3つのお題のうち2つ目は、東村山市では導入から16年目を迎える指定管理者制度について、よりよいものにしていくためには不可欠な「評価」「モニタリング」の現状と課題を明らかにし、改善を提案したいと思っています。

以下、通告した内容です。

評価手法の改善で指定管理者制度の充実を

（１）評価・モニタリング制度の現状と課題

①現在、指定管理者制度を導入している施設と担当所管、モニタリングの流れを改めて伺う。

②評価の仕組みや手法については、昨年12月議会の渡辺英子議員の一般質問に対して市長は課題と認識している旨を答弁されている。どのような課題設定をし、庁内での検討を進められているのか確認したい。

③多くの施設が5年間の指定期間だが、同じ作業をルーチンで5年間繰り返しているのか。それとも年度ごとに意味を持たせたるやり方になっているのか。評価結果が次年度の事業計画に確実に反映されるサイクルとなっているのか伺う。

（２）評価手法の改善策について

①当市の評価委員は、中小企業診断士2名と社会保険労務士1名という当初から変わらない3名の方にお願いしている。しかし平成18年の制度導入から16年が経過して対象施設数が増え、分野も多岐にわたる中、公共政策の専門家や、分野ごとに専門的な知見を持った方を加えて再編し、評価の拡充と、結果の見える化を図るべきと考える。文京区や多摩市等、他の多くの自治体の事例を見ても、改善の余地は大きいと感じる。見解を伺いたい。

②ふれあいセンターのように非営利の市民団体と、他自治体でも指定管理者実績の多数ある民間事業者とでは、モニタリングに対応するためのマンパワーも異なるし、5年間の評価と次期の選定の関連性にも大きな違いがある。施設の性格や、指定管理者制度を導入している意味合いにも差異があることを考えれば、管理者に求める評価業務の見直しも必要であろう。見解を伺う。

③毎年の評価結果が次期の選定には何ら影響を与えない、ということが過日の指定管理者指定議案の際にわかった。しかしやはり、新規参入を目指す事業者の野心的な提案が評価される一方で、既存の事業者が苦労して獲得した「市民からの信頼」「顔の見える関係」といった有利性が全く評価されないことは、合理性を欠くものと言わざるを得ない。モニタリングの結果を何らかの方法で点数化し、選定時に反映させる方策を導入すべきと考え、見解を伺う。

④最後に市長に伺う。今後も指定管理者制度を導入する施設が増えていくことはあっても減ることはないと考えられ、市立公園の制度移行を目前に控えた今、導入済み施設における従来のやり方の総点検を行い、より高いレベルで市民福祉向上に資する制度にブラッシュアップすることが大切だと考えるがいかがか。