いつもよりも遅くなってしまいましたが、9月議会で審議、議決をはかったすべての議案、陳情に対する全議員の賛否一覧を作成しました。

市長提出議案14件のうち、5件は令和7年度決算に関する議案が5件（60号、61号、62号、63号、64号）、その決算を踏まえて最終日に審議した補正予算が4件（66号、67号、68号、69号）、国の動向（法改正等）を受けた条例改正が3件（56号、57号、58号）、そして萩山小学校建て替えに伴う複合施設化に関する議案が2件（59号、65号）という内訳で、私は全件に賛成しました。

議員提出議案4件のうち、「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の改正を求める」「非核三原則の堅持を求める」「地方財政負担の撤廃を求める」は国へ、「知的障害者の医療費負担の軽減を求める」や都に対する意見書で、全会一致の採択でした。

市民からの陳情2件は、いずれも賛成少数で不採択となり、私自身も両件とも否としました。反対するからには「討論」を行って理由を明確にすべきと考え、常々そう言ってきたにも関わらず今回は行わなかったことは大いに反省をしています。その理由は、最終日の発言持ち時間（9分間）をすべて「萩山小学校等複合化一括契約」議案への質疑と討論に注ぎ込むべきと判断したからですが、30秒でも40秒でもすべきであったと思っています。ここで書いても正式なものではないので代替にはならないことは重々承知しながら、両件とも明確なので少し説明します。

第3号は、憲法9条の堅持と恒久平和を求めるという趣旨には全面的に賛成です。しかし「…国家情報会議設置法案、個人情報法案、国民投票法改正案など、違憲法案が次々と成立しています。」という記載は、思いとしては共感しますが、国会で成立した法案は悪法であっても法ですので、「違憲法案」と言い切ることに私の職務上はできないと判断しました。

続いて、多磨全生園の将来構想に関わる第4号については2つの点が理由です。まず陳情文にある「将来にわたって、地域に医療・福祉を提供できる施設とするため、」という点です。医療・福祉施設に反対するつもりは全くありませんが、入所者自治会と園（国）と市の三者が議論の上で昨年3月に公表された「将来構想（令和7年3月版）」は、様々な違いや条件や意向を踏まえて時間をかけてまとめられたものであり、私たち議会が特定の方向を現時点で明示するべきではない、と考えました。

また、「早期に多磨全生園入所者自治会、全医労多磨全生園支部を構成員に含めた『将来構想』についてて議論する組織の再開」と書かれていますが、入所者自治会が構成員であるのに対し、もう一方は現構成員ではないので、加えるかどうかを議会が言及することになるのは不適切だと考えますし、幅広い立場の方たちから提出された陳情とは言い難いと判断しました。

ということで、決算関連5件については、別記事にします。