今朝の東京新聞多摩版に大きく掲載されたこの件。問い合わせやご意見もいただいていますので、取り急ぎコメントします。

殆どの議員が当てはまらない話だと思います。しかし、全てと言い切る自信はありません。何年かに一度、これは自分で100％作ったものではないだろうな、と聴いていて思うことがあります。それが、職員に全部書いてもらったのか、職員と相談しながらつくったのか、自分の会派の先輩議員に面倒見てもらったのか、そこはわかりません。

私自身は右も左もわからず飛び込んだ19年前、一般質問は自分の最大関心事を取り上げることからスタートできましたが、市政の現状や多岐にわたる課題や議会のルールなど全く知りませんでしたので、条例改正や契約議案や予算・決算などはチンプンカンプンで途方に暮れたことを思い出します。それでも、何処の誰なのか訝しがられていた無所属議員は、自分独りですべての議案書や関係書類を読み、例規集を引きまくり、予算書も決算書も分担する仲間がいませんので一から十まで目を通し、悪戦苦闘しながら質問（質疑）通告書を何とか形にすることが続きました。今思い出すと、ずいぶんとピントのズレた質疑をしたり、辻褄の合わない討論をしたこともあったように思います。

大変だからといって職員に頼んでいいとは全く思いませんし、議院内閣制の国会の与党議員が政府に質問するのと同じような感覚で、二元代表制をとる地方議会議員が、市長部局がしてほしいと考える質問だけをすることは、自殺行為に等しいと思います。

その上で、この記事はずいぶんと浅薄な内容であり、記事にするまでの経過にも雑なものを感じています。この記事は、9月議会最終日（9月28日）の最後に行われた議員提出議案「東村山市議会はＩＣＴ技術を積極的に活用し、さらなる議会改革を進める決議」の審議での発言をめぐって書かれています。最初に出てくる無所属議員は朝木直子議員であり、2人目の無所属議員は立憲民主党の藤田まさみ議員です。答弁した自民党議員とは、私を含む提案者5人の一人・熊木敏己前議長です。

そして記事のタイトルは「質問原稿作成　市職員に丸投げ」となっていますが、誰の発言の中にも「丸投げ」という言葉はありませんでした。

決議文の冒頭2つの段落に「東村山市議会は、市民を代表して二元代表制の一翼を担う議事機関であり、市民全体の福祉向上を目指し、信頼される議会であり続けるため、平成25年12月定例会において、東村山市議会基本条例（以下、条例という）を制定し、26年4月1日より施行している。　条例第1条では、市民の負託に応えて市政の発展及び市民福祉の向上に寄与することを目的として定め、第2条では市民に開かれた議会とするため、市民にとって身近でわかりやすい運営が行われるべきことを定め、不断の改革を重ねることとしている。」としていることに対し、朝木議員が「質問を作ってもらっている議員がいるのに何が議会改革だ」という主旨の発言をし、藤田議員が「私も物証を見た」という主旨の発言をした、という流れでした。

「とんでもない！」「八百長じゃないか！」という憤りを持たれるのは十分理解しますし、この記事もそういう視点で書かれていると思いますが、この問題は、実はいろんな論点を含んでいると考えています。長くなってしまったので、続きはまた書きます。https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/…/giin0304.html