東村山市では、大きな産業がないことが弱点と言われています。確かにそうだと思います。
しかし、それ以上の課題ではないか、と私が常日頃感じているのが、「学」の問題です。
自治体間競争の厳しい現代において、政策能力の有無は、市民生活のあらゆる面に対して決定的な差異を生むことになると考えます。
近年だけ見ても、保育園待機児童の解消と保育の質、駅前再開発や新たな都市計画道路、緑の保護・育成、田んぼや農地の保全、廃棄物処理・資源循環の施策展開等々。今後の最重要課題とも言える公共施設の再生や再生可能エネルギー等のテーマにしても、行政改革、議会改革にしてもそうです。
理念や基本的な方向がはっきりせず、共有できないままに、ああならないか、こうならないか、あんなものもある、こんなのはどうか、というやり取りを行政と議会が重ねることが殆ど建設的とは言えないということを、この間のリサくるセンター問題から私は痛感しています。
自治体として、「学ぶ」ということ、「知る」ということを、どれだけ大事にしているのだろうか？特に、を最大限高めるために、情報収集能力、解析能力、
公民館等の弱体化による市民の学びをどう考えるか、という面もありますが、
Ⅰ．「知」「学」を活かした政策形成、まちづくりを
１．質の高い政策形成のために、政策研究の仕組みを
１）渡部市政における政策形成の基本プロセスとはどのようなものか。政策の骨格を太くし、より質の高いものするために重視していることは何か。
２）政策形成部門をコンサル任せにしている面はないか。職員が主体となって、専門的な知見の活用や、高度な情報収集、解析等は行われているか。
３）不断に政策研究についての理論、手法を深化させるため、どのような手立てを講じているか。そのためのしくみやチーム等が必要ではないか。
２．政策形成のための高等教育機関との協力、連携について
１）各種事務事業や審議会、職員研修等を通じて、当市行政機関に携わっていただいている大学・大学院をはじめとする高等教育機関の関係者はどれくらいいらっしゃるのか。少し詳しく実態を伺いたい。
２）これまでに、高等教育機関との継続的な関係づくり、包括的な連携を検討、模索したことはあるか。自治体として、政策形成における「知」の蓄積、「学」との協力・連携の必要性、有用性についてどう考えるか。
３）高等教育機関の誘致という発想を持ち、可能性を探れないか。
３．市職員が講師となる「出前講座」について
１）市民の求めに応じて、市職員が事業・事務の説明や指導に出向く事例はどれくらいあるのか。
２）市の広報広聴機能の拡充を図るため、職員による「出前講座」を実施している自治体も少なくない。管理部門の職員が市民の生の声に接し、もまれる機会にもなり得る。積極的に検討いただきたいがどうか。
Ⅱ．教育・保育分野における補助・助成制度の充実について
１．教育部、子ども家庭部所管の以下の補助・助成制度について（医療費関係以外）、それぞれの制度の概略と直近の実績を伺う。
１）教育費援助（就学支援）制度
２）奨学金制度
３）外国人学校就学児保護者助成金
４）私立幼稚園就園奨励費補助金・私立幼稚園等園児保護者補助金
５）認可外保育施設保護者補助金
６）病児・病後児保育施設の利用料等補助
２．対象者にとって、わかりやすく使いやすいものとなっているのか、という視点で、以下の点について伺う。
１）教育費援助制度の申請しづらさについて、どう改善が図られたか。
２）経済的理由で高校進学に困難さを抱える家庭へ奨学金制度は周知されているか。要件の緩和について検討されたことがあるか。
３）乳幼児を持つ家庭にとって、利用可能な制度が誰にもわかりやすく情報発信されているか。また、制度間の不整合（助成額や申請手続の差異等）についての認識と、改善の必要性をどう考えているか。
３．他自治体にあって当市に無い以下の制度について、導入の可能性を問う。
１）心身に障がいのある児童生徒の就学を奨励する制度
２）私立高等学校へ入学する者への準備金貸付制度
３）返済不要の奨学金制度
Ⅲ．中学校卒業前後～青年期を支える自治体としての取り組みを
１．実態について
１）高校に進学することなく中学を卒業した生徒数の推移を伺う。
２）高校に進学しなかった生徒それぞれの理由、事情を把握できているか。把握していれば、可能な範囲で実態を明らかにしていただきたい。
３）高校に進学しなかった生徒の中学卒業後の状況や、高校を中途退学した生徒一人ひとりの実態はどこかで把握できているのか。
４）学力面や経済面から、高校進学を諦めざるを得ないと悩む家庭からの相談や、中学卒業後から青年期にかけて発生する様々な問題は、どこでどう受け止めているのか。どのような情報提供がなされているのか。
２．最も身近な自治体として何ができるか、すべきか。考え得る方策はないか。
１）基礎的な学力面に課題を抱え、かつ、経済面で厳しさを抱える家庭の中学生を支援する仕組み
２）中学卒業後から青年期において、様々な問題に直面する親や子にとって、いつでも相談できる先、場づくり
３）NPO等、民間の支援団体との連携、情報提供の仕組みづくり
議会の一員として活動をさせていただいて10年目に入りますが、質問づくりには毎回悩みます。
日々起こること、ぶち当たること、考えること、感じることの多さと、年4回の定例議会ごとに一人20分、3部門までと定められているルール（制限）との兼ね合いのこともあります。
けれどそれ以上に考えるのは、用意した質問は、自分に与えられた貴重な時間に見合うものになっているのか、という点です。
何のための質問なのか。それを訊いてどうするのか。
少なくとも、私たちが質問することで、職員は答弁づくりに大いに時間を取られます。
だから大して考えなくとも、時間をかけなくともすぐに答えられるような簡便な質問がいい、と考える議員はいないでしょう。（と信じたい）
質問を通じて、制度が、事業が、事務が、少しでも改善し、市民の福祉、生活の質が向上するように、と願います。再質問は、初回の答弁内容ではそれが果たされないと考えるから、さらに突っ込んで市の見解を質すわけです。
でも終わるたびに、自分自身の課題設定、事前調査、論理構成の甘さが露呈し、落ち込みます。