本日、渡部市長より6月定例会の招集告示があり、それを受けて土方議長名で招集通知が発せられました。

少し固い話ですが、市議会をいつ招集して開催するかは、地方自治法では議長ではなく首長が決めることになっています。それは議長にすべきでしょ、と思っていますし、全国議長会などでも以前から議論がありますが、国会議員が法改正に手を着けないために変わっていません。そこで、議論すべきと考える時に議会としていつでも会議を開けるよう、1年間のほぼすべてを会期にする「通年議会」や「通年的議会」を採用している議会が全国815の市議会のうち46あります（市議会議長会調べ　令和2年12月31日現在）。

首長による専決処分（本来は議会に諮らないと決められないことを首長の責任で決裁してしまうこと）を限りなく無くすことは、唯一の議決機関である議会の重大な責務であり、通年で議会を開催している議会は、総じて高い意識と意欲のあるところだというのが私の理解です。

実は東村山市議会でも、2014年4月の議会基本条例施行に合わせて検討チームも設け、先んじて導入している姉妹都市の新潟県柏崎市議会に出向いたり他の調査も行ったのですが、何故かあと一歩のところで「市長側の負担が大きい（のではないか）」「市長側の理解が得にくい（のではないか）」といった消極論が台頭し、日の目を見なかったという経過があります。残念な思いをしましたが、推進の立場だった自分の力不足を感じた一件でした。

前置きが長くなりました。

6月議会は6月6日（月）からスタートし、今日午後の議会運営委員会で決定される会期と日程で進められることになります。事前に予定として市議会HPでも公開している範囲では、会期は28日（火）までで、一般質問は9日（木）10日（金）13日（月）の3日間。今回は議席番号の若い方から1日あたり8名目安となります。翌週に開催される各委員会の配分は、今日午後の会議で決定されます。

先ほど配られた当初の市長提出議案は、議案が13件、人事案件が3件、報告が2件の計18件。

議案13件のうち、条例改正が6件、契約案件が2件、道路案件が2件、補正予算が3件。

人事3件はいずれも人権擁護委員候補者の推薦に関して議会の同意を求めるもの。

報告2件は市税条例と国保税条例の一部改正を市長専決した件についてです。

また、新たに市民から提出された陳情が2件あるようです。

今日11時に提出した一般質問では、「駅周辺の再整備に伴い、サンパルネの見直しを」「評価手法の改善で指定管理者制度の充実を」「こども基本法を踏まえ、子ども・若者政策の転換を」の3つのテーマを扱うことにしました。通告書は別の記事としてアップします。