくするためだ。」とした上で「（憲法で間接民主制を明示している国政とは異なり）自治体においては直接民主制がベースだからこそ、市民は全体の意思によって首長・議員をリコールしたり、議会を解散させたりできるし（直接請求―住民投票）、条例案を自ら提案できる（条例の直接請求）。自治体の財務行為を直接追及することもできる（住民監査請求―納税者訴訟としての住民訴訟）。これらはいずれも、市民が中央政府に対しては持っていないが、地方政府に対しては持っている権利である。また首長・議会は、多様な市民の意見を聞いて意思決定することが求められる（市民参加）。さらに、市民が必要と考えれば全体の意思を投票で示し、首長・議会にそれを尊重させることもできる（常設型の住民投票制度）」としている。これは地方自治制度の本質を説いたものであり、熟議が進む制度やルールの整備とセットとして、常設型の住民投票条例制度を実施必至型として整えることの重要性を示していると考える。市民が主役の東村山をさらに豊かで確かなものとしていくために、本気の制度設計を願い、市長のお考えを伺いたい。

火葬場のことと、住民投票のことと　～今議会の一般質問～3月2日（月）10時半頃から

投稿日:2026年2月17日作成者: sato-masataka

今週金曜日（20日）に開会する東村山市議会3月定例会。一昨日「朝」「午後」「夜」と3回開いた「まさたかミーティング」には16名の方がご参加くださり、3月議会のスケジュール、新年度予算も含めたすべての議案、陳情、20名の一般質問について情報提供し、様々なご意見をいただくことができました。日曜日の貴重な時間を割いてご参加いただき、どうもありがとうございました！

さて、3月議会は、初日に行われる市長による施政方針説明に対して、3名以上の会派から1名ずつが出て「代表質問」を行います。今回は自民党・下沢ゆきお議員、公明党・横尾たかお議員、共産党・山田たか子議員と聞いています。

それ以外の20名は全員（議長以外）が3日間かけて一般質問を行います。

1日目の2月26日（木）は議席番号24番のさとう直子議員から16番・渡辺英子議員、2日目の27日（金）は15番・伊藤真一議員から9番・わたなべたかし議員、3日目の3月2日（月）は8番・白石えつ子議員から2番・鈴木たつお議員となります。一覧表を貼っておきます。

★全員の通告書は市議会ホームページからご覧いただけます。

私は3月2日（月）の2人目なので、10時半頃からになりそうです。

今回は「葬祭場（火葬場）整備と補助制度の必要性を問う」と「市民が主役の東村山をさらに進めるために」2つのテーマを取り上げます。通告書の内容は次の通りです。

長くなりますので、まず1だけアップします。

１．葬祭場（火葬場）整備と補助制度の必要性を問う

昨秋、東京都区部において火葬費用の負担が大きい問題が報じられたが、多摩30市町村のうち半数以上の自治体も実は同様かそれ以上の厳しい状況にあると理解している。火葬場を有する自治体の住民は無料か数千円程度で済む火葬代が、他自治体の葬祭場や府中市内の民間斎場を利用するほかない自治体の住民にとっては、医療や介護等にお金がかかった上での大きな出費となるケースも多く、悲痛な声も耳にする。

また高齢者人口の増大に伴う多死時代の到来により、各施設は取り扱う件数を増やして対応しているものの、火葬待ちの期間が年々延びることで、遺体の保管料金の負担をはじめ葬儀に要する費用も大きくなり、葬儀を朝8時や夕方から行うケースも増えていると聞く。このような状況の中で市外の利用そのものを制限する施設も出始め、たとえば所沢市斎場は昨年12月から本年2月末までは市外の受け入れを全面停止しており、3月以降も厳しい状況が続くと聞いている。

葬祭場（火葬場）の整備については、平成23年3月議会で鈴木忠文議員が取り上げられた以外はあまり例がなく、実際には多くの課題があることも理解する。しかし住まう自治体によって人生の最後に格差が生じている現状は課題と受け止めることが必要であり、市民の命と暮らしを守り支える基礎自治体として向き合い、少し時間を要しても取り組むべきべきと考え、以下質問し、提案する。

①埋火葬許可証の発行数と火葬場所の内訳について、把握できる範囲で経年推移を伺う。

②多摩30市町村のうち、単独または一部事務組合等で火葬場を設置している自治体（いわゆる自前）と、そうでない自治体をそれぞれ伺う。

③自治体が設置している近隣の主な施設の稼働状況についてわかる範囲でお答えいただきたい。

④施設を設置している自治体の当該住民が利用する際の料金と、どの施設を利用しても市外利用者の扱いとなる東村山市民の料金を伺う。

⑤火葬費用の補助制度を有している自治体があれば、補助内容とともに伺う。

⑥火葬場の設置は基礎自治体の事務とされながら、費用面でも場所の面でも課題が大きい現実は理解する。都有地の活用も含めて東京都と連携しながら複数自治体による共同設置を検討する必要があるのではないか。

⑦市長に伺う。単独あるいは共同設置している自治体は、公共の福祉として一定の負担を引き受けている。施設整備が進むまでの間は、費用の一部補助を検討することも含め検討を開始いただきたいが、いかがお考えか。