4日間続いた令和3年度決算の審査が先ほど20時20分に終わり、すべての会計の決算を市議会として認定しました。

▶まず、各委員の賛否は次の通りです。※伊藤真一委員長は採決に加わっていません。土方議長、村山副議長、駒崎監査委員は委員外です。一般会計の採決後に藤田委員が何らかの事情で不在となったため、以後の審査には加わっていません。※以下、敬称略

１．一般会計　

認定15人…自民党（熊木、小町、小林、下沢、志村、清水、木村）、公明党（石橋、渡辺英、横尾）、無会派5人（白石、かみまち、鈴木、藤田、佐藤ま）

不認定6人…共産党（渡辺み、山口、さとう直、浅見、山田）、無会派1人（朝木）

２．国民健康保険事業特別会計

認定14人：不認定6人　

３．後期高齢者医療特別会計

認定14人：不認定6人　

４．介護保険事業特別会計

認定14人：不認定6人　

５．下水道会計

認定19人：不認定1人（朝木）

▶次に、一般会計決算に対する私の討論を全文アップします。　

コロナ対策と市民生活の下支えに全庁一丸で奔走された1年、大変お疲れさまでした。福祉、教育をはじめ、公を多様な立場で担ってくださっている皆様に感謝するとともに、公務は納税する市民が納得するものでなければならないと改めて思います。

高めの実質収支、財政力指数や経常収支比率の下落等は、国や都からの臨時的な財源が大きく影響しており、必ずしも実態を表してはいません。市民への丁寧な説明に努めていただきたい。

その上で、3年度予算審査の賛成討論において期待を込めた点が着実に推進された一年であったと認めます。

既存の事業に加え、移動支援策の拡充、新しい生ごみ減量策、ごみ排出困難者支援、公園の指定管理制度への移行準備、萩山公園基本計画の策定、前川公園の取得準備等、新たな取り組みも着実に進められました。多摩湖町の稜線に残る緑地1.1haの公有地化は、狭山丘陵の貴重な景観を保全し、未来の世代にまちの価値を繋いでいく決断と高く評価します。ICT化による住民サービス、働き方改革が大きく進み、DX化が加速した一年でもありました。駐輪場は、利用料金制への移行を柱に、八坂駅前の整備、無料時間拡大による放置対策等、長年の課題を計画的に解決して来られたことに敬意を表します。

本決算には、議員個人ではなく議会が機関として機能した成果が反映されていることを高く評価します。まず、新しくなる東村山駅へのホームドア設置が財源措置を含めて確実なものになったことは、市内の視覚障害当事者の方から令和2年6月に議会へ提出された請願を全会一致で採択したことが原動力です。野火止用水の保全への新たな補助金の活用は、市議会から都への意見書提出が起点となりました。実現へのご尽力に感謝申し上げます。

課題と考えることを申し上げます。

民間が公を担う分野が急速に増える中、それを管理・監督する市職員の力量向上が求められています。経済的な効果と同時に、公の事業としての使命、公平・公正さの担保…すなわちプロセスの透明性、結果についての説明責任が必須です。かねてより指定管理や包括管理委託の議論で懸念を提示してきましたが、特定目的会社を活用した事業展開ではさらにわかりづらいものがあります。職員だけがわかればよいわけではなく、市民、議会の信頼を深めるための見える化、伝わる説明に努力いただきたい。

5年度からの定年延長は極めて大きな課題であり、大変さを察します。活力ある組織づくりに向けた準備のほどお願いいたします。

産前産後ヘルパー事業はもはや不可欠の子育て支援事業の一つと考えます。研究ではなく実現への具体的検討を求めます。

当市の道しるべ「みんなのまちづくり基本条例」には3つの基本原則が示され、第9条では「市が保有する情報は市民のものである」と明記しています。見守り・検証会議の答申「市民意見の反映、見える化」を踏まえてより高いレベルで実現できるよう、特に子ども・若者の意見反映の仕組み実現へ取り組んでいただくことを求め、決算認定の討論とします。