少し前のことになりますが…記録しておかないと。ということで、

所属する政策総務常任委員会（伊藤真一委員長・下沢ゆきお副委員長）で、2021年の9月から、「投票率の向上策について」を委員会としての調査事項に設定して研究調査を進め、2022年12月議会の最終日に伊藤委員長が報告を行いました。

それを踏まえて、議長名と委員長名で、市長、教育長、選挙管理委員長に「提言書」を手渡し、一連の活動を終了しました。

東村山市議会では4年間の任期の折り返しで正副議長をはじめとする人事の交代を行うため、4つの各委員会には2年間の時間が与えられます。市長から提出される議案や、市民から出される請願・陳情を待っているだけの受け身の委員会運営で済ませるのか、委員間で協議して自主的にテーマを定めて調査研究と意見交換を重ねて提言や提案まで行うのか、今のところ委員長以下のメンバーに委ねられています。

当然、後者の方が何倍も忙しく、特に指揮を執り、取りまとめにも責任を負う委員長は大変なわけですが、何のために委員会があるのか、何のために私たちは議員として報酬をいただいているのか、を考えれば、私たちがどうあるべきかのか。自ずと答えは明らかであると思います。

今回の取組みについては、市議会HPに★特集ページ★を設け、「終了報告書」「提言書」「オンラインアンケート」等を掲載していますので、ぜひご覧ください。

尚、1年3か月の調査活動は以下のような経過で進めました。

◇テーマ設定（2021年9月議会）

◇オンラインアンケート（2021年11月）…10月の衆議院選挙の直後に、オンライン市民アンケートを実施し、115名の回答を得る。

◇市民とオンラインで意見交換（2022年2月）…議会報告会の後半、zoomのブレイクアウトルームを活用して常任委員会毎にテーマを決めて意見交換会を行った。市民だけでなく、大学教授や他議会の議長も参加してくれた。

◇市教育委員会からヒアリング（4月）…市内小中学校における主権者教育・シチズンシップ教育について、正副委員長で教育委員会事務局からヒアリングを行い、6月の委員会で報告。

◇オンライン研修（５月）…佐藤淳・青森大学社会学部教授にお願いして、委員以外も参加できる公開形式で研修を行う。

◇各投票所の課題調査（7月）…参議院選挙の直後に、市内21か所の投票所の課題調査を委員以外の議員の協力も得て実施。

◇オンライン研修会（10月）…取手市議会と可児市議会にお願いし、それぞれの議会が主体となった「主権者教育」について、中心的な役割を果たしておられる岩崎弘宜議会事務局次長と、川上文浩可児市議会議員にオンラインで実践報告をしていただき、質疑応答を行った。

◇現地視察（10月）…箕面市に赴き、選挙管理委員会のご担当から同市の取組みの説明を受け、質疑応答。投票区の定期的な見直し／期日前投票の箇所と時間の拡大／オリジナル投票済証の活用　等について学ぶ。

◇選挙管理委員（3名）との意見交換を実施（11月）…議会として初めて選管委員長、委員、事務局と直接対話。

◇調査・研究結果の整理と委員間での討議、まとめへ（11月）

◇委員長報告を行い、終了（12月）

◇市長、教育長、選管委員長へ政策提言（12月／2023年1月）