こんにちは、お変わりありませんか。

前回の投稿が12月29日ですので、ほぼひと月ぶり、そして今年になって初の投稿になります。SNSにはほぼ毎日何かアップしているのですが、このブログから情報を得てくださっている方に対して、冒頭まずお詫び申し上げます。

市政レポート105号を先週発行しました。全4ページです。画像でアップします。

そして、12月議会報告を中心とした「まさたかミーティング」を、明日と来週で計4回開きます。

今回は特に12月議会の一般質問で時間をかけて取り上げた「学校を核とした公共施設再編・再編」をしっかりお伝えし、率直なご意見を伺いたいと思っています。市は2月に入るとすぐに市民意見の募集（パブリックコメント）を始める予定ですので、私への答弁で明らかになったことを中心に、少し詳しくご説明します。また「中学校の全員給食が2026年度から実施される件」や「秋水園焼却炉の建替えが凍結された件」などもお伝えすべく準備をしています。

明日：1月28日（日）

朝まさたか…中央公民館第3集会室で10時～11時半

午後まさたか…廻田公民館第2集会室で13時半～15時

夜まさたかは…Zoomで20時～21時半

2月3日（日）

午後まさたか…初めての富士見公民館で16時～17時半

市内or市外、私をご支持いただくorそうでないも問いません。事前申込みも要りませんので、情報提供の場の一つとして、どうぞご都合のつく会へ直接お越しください。

「夜まさたか＠オンライン」はZoomを使います。URLをお知らせしますので、0627gachapin@gmail.com へご一報ください。

2月21日から始まる3月議会で取り扱う案件は2月14日にならないと私たちもわかりません。市長からの議案や請願・陳情が出揃うのを待って、2月18日（日）に朝、午後、夜に「どうなる？3月の予算議会」と題して開催予定です。そちらの詳細はまた改めてお知らせします。

22日（金）に閉会した12月定例議会。すぐに賛否一覧をつくってSNSに投稿したのに、コチラでご報告するのを落としておりました。

ということで、まずは全案件に対する全議員の賛否一覧を掲載します。私が個人的にメモして整理したもので、間違いが無いか何度も確認しましたが、あるかもしれません。その場合はお詫びして修正をします。

私自身は、市長提出議案の一つ「国民健康保険税条例の一部改正」と、「保健所の復活・増設を求める陳情」に反対し、それ以外には賛成としました。

国民健康保険税条例の一部改正は、「①産前産後の妊産婦の保険料を免除」と「②来年度からの保険税引き上げが」骨子でした。①は対象が100人程度で、やらないよりやった方がいい程度の話であり、メインはもちろん②でした。

国民健康保険制度について書き出すと長くなってしまうので、ここでは反対討論をそのままアップします。

【反対討論】

これまで国民健康保険の広域化に伴う財政健全化を目的とした保険税引き上げには、当初の「隔年で5回、10年間」という計画でスタートした際も含めて賛成の立場に立ってきましたし、従来であれば注文を付けて賛成し、2年後を見守るという態度決定をしてきましたので、大いに悩みました。が、自分なりに熟慮の結果、過去最大となる今回の税率引き上げ部分に賛成することは難しいという結論に立ち、反対の討論をいたします。以下理由を申し述べます。

まず、被保険者の実態を踏まえた議論がどこまで尽くされたのか、という点です。当初10年間と定めた計画ですが、その後のコロナ禍や、物価高、医療費の動向等、状況の変化を踏まえて、赤字解消目標年次の延伸が検討されたことはあるのでしょうか。「保険者努力支援分」との兼ね合いもあると思いますが、自殺者数の増などの社会的な不安は依然大きく、そもそも厳しい立場にある多くの国保被保険者には、コロナ禍からの立ち直りが難しい方も多く、40年ぶりと言われる物価高が一層のしかかっていることが想像できます。

「持続可能な国保会計を維持することが結果的に被保険者の利益にかなうことだ」という市長の委員会答弁には同意を致します。一方で、「法定外繰入金をどうするかは自治体の判断なので、また別の議論」とおっしゃっていました。それはまさに国保運営協議会で、議会で、このタイミングで行うべき議論なのではないかと思いましたし、予定していた引上げ幅の抑制や、引上げの一時見合わせを真剣に検討すべきタイミングだったのではないでしょうか。

次に改めて、法定外繰入金は「どこまで悪」なのか、という点です。被用者保険加入者にとっては二重負担という議論は一面では正しいと思いますが、被用者保険の方たちもひとたび職を失い路頭に迷ったら市町村国保に移らざるを得ない以上、国保がそれらの人たちの万一にも備えるセーフティーネットとなっている意味は小さくないと考えます。負担が厳しい人たちが集まる持続可能ではない制度にした国の責任が重いと思いますが、国が赤字補填をしない現制度下では、削減に努めつつも、一般財源から一定程度繰り入れることは妥当性があると考えています。

医療費適正化へ様々な対策を打ってくださっている所管、関係者の努力には感謝していますし、運営協議会においても大いに悩んだ末に結論を出しておられることは会議録の範囲ですが十分感じるところです。「苦渋の選択」という所管の思いも理解します。

今、私が反対したところで結論が変わらないからえええかっこしいをしているのだろう、と言われるかもしれないな…とも思いますが、でもやっぱり本当にこの道しかなかったのか、という思いから抜け出ることができませんでした。今後10年度まで計画通りに引き上げていくのでしょうか。赤字解消目標期間を当市の1.5倍や2倍としている自治体も多いのはなぜなのか。引き上げの圧縮や延伸、法定外繰入金の意義を含め、計画通りに進めることが「それしかないのか」ということについて予断なく検討いただくことを強く求め、私の討論とします。

次に、「保健所の復活・増設を求める陳情」への反対討論を以下記します。

【不採択の討論】

不採択の討論を行いますが、こちらもなかなか悩みました。コロナ禍で広がった先の見えない大きな不安の一因には、自前で保健所を持ち、当該首長の指揮下にある職員が業務にあたることのできる区部の対応に対して、都との間で情報や認識の共有の段階から大変苦労し、結果として住民の不安に応えきれない多摩地区の自治体の厳しい実情があったと思いますし、所管のご苦労には感謝しつつも、もう少し何とかならないのか、という思いを誰もが抱いていたと思います。

その不安を少しでも小さくしてほしいと住民が願うのは当然であり、保健所がもう少し身近にあったら…という本陳情も、むべなるかなと思いました。

しかし、都立保健所を例えば今の2倍に増やし、対象人口を半分程度に抑えようと取り組みを進めようとしても、現実的には用地確保や建設、体制の再構築などに多額の費用と人員、なにより時間を要することになるでしょう。また、区部のように直営とはなりませんので、都と市町村との連携や役割分担という課題への処方箋には直結しづらいと考えます。以上が不採択の理由です。

本件は議会に対応を求めるものですが、一言付け加えたいと思います。

都は昨年11月に「感染症対応を踏まえた都保健所のあり方検討会」を設置し、今年8月に報告書をまとめています。今大切なことは、喉元過ぎれば熱さ忘れるということにならぬよう、この報告書の内容が早期かつ着実に実行に移されることであり、市長会会長を務める市長におかれましては、都の出方を待つことなく、住民の命を守る最前線にある基礎自治体が、いつまた来るかもしれない重大事態に対して万全の体制でその責任を果たせるようリーダーシップを発揮いただき、当市の体制構築にも遅滞なくあたっていただくようお願い申し上げ、討論といたします。

昨日の続きで≪その２≫として、４）教育委員会としての議論の動向　５）今後の進め方　を以下アップします。

４）教育委員会としての議論の動向

▷佐藤ま）2つの大きな論点について、教育委員会事務局ではどう検討されてきたのか。教育委員間や、学校長会、学校教育現場ではどのような議論が進められてきたのか。

▶教育部長）学校施設のほか、図書館、公民館など多くが教育委員会の所掌なので、市長部局と連携しながら進めてきた。市民向け意見交換会の中でも、公共施設再生担当と共に意見を聴いてきた。特に優先度が高い萩山小では、教員や保護者との意見交換会のほか、市民向けにも行うなど丁寧に進めてきた。教育委員には情報共有や勉強会を設け、助言をいただいている。

▷佐藤ま）学校へ集約化するとされる公民館、図書館等の社会教育機関においても主体的な検討が不可欠。どう共有され、どのような議論、意見があるのか。

▶教育部長）令和5年度から教育委員会内の生涯学習系施設の担当者における連絡会議で情報交換や意見交換を行い、各施設の連携、民間活力の導入の検討等を担当レベルで継続して行っている。そのほか生涯学習系の施設配属のすべての職員を対象に説明を行い、意見交換と意識共有の場を設けた。社会教育委員、図書館協議会、公民館運営審議会の皆様とも意見交換を行い、いただいた意見を踏まえた上で検討を行っている。今後も説明や意見交換を行いながら事業を進めていきたい。

５）今後の進め方について

▷佐藤ま）複合化シミュレーションとして示している4つの案のうち、「既存」は複合化も集約化もしない、「22校」は複合化するが集約化はしない、「14校」は複合化も集約化もする、の3つに大別されると理解してよいか。その上で、「10校」でなく「14校」を採用することを計画の前提とした理由を伺う。

▶担当部長）各パターンの条件はその通り。シミュレーションの結果は、あくまでも現時点における基準や将来的な児童・生徒数の推計に基づく見通しであり、将来的な学校の移転や集約について確定した考えを示しているものではない。計画上の位置づけも無いが、全国的な児童・生徒数の減少や教員不足といった状況の中、現実的に現状の数や規模で安全安心な施設として維持していくことは不可能であると考えざるを得ず、市民にも将来的な見通しとして示しているものだ。

その上で14校パターンが適切であると考える理由は、規模の推計では10校で足りるという結果だったが、児童・生徒数の変動や文科省の基準が見直される可能性も考慮し、柔軟な対応が可能な規模であること。通学距離が大幅に増加しないパターンであること。そして市内13町からなる当市の核としてもバランスがいいと考えられること、などを主な観点とし、あくまでも現時点での見通しとして14校としたところ。

▷佐藤ま）第1期（2024～2030年）の建替え対象のうち、複合化するが集約化はしない萩山小学校について現状と課題、完成への見通し等を伺う。

▶担当部長）令和5年度末に公表予定のアクションプランの取りまとめを進めており、複合化対象の萩山公民館、萩山図書館、萩山集会所、萩山憩の家、萩山第1・第2児童クラブを所管する部署も含め、確認を進めている。課題は、単なる施設の引っ越しや寄せ集めにならないよう、いたいだいた意見を参考に地域特性を踏まえた魅力的なサービス提供ができるよう、完成後の運用も見据えた施設整備計画を包含したアクションプランとして完成させることと捉えている。

萩山小の整備スケジュールは、令和6年度に設計や工事事業者の選定を行い、その後に設計、8年度中の工事着手、11年度中の工事完成をアクションプランに記載する予定だが、6年度の実施の段階で改めて詳細を示したい。

▷佐藤ま）同じく第1期に示されている富士見町内の3校（一中、富士見小、南台小）は、集約化（統廃合）の最初のケースとしているため、異論や不安も含めて様々な声を耳にする。クリアすべき課題は大変多く、関係各機関での本格的な議論が不可欠と考える。現状と共に、アクションプランではどう扱う予定なのか確認する。

▶担当部長）将来的な学校の適正配置の見通しとして、現在の学校敷地から他の学校敷地へ移転する可能性を有する学校が複数ある、アクションプランでは、あくまでも学校敷地がバランス良く配置できるシミュレーションをもとに複合化を進めるという見通しを今後の議論の基礎資料として示したもので、施設移転の可否判断や学校全体のあり方の検討などは、別に整理するべきものと考えている。

そのためアクションプランでは、地域の方たちとの丁寧な意見交換会、関係機関との協議へ向け、将来的な学校の移転、集約に向けた小中学校の教育環境のあり方など、教育的視点の検討はもとより、敷地条件や土地の利活用、施設配置などといった課題を段階的に整理していくことについて、一般的なスケジュール感を示す予定。

▷佐藤ま）「小中一貫校をどこで決めたのか？」という声をもらったので、「決まっていない。まだ議論すらしていない」と答えたが、あたかも決まったかのような情報が出て市民が混乱しているという面がある。教育制度をどうするかという議論はこれからだということでよいか？

▶村木教育長）私の口から一貫校にするとか義務教育学校を考えているとかと言ったことは一度も無いし、そういう機会も無い。

▷佐藤ま）小中学校への集約化対象とされる保育園、児童クラブ、児童館、ふれあいセンター、憩の家、地域サービス窓口等の公共施設側を運営する側としての議論はどう進めてきたのか、進めるのか。

▶担当部長）庁内検討会議のほか、日常的な打合わせを関係所管と重ね、関係者との情報共有、出張講座等を開き、意見交換、質疑応答を行ってきた。市内各所での意見交換やアンケート結果を踏まえると、総じて機能がバランスよく配置されるとよいという意見は多く、基本的には多機能なコミュニティスペースの中で、必要なサービスや機能を提供していくという運営形態がよいのではないかという方向性が見いだされてきた。ただ、具体的な運営形態の検討は、住民と改めて地域特性や望ましい方向性について施設ごとの意見交換をしながら検討していくべきものと考えている。まずは萩山小を含む複合施設の設計や整備、維持管理や運営に関するプロポ―ザルを進める中で、よりよいサービスが提供できるよう選定していく。当市では経験のない取り組みなので、今後も引き続き関係機関と協議を重ねて進めていきたい。

▷佐藤ま）現時点でのシミュレーションの位置づけと、40年近くを要するとしている計画の意義、進め方について、市長並びに教育長の考えを改めて伺いたい。

▶村木教育長）教育委員会として市長部局と一体となって検討を進めているが、その過程においては、市長部局の視点と、教育委員会の視点が全て一致しているわけではなく、関係職員は互いの立場を超えた議論を重ねている。今後の状況を十分に考慮して柔軟に判断し、決定していくものであると捉えている。予防保全の観点から老朽化への対応は急がなければならないが、同時期に全校に着手することは財政状況や教育活動への影響などから難しい。長期スパンでの検討と、一定の優先順位をつけながら検討していく必要がある。

今後は少子化がさらに加速することが予想される中で、教育の質を重視した取り組みを強化し、学校の規模の適正化を図る中で、地域の実情も踏まえた取り組みを実施していきたい。教育委員会の役割は、学校を再生するだけではなく、これからは学校を核とした地域のコミュニケーションづくりにも大きく寄与しなければならないと捉えている。

▶渡部市長）当市の公共施設再生に向けた取り組みは10年ほど議論を重ねてきたが、今後の人口推計などを踏まえると全ての公共施設をこのまま維持することは困難であり、いずれ複合化せざるを得ないということも当初から申し上げて来た。

いよいよ老朽化が目立ち始め、耐久年数にも達しつつある状況で、これまでの議論段階から、実際に作業に入っていく過程と捉え、進め方については担当所管職員と幾度も議論を重ねてきた。まずは地域に点在する公共施設と、本庁舎やスポーツセンター、中央公民館、図書館といった市内に1か所しかない施設は一度切り分け、まず学校を中心としながら今後の市内の公共施設の再生について具体な進め方を検討してきた。

その際に一番問題になるのは、どこから着手するのかであり、着手するとなれば、ある程度の将来見通しはどうなのか、と議会からも市民の皆さんからも当然聞かれるだろうと考えた。全国にあまり例はないかなと思い、示せばいろんな議論が当然出るだろうと想定もしていたが、一度は人口推計に基いて文科省の指針を厳守するとどんな40年後の像が出てくるのかということについては、示さないとこれ以上先に進めないのではないかというのが私の判断だった。示せば当然、うちの子どもが行っている学校が将来無くなってしまうとか、いろんな議論を呼ぶのは予測していたが、繰り返し申し上げているように、これは現時点での人口推計、将来の児童・生徒の人口の推計に基づいて適正規模やある程度の適正配置を維持しようとすると、こういうことが考えられるのではないかというシミュレーションであり、これが決定した事項ではないというのは、よくよく市民の皆さんにもご理解いただく必要があると思う。

我々としては基本的には10年くらいの単位で、今後もまた人口推計をするので、そうなるとどこのまちがどの程度人口が増えるのか減るのか、子どもたちの出生率等から勘案して、将来どう動いていくのかというのは、その時点その時点で数字が出てくるので、それに基づくアクションプランについても10年くらいのスパンで、どの学校からどういう形でやるのか、ということを議論させていただく。そのベースとなる、たたき台としての絵づらというか見通しを今回、いろいろある意味炎上するのも覚悟の上で一度示させてもらったというところだ。

今回、順番として萩山小学校…市長は萩山が地元だからやるのかということではなくて…老朽化度合や他の公共施設の老朽化度合い等も勘案すると、最優先にやらなければならない学校となっているので、萩山小については最優先に取り組むということは我々の決定事項で、今、保護者の方や児童の皆んさんと議論しながら来年度に向けた基本設計等の予算化も含めて着実に進めていきたいと考えている。

で、次のターゲットとなっているのは第一中学校だが、一中はシミュレーション上、あまりにも市域の端っこにあることから、今後の子どもたちのことを考えると、委託した事業者としては富士見小の敷地の中に一中と富士見小を…一貫校にするとかの議論は全くしていないが…できるのではないかという提案をいただいているというのが現状だ。これもこれから当然市民の皆さん、児童・生徒の皆さんと議論して、そういう方向にするのか、しないのかを決めていくということなので、アクションプランの中では、基本的にはこの10年間我々が考える原理原則のようなものをまずしっかり立てた上で、日程にのぼっている萩山小についてのこれまでの議論から我々が考えていることについてはある程度アクションプランに盛り込むつもりだが、富士見エリアについてはまだこれからという話になってくるものと思っている。

いずれにしてもこれから22校とか、庁舎やその他もろもろの公共施設の建て替えについては、おそらく今後30年、40年くらいのスパンで、市政としては誰が市長になっても取り組まなければならない課題である。客観的な状況としては人口減少と超高齢化のトレンドはそんなにすぐには変わらないので、それを踏まえて現実的に持続可能な東村山市をどう構築して、その中で公共施設のあり方、特に学校施設については、基本的には子どもたちのびの場であるので、子どもたちが安心安全に過ごして、より再生された学校施設の中でより良い学びが得られるようにするということ。そして、だんだん地域が希薄化している中で、地域の繋がり、結び目の拠点として学校施設がうまく機能するようにしていくということについては、今後も考え方としては貫いていきたいと考えている。

▷佐藤ま）おおむね同じ認識だ。まさに誰が市長をしようが避けて通れない最大の課題であり、敵と味方に分かれて批判している場合ではないと思っている。

私自身の現段階の考えを言っておくと、学校に周辺公共施設を集約することには積極的に賛成をしている一方、学校を集約化・統廃合することには、まだまだ議論して、合意形成に努力すべき課題があると思っているし、先ほど触れた文科省の通知の扱いについても、自治体としてもどう判断するかというところがとても大事なので、まだまだ慎重な立場にある、と申し上げておきたい。とはいえ、いつまでも議論ばかりしていられる局面でないことも事実なので、萩山小が順調に進む…できるだけ市民の声をたくさん聴いて、いろんな立場を尊重しながら進むことを祈っている。

先ほど申し上げたように、一つの論点だけでも多様な意見が出てくる話であり、この間強く感じているのは、市は伝えてきたつもりでいるし、私たちは内部にいるのでわかる部分もあるが、でも思ったようには伝わっていない、ということだ。全員が全面的に賛成する結論というのは出ないだろうが、それでも一人でも多くの市民が、正確な情報をもとに自分ゴトとして考えて、意見を出し合う対話の場がたくさんつくられる必要がある。その上でできるだけ納得性の高い答えが見つけられるように進めていく、というサイクル…これから教育委員会サイドがもう少し顔の見える状態になることも大事であり、今までは公共施設担当がやってきたことを、学校を核とするという以上は大事なことなので、力を尽くしてほしい。

同時に私たち議会も、正確な情報を市民に伝えることが極めて大事だし、議会でもこれまで視察を行ったりもしてきたが、このフェーズで議会内において考え方や情報を共有して議論していく大きな責任があると今日の議論を通して感じているので、私も力を尽くしたいと思う。

12月5日（火）に行った★一般質問の録画★が公開されています。お時間ありましたらぜひご覧ください。

以下は録音から書き起こしたものです、公共施設再生の部分だけで18,000文字をゆうに超えるので半分以下に圧縮しましたが、長いです。

ですので2回に分けます。

まず≪その1≫として　１）6月のシンポジウムについて　２）当市の公共施設再生計画における論点その１・「学校を核とすること=複合化」の是非　３）論点その２・「学校を集約化≒統廃合すること」の是非　を以下アップします。

１）6月のシンポジウムについて

▷佐藤ま）6月に開催したシンポジウムの趣旨と、計画における位置付け、この時期に行った理由、 登壇者の人選の経過を伺う。

▶清水経営政策部担当部長）「新しい学校はどうなる」と題し、6月17日に開催した「公共施設の再生に関わるシンポジウム」は、これまで10年以上にわたる取り組みにおいて複合化の核と位置づけてきた小中学校が平均して築50年を超え、いよいよ建て替えやリニューアルに着手すべき時期を迎えたことから、令和4年度に実施した様々な角度からのデータ分析の結果や、令和12年度までに設計や工事に向けた具体的な検討に着手すべき学校の選定にかかる考え方を、市民の皆様に広くご報告するということが大きな趣旨だった。

また「学校を核とした複合化・多機能化」について、市民の皆様に具体的にイメージしていただけるよう、公共施設の複合化・多機能化やまちづくりに造詣の深い方々に講演いただき、市長、教育長とともに、地域におけるこれからの学校施設の役割をテーマにディスカッションを行った。

▷佐藤ま）平成24年からの検討を経て「学校を核とした公共施設の再生」が公表されたのはいつか。

▶担当部長）平成27年6月策定の公共施設再生計画基本計画で、「学校を核とした公共施設の再編・再配置」を検討していく旨を明示し、その後、ワークショップや出張講座などで積み重ねた議論を踏まえ、令和3年3月改定の公共施設再生計画において、将来に向けた取り組むべき公共施設再生の筆頭に学校を核とした公共施設の再生を進める旨を掲げ、公表している。

▷佐藤ま）この日に所謂「14校案」や2060年までのシミュレーションが示されたが、コンサルタント会社による「データ分析等結果」を「紹介する」という形で案を示したのは何故か。公表の内容や仕方、そのタイミングについては、どのような検討の上で今回の形となったのか。

▶担当部長）当市の10年以上にわたる取組は、方向性を検討している段階から市民に示したいという考えで、ケーススタディブックやディスカッションぺーパーという形で情報を市民に示し、それを題材に意見交換を丁寧に進めてきたことが特徴と捉えている。当該シンポジウムは、方向性や計画決定の整理をするよりも早いタイミングで市民にデータを示し、それを踏まえた意見交換をしたいと考え、委託事業者が作成したデータのまま紹介する形式とした。5年度末にはアクションプランを取りまとめるが、多方面からの意見をいただく期間を確保する観点から6月の実施とした。

２）当市の公共施設再生計画における論点その１・「学校を核とすること=複合化」の是非

▷佐藤ま）公共施設再生担当は情報発信し、「いつでも説明に行きます」とも言っているが、シンポジウムで初めて公開された14校案を元にしたビラが広く配られ、問い合わせをもらうことが急に増えた。SNSでは「大変です！水面下で決まっています」とか「議会がお墨付きを与えている」という内容もある。旧知の方もいたので連絡を取り、情報交換をしてきた。「議会で全部決まっているという事実はありません」「少し落ち着いてください」と申し上げ、ビラを出した団体の方からともお会いして話をした。それらのやり取りを通じて、私もそう思うという面がある一方、論点がゴチャゴチャに語られていることで不安を惹起している面もあると感じているので、論点を改めて立ててみたい。

まず、学校の建替えに合わせ、周辺の公共施設及びその機能を併せ持つ公共施設とする「複合化」を選択した理由と、参考にしている成功事例があれば伺う。

▶担当部長）基本理念である「将来に世代にツケを回さず、時代の変化に対応した安全安心な施設に再生し引き継ぐこと」を大前提に、限りある財源の中でサービスの質を高めることを目指し、より効率的で効果的な方法を探求すべく意見交換会を重ねて来た。それらを踏まえ、市のハコモノ施設の6割以上を占める学校の敷地に、学校だけでなく、公民館、図書館、高齢者支援施設などのサービスを複合化し、地域交流の核として建て替えを行うことが最善策であると考え、具体的な検討を進めている。事例はすでに全国的に相当数があり、自治体や施設ごとに課題も異なるので、モデル的な事例は存在しないが、立地条件が住宅地の中なので、大規模商業施設等との複合化ではないものを主に参考にしている。埼玉県吉川市立南小学校や、立川市立第一小学校など複数の施設に視察してきた。

▷佐藤ま）複合化することの課題にはどのようなことがあると認識しているのか。

▶担当部長）利用が多いものとそうでないものとの差異、施設位置が変わることへの抵抗や利便性が損なわれるという意見、学校は学校としてセキュリティを保つべきという意見等、多くの自治体に共通する課題となっている。現時点でできる限りの将来見通しを明らかにした上で、しっかりと維持管理、運営をしていける施設の規模や配置のバランスを考えながら更新していく必要がある。条件の隔たりをできるだけ少なくし、多くの市民にとって公平なサービスや機能が利用できる環境を維持することが重要と認識している。

▷佐藤ま）この件であるお母さんと話をしたら6人が集まってくださった。セキュリティ問題にしても（学校関係者以外は）絶対ダメという声と、地域の目が届く方がいいという意見…つまり簡単に結論は出せないと感じた。どちらかの意見にみんなが流れることにもならない。だからこそできるだけ情報を出していく、対話の場を創るということだと思う。

３）論点その２・「学校を集約化≒統廃合すること」の是非

続いて、学校の集約化・統廃合と言われている件について、現在の22校の存続ではなく、集約化≒統廃合する理由を改めて伺う。

▶担当部長）学校の集約化は、あくまでも将来的な学校の適正規模や適正配置にかかわる現時点での基準や将来推計に基づいてデータ分析を行った結果であり、その通りの規模で計画を実行するという位置づけではない。文科省の基準では2060年時点では10校あれば足りてしまうという内容となった。

住宅地に点在する学校の敷地は、建設時期や人口増加の地域的な違い等により一定の間隔の配置ではなく、近い学校もあれば遠い学校もある。立地条件や、通学距離、児童・生徒数の減少のタイミング、敷地の広さや公共施設同士の位置関係のバランス等から、まずはどの位置に学校を配置すれば最も地域のためになるか、活用できるかといった観点で、公共施設全体の集約化・複合化を進める際に適した場所を想定したもので、このバランスが取れたポイントが14校の敷地となり、結果として学校自体の移転を伴う施設再生の方策が、効果・効率の両面から有効ではないかという見通しを示した。

何校まで減らせばよいかといった観点で学校の移転、集約を議論した結果ではなく、学校同士の統合などを決定したものでもない。あくまでも、今回、将来にツケを回さず 安全安心に利用できる施設を引き継いでいくため 、位置は変わったとしても、地域の核として市民の皆様に広く使っていただくためにしっかりと維持管理、運営していける施設の適切な規模や配置のバランスを検討して行く際の一つの見通しについて市民に示したものだ。

▷佐藤ま）平成27年に改定された「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」の目的と背景、自治体に対する拘束力等を説明願いたい。

▶田中教育部長）人口減少に伴う学校の小規模化による弊害が懸念されており、小規模校には個別指導が行いやすいなどの利点がある一方で、社会性の育成に制約が生じることをはじめ、教育指導上の課題も存在することから、一定の学校規模を確保することを目的に手引きを発出したものと捉えている。自治体への拘束力については、学校の規模等に関して各地域が抱える実情や課題は様々なので、「手引きの内容を機械的に適用することは適当ではなく、あくまでも各市町村における主体的な検討における参考資料として利用することが望まれる」と示されている。

▷佐藤ま）集約化することの課題にはどのようなことがあると認識しているか。

▶担当部長）現時点で学校同士の集約を確定させたという考えではなく、今後広い視野から検討していく事項であると捉えている。検討の際には、工事期間中の教育環境や、通学路などの変更による影響のほか、長年地域に根づいてきた学校が無くなることに伴う地域住民の思いも当然大きいので、当事者である児童・生徒はもとより、多様な世代の様々な活動をされている方々にも丁寧に意見を伺いながら検討を進めることが重要と考えている。

東村山市議会12月定例議会は、明後日（5日・火曜）から3日間、各議員による一般質問を行います。今回も小町議長以外の24名全員が質問に立ちますので、1日8人ずつです。何らかの事情で議事が止まらない限り、9時半からの午前中で3人、昼休み明けから3時頃の休憩までに2人か3人、3時半か4時の休憩明けから2人か3人で、終わりは18時前後、というのがおおよその目途です。

また、全国的にはくじ引き制や、通告書を出した者順という議会が多い中で、当市議会では6月と12月は議席番号の前から、9月と3月は後ろから、というのが私が入る前から変わらぬルールなので、今回は2番・鈴木たつお議員がトップバッターです。24名の順番とタイトル、通告書全文（ダウンロードできます）はコチラです↓

★一般質問一覧表（令和5年12月定例会）★

ということで、私は5日（火）の7番目。早くて3時半、遅ければ4時過ぎの登場で、１．市民の尊厳を最期まで…死後事務委任等のしくみを　２．「学校を核とした公共施設再生」の現在地とこれから　の2題を取り上げます。3枚の通告書（画像）はコチラ↓

大きな1については2つ前の記事にしましたので、今日は２について、全文をアップします。

尚、議論の共通の土台は、市が昨年9月に公表した「公共施設再生ディスカッションペーパー」並びに今年6月に市が開催した「新しい学校はどうなる？公共施設の再生に関わるシンポジウム」で示された「当日投影スライド」等です。このスライドの中に、市の計画に異を唱える市民団体の皆さんがが各戸配布して話題となっているビラの元となる14校案「学校の配置イメージ」も出てきます。コレです↓

そしてビラはコチラ↓

では、少し長いですが、質問を行う意図も含めて読み取っていただければ幸いです。これらの通告に対して、どのような答弁が用意されているのかは全くわかりません。お時間ありましたら、ぜひ当日の傍聴席へorネット視聴をお願いいたします。

１．「学校を核とした公共施設再生」の現在地とこれから

　当市の公共施設再生の取組みは、表立って始動してから足掛け12年ほどになるが、今年6月に開催された「新しい学校はどうなる？公共施設の再生に関わるシンポジウム」で示された「市内小中学校の集約化・複合化」の具体案をきっかけに、急に多くの問い合わせや賛否両方の意見をいただくようになった。総論から各論に踏み込んだことで、初めて「自分ゴト」になった方が増えているということだと受け止めているが、今後40年近くをかけ、10年毎にアクションプランを練り直しながら進めていくという壮大な事業の現在地と、論点や方向性を改めてわかりやすく伝えると共に、今後どう進めていくのかをできるだけ広く議論、共有する必要性を感じ、以下質問し、提案する。

１）6月のシンポジウムについて

①開催の趣旨と計画における位置づけ、この時期に行った理由、登壇者の人選の経過を伺う。

②議会にはどのタイミングで、どこまでの情報提供がされたのか、確認する。

③2012年からの検討を経て「学校を核とした公共施設の再生」が公表されたのはいつか。

④この日、所謂「14校案」や2060年までのシミュレーションが示されたが、令和4年度に行われたコンサルタント会社による「データ分析等結果」を「紹介する」という形で、この案を示した理由を伺う。公表の内容や仕方、そのタイミングについては、どのような検討の上で今回の形となったのか。

⑤本シンポジウム報告書にはこの日の発言の要旨と共に、参加者アンケート結果が示されている。回答数と、40代以下の割合、「説明がわかりやすかった」とは回答しなかった割合を伺う。

⑥質疑応答部分については報告書に記載がないが、どのようなものがあったのか。

⑦このシンポジウムの評価と、開催後に内容を関係機関とどう共有されているのか、伺う。

２）当市の公共施設再生計画における論点その１・「学校を核とすること=複合化」の是非

①学校の建替えに合わせて、周辺の公共施設及びその機能を併せ持つ公共施設とする「複合化」を選択した理由と、参考にしている成功事例があれば具体的に伺う。

②複合化することの課題にはどのようなことがあると認識しているか伺う。

３）論点その２・「学校を集約化≒統廃合すること」の是非

①現在の22校の存続ではなく、集約化≒統廃合する理由を改めて伺う。

②平成27年に改定された「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」が根拠の一つとして示されているが、1956年通達、1971年通達、そして2017（平成27）年の手引きについて、それぞれの目的と背景、自治体に対する拘束力等を説明願いたい。

③集約化することの課題にはどのようなことがあると認識しているか伺う。

４）教育委員会としての議論の動向

①前述した2つの大きな論点について、教育委員会事務局ではどう検討がされてきたのか。教育委員間や、学校長会、学校教育現場ではどのような議論が進められてきたのか、合わせて伺う。

②学校教育と共に、学校へ集約化するとされる公民館、図書館等の社会教育機関においては、本件はどう共有され、どのような議論、意見があるのか。主体的な検討が不可欠と考えて伺う。

５）今後の進め方について

①まず、公共施設の複合化シミュレーション結果概要として示している4案のうち、「既存」は複合化も集約化もしない、「22校」は複合化するが集約化はしない、「14校」は複合化も集約化もする、の3つに大別されると理解してよいか。その上で、「10校」でなく「14校」を採用することを計画の前提とした理由を伺う。

②第1期と言える2024年～2030年の建替え（移転集約）の対象として挙げられたうち、複合化するが集約化対象ではない萩山小学校は、実施へ向けて動き出しているが、現在の状況とクリアすべき課題、完成への見通し等を伺う。

③同じく第1期に示されている富士見町内の第一中学校、富士見小学校、南台小学校は、集約化（統廃合）の最初のケースとしているため、異論や不安も含めて様々な声を耳にするが、クリアすべき課題は大変多く、関係各機関での本格的な議論が不可欠と考える。現在の状況と、今年度中に取りまとめられると聞く最初のアクションプランの中では、どのように扱う予定なのか伺う。

④社会教育機関と共に小中学校への集約化対象とされる保育園、児童クラブ、児童館、ふれあいセンター、憩の家、地域サービス窓口等の公共施設側を運営する側としての議論はどう進められてきたのか、進めていくのか。

⑤「公共施設集約時期のシミュレーション」の中では、「規模や各期間における着手校は、今後の人口推移や再生計画改定等の見直しにより変動するため、現時点で実現可能なスケジュールを想定した」としている。現時点でのシミュレーションの位置づけと、40年近くを要するとしている計画の意義、進め方について、市長並びに教育長のお考えを改めて伺いたい。

昨日開会した東村山市議会。初日は久々の21時終わりでした。

早速、初日の全議員賛否一覧表を作りましたのでアップします。私が個人的に作成しており、間違いが無いように確認はしていますが、もしあったらお詫びして訂正します。速報ということでご覧いただければ幸いです。

東村山市議会では、年4回の定例議会の初日冒頭に、市長が直近の行政報告や喫緊の課題への対応等について、1時間ほど話をします。3月は次年度の市政運営全体を「施政方針説明」という形で述べ、それを受けて後日、3人以上の会派が代表質問を行います。6月、9月、12月は「所信表明」として行われ、聞き置くという形です。昨日の所信表明では、市民生活に直結する大事なポイントがいくつも含まれていました。

反響が大きそうなのは…

「運動公園プールの廃止」「秋水園のごみ焼却施設建設の凍結」「中学校全員給食を令和8年度中に実施目指す」あたりでしょうか。以下、長いですが、箇条書きで報告します。

・国民健康保険を平成23年から令和2年まで12世帯に過大に賦課決定していた。速やかに個別に連絡して返還する。深くお詫びし、再発防止に努める。

・アインペイの進捗…金融庁登録が11月29日付でなされた。アプリダウンロードやセブンでのチャージできるよう取り組んでいる。12月18日の週に周知のチラシを配布し、25日からのサービス開始に向けて進めている。

・コロナワクチン…9月20日から11月19日は3万人で19.8%。65歳以上では50.6%。接種率高い方から４、5番目。保健センターでの集団接種は10月で終了し、医療機関での個別接種へ。

・5年度財政運営…4回の補正予算を編成して対策講じて来た。国の補正が成立したので、低所得者層向けの7万円支給のために5号を提案した。

・6年度予算編成…市財政の脆弱さへの特効薬はないが、大規模事業の時期の見直しなども進めて、持続可能性と市民満足度を高めることを目指して鋭意取り組んでいる。中長期財政見通しの策定も進めているが、6年度予算と合わせて議会と市民に示したい。

・連携協定締結①…終活業務支援事業連携協定…相続、消費者トラブルと共に終活へのニーズ高く、困りごとの解決に向けて10月2日に鎌倉新書と締結した。都内初。12月1日からエンディングノートと終活便利帳の配布、相談ダイヤルの設置で、市民向けセミナー実施する。　

・連携協定②…ポールスタアと食育推進連携協定。教育委員会と同社で締結。

・事業の見直し①運動公園プール…改修に1億3,300万円かかる。年間40日程度の稼働、猛暑日の増加で屋外プールの運営が難しい、利用者がピーク時の1割にも満たない、類似施設ある等の理由で、6年3月末で廃止の結論を出した。12月中旬からパブコメ行うが、ご理解を。　

事業の見直し②なぎさ体験塾…18年度から柏崎市へ小学生が出向く事業。30年度からは柏崎、東久留米、東村山の3市で実施してきた。今年も42名が参加して終了。しかし記録的な猛暑、雷や竜巻、厳しい状況で、屋外での海洋体験の意義と持続性を協議し、安全確保の観点から継続は厳しいという結論に至り、今年度で廃止を決断した。柏崎市の海へ900人近い参加あった。これまでの協力に感謝。廃止するが健やかな育成が図られるよう支援したい。

・公共施設再生…最も早期着手と位置付けた萩山小では多くの意見交換の機会を設けて来た。5年生2クラスと萩山小、三中では授業形式、PTAや地域とも意見交換。11月にも保護者に説明の機会。多くの方から意見聞いてきた。計画を具体化するための庁内検討進め、富士見町、化成小含めてアクションプラン取りまとめていく。

・中小企業デジタル化推進…導入支援し、持続可能性の向上に取り組んでいる。基礎セミナーに33社、基礎研修に15社が参加して実施、10社に伴走支援開始。

・オープンイノベーション事業…市内事業者と全国スタートアップ企業と。実証実験、成果発表会行って進める。

・改正戸籍法は6年3月1日で国が準備進めていて、広域交付が可能となる。本籍地以外の市区町村でも可能となる。

・合同総合防災訓練…2万人超の参加者。各種施策に生かす。

・土砂災害区域指定…都が防止法に基づいて5年ごとに基礎調査行っている。30年1月に初めて指定され、新たに多摩湖町の1か所を指定されて12か所になる。都の告示がされたのちに市HPで公表する。

・第6次地域福祉計画の進捗…第5時総計を上位計画として、策定委員会を3回開催して基本理念や基本目標、方向性を定め、具体的施策の議論している。パブコメを12月8日から、6次計画は1月下旬から。

・こども計画策定…6年までの2カ年で策定予定。複数の意見聴取を設けることを検討。11月17日から12月4日まで基礎調査実施している。子どもの貧困対策、子ども若者支援に向けて中3と15歳から29歳までの事態調査、未就学、児童、生徒の保護者に対しても調査行う。特に市立小中学校保護者には子どもの貧困調査は当市として初めてなので、把握と分析おこなう。年度内の報告まとめ、安心して子育てできるまちを目指す。

・公立保育園の調理施設充実…自園調理方式で継続してきたが、そろそろ直営では継続が困難になっている。近隣の子育て支援も求められ、多機能化が推進されていることも見据え、5つのエリア機関園として役割果たすため、現場の意見も聞いて進めてきた。民間活力導入して充実させていく。丁寧に説明し、安全安心な体制継続進める。

・デジタル庁に予防接種の情報連携実証事業が採択された。予防接種と乳幼児集団接種。マイナンバーカードを接種券にでき、履歴などを確認できる。手書き不要となり、事務コスト削減にも期待。6年4月に開始予定。

・ごみ焼却施設基本計画…5年度は最適な方式をDBOを選定したものの、財政負担額は想定を大きく上回り、建設に160億円と解体に18億円、と先行き不透明を痛感。全国から交付金要望がこれまでにない規模で増加し、施設規模の算定方法見直し通知も行われるので、国からの交付金確保が困難になることが想定される。このまま進めていくことは困難性が高く、将来性に負担残す懸念から、6年度予算編成に盛り込むと後戻りできなくなる可能性が高い。一旦立ち止まって、広域化の可能性も含めて改めて多角的に検討する必要があると判断した。長い検討で計画策定に至ったので苦渋の決断だが、物価高騰や国の動向も踏まえて理解してほしい。

・連続立体交差と道路整備…9月29日付で国交省から認可変更告示された。鉄道部分は10年度末、街路事業は12年度末までの完了目指して推進することとなる。10月31日に仮線関係者への説明会開いて都から説明した。

・都市計画道路3･4･9号線の延伸…260mは説明会を10月に開催して75名が参加。おおむね理解得た。7年度に事業認可取得目指す。

・適切な土地利用の誘導…容積率緩和は、9月議会での2人の発言も含め、不安の声があった。最低限度を120㎡から110㎡に変更した案を作成することとした。年明けには手続き進める。6年4月末の告示へ。

・マンション管理適正化推進計画

・学校給食①小学校…第8回あり方検討会から教育長に提言書。老朽化、狭隘化対策が急がれる学校は自公方式にとらわれない方式の導入を進める。

・学校給食②中学校…市場調査で現状方式の持続可能性に大きな課題を認識。無償化が国策で進められると公平性からも対応が難しい。市議会でも陳情が全員賛成で採択されたこと重く受け止め、議論重ねて来た。取りまとめた方向性は、8年度中の実現目標に、食缶方式の全員給食の委託事業者選定へ向けて進めたい。整理すべき課題は多いが、中学校間で導入時期が異なることは避けなければならない。8年度中の実現へ向けてスキームのためにスピード感持って進めたい。

12月議会が明日・12月1日から始まります。

初日に即決する指定管理者の指定をはじめとする市長提出議案については★一昨日アップ★しました。

ここでは、今回の一般質問で取り上げる2つテーマについて、通告書を全文アップします。いずれもきっかけは市民の方の声で、この秋だいぶやり取りをした上で、自分の問題意識に沿って整理してみました。

質問に立つのは12月5日（火）の7人目ですので、午後3時頃の休憩時間が明けてから1時間前後になると思います。東村山市議会では傍聴される方のお名前もご住所も伺いませんので、ご都合つきましたらぜひお気軽に傍聴席へ。ネット中継ももちろんありますのでご活用ください。進行具合は市議会公式ツイッターか、私のツイッターでご確認いただければと思います。

では、1つ目の「市民の尊厳を最期まで…死後事務委任等のしくみを」です。

　超高齢社会を迎え、一人暮らし高齢者は増加の一途をたどっている。困った時や万一の際に頼れる身内の無い方も着実に増えているのではないか。人は誰しもいつかその命を終えるが、憲法13条では「すべて国民は個人として尊重される」と幸福追求権が謳われており、自治体には、このまちに暮らす市民一人ひとりの最期の瞬間まで人権を守り抜き、尊厳を全うできる社会を実現することが求められる。そのような認識を前提に、以下質問し、提案する。

１）一般的に終活の対象となる方たちの実態

①市内の一人暮らし高齢者の現状を確認したい。

②そのうち、身寄りのない方、あっても頼れない方の実態や不安の声を市はどう把握しているのか。

２）活用できる制度について

①成年後見人制度の対象と、市内の運用状況を確認したい。

②成年後見人制度ではカバーできない方たちとは、どのような方たちか。

③当市として取り組んでいる所謂「終活」事業はどのようなものか伺う。

④そのうち、エンディングノートと終活べんり帳の配布について、目的とするところ、実施までの経過、市民の反応等、少し詳しく伺いたい。

⑤当市社会福祉協議会が取り組んでいる地域福祉権利擁護事業について説明願いたい。

３）死後事務委任制度等の早期実現を求めて伺う。

①自分亡きあとの様々な心配ごとを抱えた方には、どのような対応をしているのか、していくのか。

②身寄りのない高齢者等は、エンディングノートを書いても託す人がいない場合が容易に想定される。⑤も合わせ、対象となる方たちの支援に乗り出している自治体、施策が既にある。横須賀市、豊島区の事例の概略をご説明願いたい。

③豊島区「終活あんしんセンター」の取組みは、当市でも実現可能性の高いものと考える。市民の不安に向き合い寄り添う相談窓口の設置、「終活情報登録事業」「死後事務委任」等のしくみの構築を願うものだが、課題となることがあるとしたらどのようなことか。

東村山市議会の12月定例議会は今週金曜日（12月1日）に始まります。会期は22日までの予定です。

先週金曜日に市長から招集告示があり、市長提出議案16件、諮問2件が示されました。

市長提出議案のうち7件と諮問2件は初日の本会議で審議して即決し、9件は常任委員会に付託して最終日に結論を出します。

7件の初日即決議案のうち3件は「指定管理者の指定」です。

1件は諏訪町にある市立社会福祉センターで、現在の管理者「中高年事業団やまて企業組合」が再び候補として選定され、議決を求めてきています。

あと2件は、これまで市直営だった児童クラブ（学童保育所）を新たに指定管理者制度へ移行するもので、栄町エリアの栄町児童館第2育成室と第1東萩山児童クラブは「株式会社明日葉」が、富士見町エリアの富士見児童館育成室と南台分室と富士見分室は「シダックス大新東ヒューマンサービス」が、いずれも選定委員会を経て候補として上ってきています。

すべての議案は市議会ＨＰにアップされていますので、★コチラ★からご覧ください。

また一般質問は今議会も議長以外の24名全員が行います。すべての通告書を★コチラから★ご覧いただけます。

私は一般質問で大きく2題取り上げますが、ここでは今日提出した初日即決議案ではこんな質疑をします、ということで通告内容をアップします。一般質問は次の記事で(^^)/

【議案76号　東村山市立社会福祉センターの指定管理者の指定】

①候補事業者は現在の事業者であるので、その評価をまず伺う。

②候補事業者が現在当市において担っている事業と令和5年度予算を改めて確認したい。

③応募者が２者であり、選定結果に大差がついた要因を市としてどう分析しているか。

④他自治体に同様の形態が乏しい事業、施設にあっては、新規参入が難しくなって形ばかりの選定となり、随意契約に等しい結果となることが、指定管理者制度の一つの欠陥とされる。今後は、競争が生まれるような方向へ何らかの修正を進めるのか、指定管理者制度ではない選択も模索するのか、現段階での見解を伺っておきたい。

【第77号　市立児童館育成室等（栄町児童館第2育成室・第1東萩山分室）及び第78号　同（富士見児童館育成室・南台分室・富士見分室）の指定管理者の指定】

①【共通】令和4年6月に公表した「運営等基本方針」に従って民営化が順次進められているが、今回、それぞれの児童クラブを選定した理由を伺う。

②【共通】利用している児童、保護者には、次年度から事業者が変更になることを、いつ、どのように説明し、どのような声を聴いて来たのか。その結果を、どう伝え、納得を得てきたのか。昨年の審議の際にも確認し、改善を求めたが、こども基本法が施行されている中で再度確認する。

③【共通】選定にあたって、平成25年に定められた「設置運営に関するガイドライン」の内容はすべて遵守されているのか。また日常的な運営において事業者に遵守を求めているのか。

④【共通】選定委員のうち「児童館・児童クラブ事業に関する有識者」はどのような立場の方か。

⑤【共通】延長保育は6年度より速やかに実施されるのか。位置づけは自主事業のままか。

⑥【共通】今後5年間の事業積算書から、雇用される職員配置が見て取れるが、施設長、副施設長、常勤職員の処遇を、市は適切なものと考えているのか伺う。

⑦【共通】指導員の継続雇用についてはどう進めるのか。

⑧【共通】引継ぎについてはどうか。子どもと保護者の不安要素をどれだけ想定して準備するのか。

⑨【77号】基本方針にも明記している公としての役割を果たすために、市はどのような仕組みを設け、日常的な業務として取り組んでいるのか、確認したい。候補事業者は野火止第1・第2等で既に運営にあたっている事業者でもあるので、具体的にご説明願いたい。

⑩【77号】候補事業者が既に運営をしている施設の指定管理者モニタリングの直近の結果はオールAとなっているが、記載内容が全て同じであり、詳細がわからない。この間、トラブルや市として改善を求めた点はなかったのか。

⑪【78号】施設長は経験年数3年以上としている。市がこれを妥当と考える理由を伺う。

⑫【78号】資格有とされるが、資格の内容は何か。

⑬【78号】父母会活動や学保連のことが77号の事業所提案書には記載されているが、本事業者には見られない。市として歴史や経過、位置づけなど、説明しているのか。事業者としての考えを把握しているか。

一昨日は朝8時半に国立オリンピック記念青少年総合センターの国際交流棟へ。朝から晩まで「子どもの貧困対策」について学び直しておりました。

10時から12時40分までは「第2回 地方議員フォーラム～自治体施策を進めるために」、お昼を挟んで14時から18時過ぎまでは「関東甲信越ブロック集会」。
いずれも主催は、公益財団法人子どもの貧困対策センターあすのば。
18時半からはオリセン内のカフェでお酒もいただきながらの交流会をたっぷり2時間…名刺交換に始まってかなり深い話もできました。

「地方議員フォーラム」は、子どもの貧困問題に取り組む全国の議員が情報交換し学び合える場を…ということで、あすのば代表理事の小河光治さんの呼びかけで2018年に第1回を開催した際に、菅原直志都議と小林重太郎小諸市議と共に運営に参画し、コロナ禍を経て今回も…ということで準備のお手伝いと閉会の挨拶等を務めました。

会冒頭の挨拶で、小河さんはこんな問題提起をされました。
「14年前、子どもの貧困対策を求める集会をこの場所で開いた。その後、子どもの貧困対策推進法ができ、今年で10年を迎えた。4月にはこども基本法が施行となった。
しかし今、子どもの貧困対策は最大の危機だと考えている。
それは、岸田首相が「異次元の少子化対策」と言ったことで、貧困や虐待や自殺などで本当に苦しむ今を生きる子どもたちのことよりも、将来の子どもたちの話になってしまったことにある。
こども真ん中、のこどもって誰なのか？ぜひ一緒に考えたい。」

基調講演は、小河さんが「ファーストペンギン100匹分」と称し、時の人とも言える前明石市長の泉房穂さん。
7年ほど前に明石市を訪ねて以来、泉さんには10回近くお会いしてきてその迫力は十分承知しているつもりでしたが、控室での打合せからヒートアップする姿には目を白黒…。

講演後は、朝日新聞記者の中塚久美子さんをコーディネーターに、泉さんと、桑名市議会議員の渡辺さとみさん、認定特定非営利活動法人 Learning for All代表理事の李炯植さんによるパネルディスカッション。
メインテーマは①「こどもまんなか」というけれど、その「こども」とは誰なのか？　②「教育×福祉」「官×民」どうすればよいのか？

午後は、自治体の職員さん、児童養護施設や子ども食堂の責任者や職員さん、居場所づくりに取り組んでおられる等々、現場の方たちがメインの関東甲信越ブロック集会。

基調講演は放送大学と千葉大学の名誉教授・宮本みち子先生。政府有識者会議の座長も長く務められた方です。

そして、
①全小学校区800か所に居場所を（埼玉県少子政策課）
②松戸市版スクールソーシャルワーク事業（千葉県松戸市教育委員会職員）
③ひとり親家庭高校生通学費助成金（神奈川県川崎市児童家庭支援・虐待対策室職員）　
と中身の濃い実践報告が続きました。

私は現場を持っていませんので、このような機会に日々子どもたちと向き合っておられる方たちとお会いして率直な声に触れ、学ばせていただくことが本当にありがたいものです。

東村山市も様々なことに取り組んでは来ましたが、今一番気になるのは、当事者である子どものことを考えたら待ったなしの課題にもかかわらず、国から間もなく示されるとされる「こども大綱」待ちのような状態になっていることです。
泉さんが最も強くおっしゃっていたのもこの点で、「地方議員は３つの発想の展開を！」として、
①お上意識（自治体より国が上という意識）からの脱却　②横並び（なんでも近隣自治体と比べる）からの脱却　③前例主義（できない理由探し）からの脱却　
をド迫力で訴えられました。

取ったメモは長いわりに再現率は高くないのですが、備忘録として以下アップします。

【開会のあいさつ　小河代表理事】14年前、子どもの貧困対策を求める集会をこの場所で開いた。その後、貧困対策法ができて10年が経ち、この春にはこども基本法が施行となった。しかし今、子どもの貧困対策は最大の危機だと考えている。岸田首相が「異次元の少子化対策」と言ったことで、貧困や虐待や自殺などで本当に苦しむ今を生きる子どもたちのことよりも、将来の話になってしまった。強い危機感を抱いている。今の子どもたちのことが放っておかれる。今日お願いしている泉さんとは、ずっと共に取り組んできて、ファーストペンギン100匹分。今、こども真ん中のこどもって誰なのか？今日は高い参加費もいただいているので、クローズで行う。忌憚のない遠慮ない発言を。

泉房穂さん）最大のポイントは3つの発想の転換だ！

①お上意識からの脱却…せっかく地方議員をしているのだから、まず見るべきは子どもの顔。話を聴くのは地方議員。いい方は悪いが、時間もあるし金もあるだろう。社会は未だに意識が変わらない。ど真ん中に子ども、ど真ん中に市民だ。国からは子どもの顔なんて見えない。地方議員は一番近いところ、会えるところにいるのだから、実際を把握せよ。

②横並びからの脱却…隣町と同じことをする必要はない。自治体によって年齢も所得も違う。同じ明石市内でも地域によって違う。我が町を見よ。隣町じゃない。

③前例主義からの脱却…時代が変わっているのだから新しい政策が要るに決まっている。子どもが困っている。子どもがどうか、なのだ。それをしなければ怠慢。ネグレクトしているのは政治家。邪魔するのは前例主義。前例がないからこそ必要なのだから。

地方議員にお願いしたいことは４つ

①子どもの顔を見ろ、近くのこどもの顔を見ろ。

②市役所の担当者と情報共有してほしい。所管職員は実態を必ずしも把握していない。職員は訳アリの対象者には距離を置こうとする癖がある。

③それを踏まえて公の場である議会で提案を。ギリギリ受けられるボールを投げてほしい。

④それを続けてほしい。しつこいくらいに。

最初の市長選挙で掲げたのが「すべての子どもたちをまちのみんなで本気で応援すればまちのみんなが幸せになる」。２つの柱で進めてきた。

①ベーシックなサービスとして子どもを応援する施策…未来施策と考える。医療費、給食費、おむつ代の負担を軽減する。18歳まで息長く継続的な負担軽減策を所得制限を掛けずにすべての子どもたちに。

②ピンポイントとしての救貧政策…養育費の立替え、奨学金の創設、コロナ給付金等。こちらはすぐに必要であり、政策はスピード感が何より大事。食べ物か現金かだ。場合によっては1回こっきりでもいい。コロナ禍では速やかに5万円出した。

・両方を兼ねた政策もある。18歳までの児童手当は、子どもは親の持ち物ではないので、申請者は子ども本人にしている。16，17，18歳が自分で届け出る。親の名前の場合は認めず、口座も子ども名義にした。毎月5千円支給をしている。

・金がないとは言わない、金は後で何とかするもの。金がないというのは、前例主義によって予算を削らないからだ。どこかに待ってもらわないと、誰かに嫌われないと進められない。

・経済を回せばいい。子どものいる家庭がお金を使えるようにすればいい。市長退任の直前、明石市は国からの10億円を1人3千円ずつ地域で使える商品券として配った。他の自治体はバス会社やタクシー会社に振り込んでおしまいだった。なんの意味もない。

・明石市の養育費立替制度は、日本では異例だが世界では当たり前の政策。明石市は韓国の制度をパクった。立替えが目的ではなく、「もしもし、子どもさんが困ってますよ、払ってくださいね」と声を掛けることが大事。6割が回収できている。

・希望者には児童扶養手当の毎月支給を行っている。家計管理がうまくできない家庭が多いのだから毎月にすべき。できないと言っている国はさぼっているだけだ。

・こども食堂…共助を公助している。地域が手を挙げたら行政が場所を確保する。学校を通じてすべての子どもたちにビラを配る。アレルギー対応や保険料なども金は行政が持つ。こども食堂は「気づきの拠点」。ここに来た方がいいという子が見えてくる。明石市はたった一人でも腹を減らさない。明石のこどもは自分のこどもなのだから。

・児童相談所…子どもが死なないことが児相の目的なのだから、子どもの命を守れる体制を作った。職員配置は国基準の2倍。選択と集中ではない。譲ってはいけない。そんな人材がいないと言われるが、だったらつくる。そこで、西日本子ども研修センターを開設した。人がいなければつくれればいい。

・明石市では小学校1年生は30人学級、中学校も35人学級。子どもに他国の半分しか金を使っていない国がそもそも問題であり、教育予算を倍にすればいい。

・コロナ禍で大学の学費をすぐに100万円振り込んだ。これは給付でなく貸与だが、無利息。大学に122件、6,000万円振り込んだら驚かれた。

・高校進学への奨学金…2020年度は30人枠に121人の希望があり、110人に増やした。2021年度は100人に222人で200人に増やした。200人に増やしたら321人来たので222人に増やした。予算に子どもを合わせるのではなく、子どもの実情に予算を合わせるのは当たり前だ。

・地方議員の役割は、特に子どものことでは極めて大きい。現場の問題が圧倒的に多いのだから。

渡辺さとみさん）ご自身の歩みと取組みをパワポに沿って説明。

李さん）ラーニングフォーオールの事業案内をパワポに沿って説明。

・児童福祉法改正に伴い令和6年から始まる児童育成支援拠点事業に目を

・行政の委託を受けるのは、金銭的に厳しいし、うっとうしい。

・行政のこども支援のレベルも上げていかないといけない。子ども予算は限られているにもかかわらず無駄に使われている実態がある。

【パネルディスカッション】

中塚さん）こども真ん中のこどもはどういう子ども像なのか。それによって大綱の捉え方も違ってくるのではないか。

李さん）一番しんどい子の声を聴きに行こう。意見形成…どう困っているかも言えない子の声を安心できる場で聞かないといけないのに、生徒会のこどもたちだけに聴いて済ませる役所が相変わらず多い。

中塚さん）しんどい子たちの声をどうすくい取っているのか

泉さん）明石市は子ども総合支援条例を制定し、各論を書き込んで条例改正もしながら進めてきた。生徒会の役員の声を聴けばよいのではなく、状況をしっかり把握して、声を挙げなくても支援することがポイント。児相は、一時保護した職員以外が子どもの話を聴くようにしている。それでも信用ならんので。地元の弁護士が会って子どもの本音を掴むようにしている。

泉さん）子どもって何歳まで？という議論になりがちだが、支援が必要な状況を支援すること。ルソーが登場するまでは子どもという概念が無かった。未成熟で不十分だがそれはそれとして尊重する対象として概念をつくった。子どもの発見。周りが関わることが必要な存在。しっかりしている子どもは大人。

中塚さん）一人ひとりを見るということは子どもの権利を保障すること。こども真ん中というが曖昧。子ども権利が真ん中にあると考えれば整理がつくのかな。

李さん）学校だけではできないから、地域の人もNPOも一緒にやってくれ、という地域は支援がうまくいく。この議員に好かれると行政に嫌われるというのはある（笑）

泉さん）議員へ３つ言いたい。

①民間と行政が一緒にやる　

②ネットワークづくりが大事。中間支援団体…地域の自治会や子ども会のために事務局に市職員を出して支える。直営ではなくこども財団にすると柔軟になる。「共助を公助する」。公設民営のフリースクールもできた。

③提案型で頑張ってほしい。担当者とよくすり合わせをすることだ。どこかで成功していることを示しながら話すのもいい。

・教育と警察と医療は市長が手を出せなくて悔しかった。県と市の連携が非常に重要。

李さん）行政資源と民間資源を洗い出して、それぞれがやるべきことはなにか、から。専門性を安く買わさない。

中塚さん）やる気のある人の見分け方は？

李さん）すぐに心配している子どもの名前が次々出てくる校長や、一人の子どものことを話せる職員だと、話がうまく進むことが多い。一方で、いくら話しても生徒の名前が出てこない校長や、上からモノを言う職員のところは厳しい。

泉さん）市役所が本当に市民のために必要な仕事をすれば、職員は足りる。やらなくてもいい仕事、やった方がいい仕事が多すぎる。そして金だってある。金を倍増して子どもに寄り添う職員を3倍に増やしたから明石の施策は実現した。津波の心配が小さいので災害対策費があまり要らなかったり、市域が狭いので下水道整備や道路整備にあまり金が要らないというメリットがあった。誤解されているようだが、他に皺寄せをしない範囲で子どもにシフトした。

最後に…明石市できることはどこでもできる！明石を追い抜いてほしい。皆さん、市長に立候補してください。（会場笑）

自治日報11月6日号3面「議会」欄に寄稿する機会をいただきました。ご笑覧ください。

そのココロは…

要望があれば応えたい、声が大きければ実現しやすい、中には政党のキャンペーンなんて場合もあるでしょう。でも、それでいいの？あれもこれもなんて無理だよね？もっと先にすべきことがあるよね？と思うこと、多いです。

15万市民を代表してわずか25人で議決する重さに、何年務めても議決の際は大いに考え、悩みます。今回書かせていただいたことも、絶対的な正解はないのだろうと思います。

が、あれかこれかの優先順位をめぐってしっかり議論する議会にしたい。「対話」の中から最適解を導き出す議会に少しでもしていきたい、と改めて思っているところです。

昨日のお昼過ぎ、「すぐ近所で開発が始まったが何かご存知ですか？」と旧知の方から連絡。すぐに行ってみたら、北山公園から北川を挟んだ南側、正福寺の北側にあたるかなり広い土地で畑や住宅の撤去作業中。開発を知らせる看板類がないので、その場で市の担当に電話で確認しました。

現在の現場の写真と、おおよその位置を画像にしたものをアップします（地図はMapionを使用しています）

市によれば、

・開発申請が出ており審査中なので具体的な中身はまだ話せない

・現在進んでいる作業は開発の準備行為

・都から開発許可が下りれば看板が設置され地域への説明となる

・現場は一低層なのでマンションは建たない

目の前の道路は野口製麺所さん前を通り、テニスコートの先で直角に右折して北山小学校方面へ抜けるもので、通ったことのある方も多いと思います。幅員は4m少しで車のすれ違いが厳しい相互通行で、膨らんだ箇所に待避することもしばしば。開発後は当該地の前は広がりますが、他は現状のままとなります。

面積から見て30〜40棟の戸建てが立ち並ぶと思われますが、開発中の安全対策はもちろんのこと、その後の交通対策が不可欠だと思われます。一方通行にしたら不便だという声も多く出るでしょうけれど、子どもたちや高齢者、車いすの方などを考えれば…。特に菖蒲まつりの時期は駐車場を求めて彷徨う車でトラブルも起きている地域でもあるので、とても気になるところです。

地元の正福自治会の方などにも第一報としてお伝えしたので、地域の安全が守られるよう、私も力を尽くしたいと思います。

尚、当該地のお宅の庭にあった大きな木々は伐採されてしまいましたが、北川との間にある竹林は市有地として残ります。

15年ほど前、将来今回のようなことが起こることを想定し、北山公園の南側が住宅地と対面することを避けるために追加で公有地化されました。当時の市の判断には改めて敬意です。

10月15日（日）22時、立川市の都議補選に挑戦していた伊藤大輔さんの当選を確信する一報が選挙事務所に入り、万雷の拍手に包まれました。2か月半にわたって続いた長い長い選挙の夏が、最高の形に結実して終わった瞬間でした。

東村山市議会の9月定例議会が始まった8月30日は、立川市長選が行われた一週間のど真ん中でした。2か月半を少し振り返って書いておこうと思います。

8月に入ってすぐ、大輔さんから電話が入りました。「まさたかさん、わたし、市長選挙に出ることを決めました。」「どうするのだろうと思っていたけれど、腹決めたんだね。で、選挙は11月頃だっけ？」「いえ、9月3日が投票日です。」「え？ちょうどひと月後？え、そっか…」これがスタートでした。

市議として18年目の大輔さんとは、東京21区選出の衆議院議員だった長島昭久さんの選対の一員として出会い、楽しい選挙もしんどい選挙も共に戦ってきた仲です。4年前も今春も、私の市議選をしっかり支えてくれた恩人でもあります。

長島さんは私が中学生の頃の2つ先輩で、高校1年生の時に生涯忘れぬほど助けられたことがあり（長島さんは覚えていなかったですが）、いつかお礼の気持ちを伝えたいと思ったまま30代後半を迎えた頃、何のご縁か私のホームグラウンドだった日野で再会。民主党の衆議院候補として初当選を決めた選挙以来、ご恩返しのつもりで選対の一員として応援を続けてきました。

都議会議員から今回の選挙で立川市長となられた立憲民主党の酒井大史さんが長島選対の本部長を務め、現在は共に都民ファーストの会の都議会議員として今回の大輔選挙の支柱でもあった菅原直志さん（日野市）と内山真吾さん（昭島市）も、共に汗した仲間です。

その後、民主党の分裂、都民ファーストの会の誕生、希望の党の誕生と解散、長島さんの自民党入り等々（順番合ってるのかな？）と、まあいろんな変遷があり、今日に至ります。

その間、私だけは何一つ変わらぬまま、どこの政党にも所属しない東村山市議会議員としてやってきたわけですが、組織に属さない最大のメリットは、応援したい人だけをとことん応援できることにあります。世の中には、応援したくもない人を組織の事情で応援することや、心にもないことを言わなくてはならない選挙が山ほどありますが、私はこれからもノーストレスの自分のスタンスを貫こうと思っています。

今回の市長選挙では、かつて同じテーブルを囲んでいた酒井さんを向こうに回し、菅原さんと内山さんと共に大輔さんの勝利のために1か月間がんばったものの、9月3日には予想以上の大差での敗戦。自民党の市長候補の応援に長島さんが駆けつけたと聞いて、今の立場を考えれば当然のことだと理解しながらも、複雑な思いもよぎりました。

選挙の様子はこんな感じでした。

最初から都議選狙いだったのではないか？という声も耳にしましたが、近くで見ていた者として、それは違います、と言い切れます。彼は市長選挙に本気で勝つつもりで挑み、破れました。それだけにダメージも大きく、どん底の敗戦から気持ちを奮い立たせて1か月後の都議補選に再び挑戦することはハードルが高すぎると私は思いました。選挙の構図としても厳しいと正直思っていました。

しかし、再び決意した彼を、立川青年会議所で共に汗した仲間の皆さんを中心に、携わった方たちが我がこととして徹底的に支え続け、前進を試み続けました。

むろん、都民ファーストの会公認として挑んだことの意味は極めて大きく、小池都知事の影響力が依然として衰えていないことも、選挙カーを連日走らせていて肌で感じる選挙でもありました。

とにもかくにも、大事な仲間が新たなステージで活躍するチャンスを得られたことは、我がこと以上に嬉しさが込み上げて来ます。

最後に投票率です。市長選挙は37％、都議補選は27％台でした。残念ながら、ほぼ自分の予想通りでした。その予想を覆したいという一心で今回も徹底的に頑張ったつもりですが、4人に3人は投票しない選挙という極めて厳しい現実を突きつけられました。

やはり「最大の敵は無関心」であり、学生時代に心に決めた私自身の生涯テーマとして少しでも前へ進めなければと改めて思っています。

8月30日から続いていた9月定例議会が先ほど18時過ぎにすべての議事を終えて閉会となりました。

市長提出議案12件、議員提出議案（意見書）1件、陳情3件に結論を出しましたので、恒例により速やかに全案件に対する全議員の賛否一覧を作成しました。コチラです。

私は今日の本会議で審議した「一般会計補正予算（第4号）」と、厚生委員長から報告のあった「加齢性難聴者への補聴器購入の公的助成制度創設を求める陳情」の2件に対して、討論（意見表明）の上で反対をしました。

市長提出議案に対してもろ手を挙げて賛成できない場合でも、注文を付けた上で賛成するという選択肢もあるのですが、今回はあえて反対としました。

【反対討論　全文】

本補正予算案に対して反対の討論をいたします。

理由は、帯状疱疹ワクチン接種事業をこのタイミングで、この内容で事業化すること一点です。減額修正案も考えましたが、多くの賛同が得られるとは考えづらいため、今回は反対という意思表示をいたします。　

同時に、それ以外の殆どについては適切なものであり、スムーズな事務執行を願いますし、効果も認められている接種への助成を否定する意図はありません。　

大々的なキャンペーンの影響もあって所管には要望が寄せられ、他の自治体が追従している状況もあり、遅れを取らないようにという点も理解します。私自身も明らかに予備軍であり、助成制度があったらありがたい、とは思います。　

しかし、です。長年切実な要望が数多く寄せられきた義務教育就学児医療費助成の所得制限撤廃は、まさに本日午前中の議決をもってようやく決まったわけであり、制度創設以来16年もかかりました。高校生等医療費ではまだ撤廃されません。他にも所管からの切実な予算要望に長く応えられていないことが多数あるでしょう。　

それらは当市の厳しい財政状況が理由と繰り返されてきましたし、私もそう思いますが、市民にも、庁内にも理解を求めるのであれば、一つひとつの事業の根拠、他との整合性等を含め、仮に批判があっても単なる右へ倣えではない制度設計が求められると考えます。　

予防接種法に基づかない任意接種で市が助成しているものは他にあるか？と先ほど尋ねたら、おたふくかぜが示されましたが、全額自費ではありませんか？風疹も現在は麻疹と共に法定接種ですよね。　

法定接種ではなく、一人当たりの補助額も小さくありません。自己負担が可能な方も多い50歳以上を対象とした加齢に伴う不具合への支援策は、当市の身の丈に合った内容で始めることも含めてもっと慎重に検討すべきだったのではないか、と申し上げ、私の討論といたします。　【以上】　

帯状疱疹ワクチン接種に対する助成制度創設について昨日書いた疑義のうち、「恒常的な制度創設なのだから補正予算ではなく年度当初予算に盛り込むべきではないか？なぜ今なのか？」という点については、「今年度当初で予算化したかったが、都から通知があった今年1月には予算編成事務が終了しており、他市の調査や医師会との協議等にも時間を要したので今になった」という答弁があったので、納得しました。

しかし、子どもの医療費助成や様々なものには課してきた所得制限を今回は設けないという中身に着地したことには納得がいきませんでした。どれほどの厳しい議論をしたのでしょうか？確かに殆どの自治体は設けていないので不満が出るでしょうけれど、他の施策では「うちは財政が厳しいので…」と言い続けてきたわけで…。

自己負担ができる方も相当数いるであろう50歳以上がワクチン接種を希望すれば、所得制限なく誰でもに、生ワクチンなら約5,500円のうち4､000円を1回、不活化ワクチンなら2回で44,000円程度かかるうち20,000円を助成するという内容は、ずっと改善されない様々な他の課題を知っているだけに、制度設計に甘さ？緩さ？を感じ、苦言を呈することに決めました。

また再質疑で「予防接種法に基づかない任意接種で市が助成しているものは他にあるか？」と問うたところ、その場でわからずに10分少し待たされ、帰って来た答えが「おたふくかぜや、特定の年代に対する風疹ワクチンが…」というものでしたが、おたふくかぜワクチンは任意接種ですが全額自費のはずであり、風疹は空白の時代の私たち世代に追加接種が勧奨されたりしていますが、1976年に定期接種になってからは麻疹（はしか）と共に幼い頃に打つものとなっています。ですから、「予防接種法に基づかない任意接種で市が助成しているものは他にはない」が答えのはずだと思っています。間違いがあったらご指摘ください。

東村山市議会は、明日（10月5日）が9月定例市議会の最終日です。

9時半開会で、まず常任委員会に付託され結論を出した議案と陳情について委員長からそれぞれ報告があり、それに対して必要に応じて質疑が行われ、全員での採決を図ります。

昨日のブログに書いたように、私は厚生委員会で5人の委員全員の賛成によって採決された「加齢性難聴者への補聴器購入の公的助成制度創設を求める陳情」の委員長報告に対して質疑した後、採択に反対の立場で討論（意見表明）をする予定なので、文案を詰めているところです。

各委員長報告と議決が終わると、恐らく10時半頃から追加議案の審議に入ることになります。まず一般会計補正予算案（第4号）を扱います。概要はコチラです。

そして、実際の補正予算案に対して私が提出した質疑通告がコチラです。

明日の私の最大の論点は、帯状疱疹ワクチン接種への補助制度創設です。昨年12月議会の一般質問で石橋光明議員が初めて取り上げ、その時はまだ東京都内自治体では文京区と桧原村だけが制度を持っている、という答弁でした。

その後、東京都が費用の1/2を負担する制度を今年度から設けたことから、多くの自治体が追従しており、東村山市でも…という流れであろうと思います。今回示されている予算額は3,796万円ですので、市の負担はその半額ということになります。

希望する50歳以上の人は、生ワクチン（8,000円程度×1回）か不活化ワクチン（22,000円程度×2回）かを選んで接種し、生ワクチンには4,000円を、不活化ワクチンには10,000円を2回補助する、という設計です。より長期の有効性が認められるのは不活化ワクチンと聞きますので、そちらの希望が多くなるのかもしれません。

そこで、以下が今のところの私の疑問です。

①これは補聴器補助と同様に、加齢に伴う不具合の一つであるか否か？もしそうであれば、対象者は減ることがありませんし、都が半分負担するとはいえ、他の施策に優先して東村山市として今行うべき施策なのか？

②所得制限を設けないのか？50歳以上ですので、負担ができる人にはしてもらうべきではないのか。

③どうして補正対応なのか？補正予算とは本来、年度当初予算の編成時には想定できなかったことに対応するためのものであり、この時期の補正予算は、決算の確定に伴う余剰財源をどう活かすか、ということで、傷んだ道路の補修箇所を増やしたり、なかなか手を付けられなかった臨時的な支出に充てる、というのが一般的です。と考えると、永続的な補助制度の創設にあたるものは、当初予算編成の中で他の事業とのバランスなども考えながら組み込めるのであれば組み込んでいく、というのが「スジ」ではないのか？と思っているわけです。

補助制度自体にどうしても反対ということではなく、財政が許す範囲を見極めながら対応していくのであればよいのではないか、と考えています。このタイミングで補正予算を組んで永続的な制度創設に踏み切る理由を中心に、市長の考え方をしっかり確認した上で判断したい、と考えています。

一般会計のあと、3つの特別会計の補正予算を審議しますが、こちらは「整理補正」と呼ばれるもので、決算剰余金の繰入や。過年度の補助金の精算等が殆どなので、そんなに多くの質疑があるとは思えません。

トラブルなく進めば、17時半か18時には閉会になるのではないか、と思いますが、さて。

9月議会の閉会が近づいて来ました。

明後日…10月5日の最終日の本会議では、常任委員会に付託されていた議案と陳情について委員長が審査報告を行い、その委員会に所属する委員がいない会派の議員(いわゆる一人会派も含む)が必要に応じて報告に対する質疑、討論を行い、全議員での議決をはかります。その後、追加議案として提出された補正予算案について各会派が質疑、必要ならば討論をして、採決という流れです。

私は自分が所属する政策総務委員会以外の案件には発言することができます。なので、厚生委員会で全会一致で採択された「加齢性難聴者への補聴器購入の公的助成制度創設を求める陳情」の委員長報告に対して以下のような質疑通告をしました。

１．陳情審査において以下の点につき、どのような質疑・答弁、意見等があったのか伺う。

①制度創設の必要性、必然性について。

②どのような制度（助成対象や助成金額、創設の時期）にすべきかについて。

③財源の確保について。

④加齢に伴う身体症状（不具合）への助成制度を設ける根拠について。

２．本陳情審査において、障害福祉施策では対応できない理由や、実際にできていない現状があること、つまりは真に困っている人がどの程度いるのかということを確認したのか。

３．本陳情は委員会で全会一致での採択となったが、討論における主要な論点を伺う。

通告内容は自分自身の問題意識によるものですが、実は、この陳情とほぼ同じ内容の陳情が昨年9月議会で不採択になっています。この時は自民党（７）、公明党（６）、鈴木たつお議員の計14人が反対し、共産党（５）、朝木、白石、かみまち、藤田各議員と私の計10人が賛成し、賛成少数で不採択、ということでした。あれから１年。先日の厚生委員会では自民党も公明党も賛成に回ったので、今回は圧倒的多数で採択になることと思います。

ですので、それならばよかったじゃないか…ということになるところなのですが、私は昨年の議決にあたって十分に内容を吟味したと言えるのか？という反省の念を抱いているので、最終日までさらに考えを巡らしたいと思っています。

もう少しちゃんと書きます。

まず結論的に言えば、「これを求めている人は実際は殆どいないのではないか」という実感があるのと、「仮にいたとしても、障害ではなくて加齢に伴う身体的な不具合に対して助成制度を設けるのであれば、その目的、対象者の特定、財源確保も含めて、議会としては真に困っている人のための制度となるよう厳密に設計を示す責任があるのではないか、と考えている」ということです。

昨年、今回同様の陳情の採決を図った時も、今春の選挙でメンバーが入れ替わった現在も、私は陳情審査を担当する厚生委員会の委員ではないので、審査の中で直接いろいろなことを確認する機会がありません。

が、昨年9月議会では「切実な人がいるのであれば認めた方がいいのではないか」程度の認識で、私は陳情採択に賛成しました。振り返ってみると、自分として裏取りを厳密にはしておらず、これは選挙前の候補者心理として判断が緩くなっていた面が否めません。「反省」と書いたのは、この点です。

今回、厚生委員会での審査をネット傍聴していて改めていろいろ疑問が湧いてきて、前回反対した会派が軒並み賛成に回ったことも含めて、違和感が入道雲のようにムクムクと湧き上がってきました。それらは最終日の質疑通告書に反映させたつもりです。

先日、長くお付き合いしてきた70代の男性に、「あなたは子ども政策ばかりで、高齢者に冷たい」「自分が還暦にもなったのだから高齢者政策に力を入れるべきだ」とお叱りを受けました。しかし…です。私自身が高齢者に片足突っ込むようになったから、なのかもしれませんが…ある意味余計に思うことは…。

増え続ける高齢者へのサービス合戦をしている余裕は、日本社会にはありません。金銭的に負担できる人にはこれまで以上に負担をしていただく仕組みに変えていかなければなりませんし、支援の必要な高齢者を支えるのは元気な高齢者…つまり元気なうちは働き続けて社会の役に立つことが社会的な価値となるような世の中に変えていかないといけない、と思っています。

加齢に伴う不具合を言い出せば、キリがありません。

もう少し踏み込めば、人は歳を重ねて、いずれ死にます。どこまで税金でカバーすべきなのかは、逃げずに議論しなければならないテーマなのではないか、と私は考えている、ということです。

東村山市が自主財源を投じて優先的に踏み込むべきことは、子ども、障害、難病等の分野で他にたくさんあり、加齢性難聴による圃場機購入助成を優先すべしとは私は考えない。という意見を述べた上で、たった一人でもこの陳情には異を唱えるつもりです。