「18歳選挙権に向けて、若年層啓発・主権者教育実践事例を学ぶ　シティズンシップ推進実践フォーラム2016」に参加しました。

会場の早稲田大学日本橋キャンパスホールは、選挙管理委員会をはじめとする行政職員、教育、議会、報道関係者など、120名満席。

冒頭、中村健マニフェスト研究所事務局長からの問題提起後、文科省と総務省のご担当から特別講演。
国の最前線の状況がよくわかり、感謝。

先進事例報告についていくつかレポートします。

まず、未成年模擬選挙推進ネットワーク事務局長のお林大介さん(東洋大助教)から。
「子どもは有権者ではなくても主権者」
「主権者に年齢制限がない」

子どもは大人になるための準備期間ではなく、子ども自身が社会の主人公なのだ、と改めて実感。
最後に、議会からのアプローチについても言及されました。
超党派の議員による数名単位で中学校を訪ねて、生徒たちと意見交換を、と。

休憩を挟んで、第10回マニフェスト大賞審査委員特別賞を受賞した茨城県大子町の子ども議会の取り組みを、同町教育委員会の若い職員（主査）さんが報告。
東村山のように周年行事に花を添えるといった域を出ないようなレベルではない、本気の取り組みです。
町の教育長さんの本気から始まった、時間と人の手をたくさんかけたものだとわかりました。
「すべては子どもたちのために。皆さん、子どもたちの政治教育、みんなでがんばっていきましょう」とご自身の言葉での静かな呼びかけ、じわっと胸に響きました。

続いて、「学生主体でも出来る大学内期日前投票所」と題して青森中央学院大学の佐藤淳准教授。
どこもできない理由にする「設置のコスト」と「運営人員の確保」をどうやって乗り越えたか…大変参考になりました。

続いて、マニフェスト大賞グランプリを受賞された岐阜県可児市議会から、お馴染み川上文浩改革特別委員長。
議員は「投票率が低すぎる！」と選管をやり込めるが、18歳選挙権に向けて、議会がやらずに誰がやるのか？と。
昨年10月に東村山市議会議会運営委員会で視察に訪れた際に伺った「高校生のキャリア支援教育・地域課題懇談会」の実践例は、全国でも稀有な先進事例ですが、18歳選挙権を前に私たちとしてどう活かせるのかを真剣に考えなくてはなりません。

今日は東村山から、横尾孝雄議員、選管事務局長、市民の方も参加されています。
学びを、東村山でも活かして形にしていけるよう、意見交換したい…と思います。

この後、さらに講演、提言、総括と続きます。
発表者の持ち時間はすべて10分～15分。
本当に贅沢なフォーラムです。