東村山市は１９日、市教委教育部の６０代の男性職員が住民基本台帳の端末を使って、男女４人の個人情報を閲覧していたと発表した。現時点で第三者への漏えいを確認していないが、市教委は１７日付で戒告処分とし、職員は同日付で辞職した。

　市によると、４人のうちの１人から「自分の個人情報をこの職員が知っていて第三者に流しているようだ」と７月ごろに相談があった。住民基本台帳のアクセス記録を調べたところ、男性職員が職務とは無関係に４人分の情報を閲覧していたという。市などの調査に対し、職員は「２月に導入された新システムの扱い方を練習したくて２～７月ごろ、知り合いの４人の情報を見た」と釈明しているが、実際に知人かどうかの確認は取れていないという。
職員は再任用で市内の公民館に勤務。館内に１台ある端末に自分のパスワードを打ち込み、操作していたという。【平林由梨】

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続いて2日連続で報じた読売新聞。

綱紀粛正へ推進本部　「私的閲覧」で東村山市長（10月20日　読売新聞）

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再任用男性職員（６０歳代）が市民の個人情報を私的に閲覧、懲戒戒告の処分となった問題を受け、東村山市の渡部尚市長は１９日、記者会見を開き、再発防止を図る「綱紀粛正推進本部」（本部長・渡部市長）を設置すると発表した。市は、戒告以下の処分を受けた職員について原則、公表しないと規定していたが、今回不祥事を起こした職員を公表しないのは、市民感覚にそぐわないと判断、同本部では、公表基準の見直しを始め、懲戒処分の決め方、再発防止に向けた職員研修の実施などを検討する。

今回処分された職員は、４月から再任用で公民館に配属されていた。３月に定年退職するまでは市民課に籍を置き、２月から７月にかけて市民課や公民館に設置されている住民基本台帳システムの端末を使って市民４人の個人情報を私的に閲覧。市民４人は男性１人、女性３人で、市が調査したところ、計１７回閲覧されていた。「綱紀粛正推進本部」のメンバーは、市長以下１３人。渡部市長は「１２月の市議会定例会までには設置のめどを立てたい」としている。

引用終了）

はっきり言って、本当のところ何が原因で、どんな背景があって、何を目的にこんなことをしたのかが全くわからない、不可解極まりない事件です。

大塚議員とともに今週月曜日に所管の責任者から話を聞きましたが、当該職員は新聞記事にある通り「練習のためだった」という説明に終始し、自ら辞職したのでそれ以上は特定できない、という説明でした。新システムに慣れるためと言うならば、せめて自分の情報にでもアクセスすれば（これもルール上アウトですけれど）よかったわけで、鵜呑みにできるわけがありません。

新聞記事からは一見、「辞めなくてもよいレベル（戒告）の事案だけれど本人が潔く辞めた」ように思えますが、本当にそんな話で済ませてよいのでしょうか。

所管の責任者含めて、本人の特定につながる情報は明かしてはくれません。それが現状の公表規定等のルールに照らして可能な範囲なのでしょう。

しかし、今回のことで私なりに情報を咀嚼した結果、綱紀粛正、「今後の再発防止」ではダメだと考えます。この件がこのまま幕引きになるとは思いづらいですし、していいとも思えません。この件について遡ってしっかり対処することが不可欠ではないか、と判断し、私の考えを書きます。

私が極めて重いと考えているのは、この職員が今年3月31日までは正規職員であり、地域サービス窓口係の係長、つまりは公民館や西口サンパルネ、ふれあいセンター等、本庁とともに市民の個人情報を直接扱う出張窓口の責任者であった、という事実です。

これは、新聞記事が今年2月から7月と報じていることだけから、庁内誰もが特定し得る話です。

現職係長が職権を悪用して、少なくとも2月・3月は本庁の端末から市民の個人情報を再三にわたって閲覧し、定年退職後の職場でも変わらず続けていた、ということになります。

市の懲戒規定によれば、今回の事案は「戒告または減給」なのだそうですが、市長は、今回の問題が3月までに発覚していたら、どのような処置、処分を取ったのでしょうか？

もちろん、規定を無視したような判断はできないでしょうけれど、課長職までいきつつ降格し、その職務態度については疑問視する声を度々耳にしていた職員です。

にもかかわらず定年退職に際しては満額の退職金を受け取り、4月1日から「適材適所」だとして再任用職員として勤務していた、ということを、どう考えるべきなのでしょうか？

現に、私自身も廻田公民館窓口でその言動に対して強い違和感を持ったことを覚えています。発言内容から公務員としての責任感、緊張感を全く感じなかったので、異議を唱えたところ、軽口で返され閉口したのでした。