一般質問の報告もせぬうちに、東村山市議会は昨日から決算委員会が始まっています。今日が2日目。あと2日です。

今日は700億円を超える一般会計の歳出のうち、総務費、民生費（福祉関係費）を扱いました。

総務費で質疑が集中した一つ目は、「公共施設再生計画推進事業費（6億2,948万254円）」の光熱費（2億9,017万9,948円）と、委託料（3億3,839万9,998円）。まず光熱費。

市は電気料の支払い業務を、一昨年4月に設立した「東村山タウンマネジメント株式会社」に委託しており、それによる効果や課題を複数の議員が取り上げました。

東村山市はが庁内で使用する電力（特に高圧）の9割以上を同社の構成員であるエネオス（株）が調達しており、金額的には従来の電力供給会社との直接契約と比べて年間4,500万円ほど安く済み、これは5年間の長期契約ゆえとのこと。

燃料費高騰の影響で自治体の多くは光熱費の上昇に頭を痛めている中で、全国初のトライがグッドタイミングだったと言えるかもしれません。施設ごとや所管ごとの契約事務も一括して任せているので、事務コストも低減されています。

と、ここまではまあ良い話なわけですが…

小林美緒議員（自民）、石橋光明議員（公明）、渡辺みのる議員（共産）の質疑と答弁を聴いていて、いくつか引っかかったことがあったので、次のような問いを投げてみました。

①エネオスとアジア航測と市の3者で設立した株式会社の実態がようやく見えてきて、会社決算としては示されているが、予算段階では議会に情報はもたらされない。「議会からすると見えない、つまりは市民から見えない」と感じる。同社の社長が、設立当初は野崎副市長だったが現在は原田経営政策部担当部長になっていることも、今まで説明などはなく、法的に問題ではないのだろうけれど、違和感が残る。いつ、どのような経過で交代されたか。

②同社の収益を原資に、市のまちづくり事業を展開するとしているが、それは市の総合計画や実施計画のスキームの中なのか外なのか？

③社長を市の部長が務めていて、市の計画とは関係なく市民福祉向上に資する事業を展開する組織というが、万が一にも市と会社の利害が対立する事態が生じたときにはどういうことになるのか？これは利益相反ですよね？

④そもそも、地方公務員法38条（兼職の禁止）規定は、どのようにクリアしているのか？①と②については答えがあり、「準備しているまちづくり事業は市の事業ではなく、民間としての事業」なのだそうです。

立ち上げから2年半が経つのに、これまで詳細を検討、吟味してこなかった私自身の認識不足を恥じなければならない面もあり、一般質問でもないので③と④は改めて…ということで今日のところは一旦終えましたが…さて。

財政的にいくら効果的な取り組みも、公平・公正さに一点の曇りがないことが大前提。自分の理解度が足りないのかもしれませんが、モヤモヤ感が残ります。

民間提案制度として始まった事業。この続きは、西の方で敢然と頑張っておられる敬愛すべき議員に学びながら、少し掘ってみようと思います。