5月18日に衆議院を通過し、参議院で審議入りした「こども基本法案」。

もろ手を挙げて賛成できるものかどうかは大いに議論のあるところだと思いますが、子ども・若者を単なる保護や支援の対象から「権利の主体」とした政策転換、施策展開が進むよう、自治体として取り組むことが不可欠だという立場から、以下のような質問を提出しました。

一般質問の持ち時間は自分の質問時間だけで20分間で、前半2つのお題のボリュームがあるので次回に回そうかとも思いましたが、このタイミングで頭出しをして、次回は深掘りできるようにしておこうと考えました。

ということで、通告した内容は以下の4点です。

こども基本法を踏まえ、子ども・若者政策の転換を

子どもの権利を初めて包括的に位置付けた「こども基本法案」の成立が目前となっている。今後の本格的な議論に繋げるために、今議会では課題認識のいくつかを示し、現段階での当市としての考え方を伺っておきたい。

①「こども基本法案」の基本理念を確認したい。従来の「子ども・若者育成支援推進法」と大きく異なる点は何か。

②子どもを権利の主体と位置付ける「こども基本法案」の基本理念（三）に照らせば、子どもに関する施策を講じる際には、当事者である子どもの意見を聴くことを必須とする取組みや仕組みが求められてくる。法の成立・施行が確実な中、子ども・若者と向き合う最前線を担う基礎自治体として、主体的に検討や試行を始めていただきたい。たとえば、現在進められている「児童館・児童クラブのあり方検討」に、利用する児童や利用していた卒業生の声を聴き、少しでも反映させることを提案するが、いかがか。

③当市は、市制施行40周年、50周年の際に「子ども議会」を開催して来た。50周年には教育委員会と議会とで事前準備を初めて行うなど、単なる記念行事としないために40周年時より改善に努めた経過がある。2年後の60周年に向けては、体験を通して議会や地方自治について学ぶ育成目的としての「子ども議会」から、子どもの意見を反映させ、子どもの権利を保障するための「子ども議会」を実現させるべく、検討をスタートさせることを提案したい。また、日常的な取組みとしては、令和元年9月議会の一般質問で提案した中学校校則の見直しでも触れたように、「ルールは作れるし変えられる」といことを生徒たちが体得できるよう、こども基本法案の基本理念を踏まえ、また全国で展開されている「ルールメイキングプロジェクト」等にも学び、当市でも積極的に取り組んでいただきたく、教育長に見解を伺いたい。

④最後に市長に伺う。こども基本法案が成立した暁には、子どもを支援や保護対象として見てきた「子ども・若者支援推進法」の延長線上ではなく、当市も権利主体としての子ども像に大きくシフトする重要な機会と捉えて政策展開を図っていただきたい。見解を伺う。

3つのお題のうち2つ目は、東村山市では導入から16年目を迎える指定管理者制度について、よりよいものにしていくためには不可欠な「評価」「モニタリング」の現状と課題を明らかにし、改善を提案したいと思っています。

以下、通告した内容です。

評価手法の改善で指定管理者制度の充実を

（１）評価・モニタリング制度の現状と課題

①現在、指定管理者制度を導入している施設と担当所管、モニタリングの流れを改めて伺う。

②評価の仕組みや手法については、昨年12月議会の渡辺英子議員の一般質問に対して市長は課題と認識している旨を答弁されている。どのような課題設定をし、庁内での検討を進められているのか確認したい。

③多くの施設が5年間の指定期間だが、同じ作業をルーチンで5年間繰り返しているのか。それとも年度ごとに意味を持たせたるやり方になっているのか。評価結果が次年度の事業計画に確実に反映されるサイクルとなっているのか伺う。

（２）評価手法の改善策について

①当市の評価委員は、中小企業診断士2名と社会保険労務士1名という当初から変わらない3名の方にお願いしている。しかし平成18年の制度導入から16年が経過して対象施設数が増え、分野も多岐にわたる中、公共政策の専門家や、分野ごとに専門的な知見を持った方を加えて再編し、評価の拡充と、結果の見える化を図るべきと考える。文京区や多摩市等、他の多くの自治体の事例を見ても、改善の余地は大きいと感じる。見解を伺いたい。

②ふれあいセンターのように非営利の市民団体と、他自治体でも指定管理者実績の多数ある民間事業者とでは、モニタリングに対応するためのマンパワーも異なるし、5年間の評価と次期の選定の関連性にも大きな違いがある。施設の性格や、指定管理者制度を導入している意味合いにも差異があることを考えれば、管理者に求める評価業務の見直しも必要であろう。見解を伺う。

③毎年の評価結果が次期の選定には何ら影響を与えない、ということが過日の指定管理者指定議案の際にわかった。しかしやはり、新規参入を目指す事業者の野心的な提案が評価される一方で、既存の事業者が苦労して獲得した「市民からの信頼」「顔の見える関係」といった有利性が全く評価されないことは、合理性を欠くものと言わざるを得ない。モニタリングの結果を何らかの方法で点数化し、選定時に反映させる方策を導入すべきと考え、見解を伺う。

④最後に市長に伺う。今後も指定管理者制度を導入する施設が増えていくことはあっても減ることはないと考えられ、市立公園の制度移行を目前に控えた今、導入済み施設における従来のやり方の総点検を行い、より高いレベルで市民福祉向上に資する制度にブラッシュアップすることが大切だと考えるがいかがか。