明日（20日・火）から3月議会が始まりますが、30年度に向けて組織改正が行われることがわかっていて、「組織条例の一部改正」という議案は政策総務委員会で3月6日に議論される予定です。
条例改正の概要は、現在10部（経営政策部、総務部、市民部、環境安全部、健康福祉部、子ども家庭部、資源循環部、まちづくり部、教育部、市議会）であったものを、「地域創生部」を新たに加えて11部体制とし、そこには従来は市民部にあった「産業振興課」と経営政策部にあった「都市マーケティング課」と、教育委員会にあった「市民スポーツ課」をもってくる、というものです。

このうち、市民スポーツ課は市長部局内の移管ではなく、教育委員会からの移管となるため、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の下記の定め（※）により、条例で定めることと、これを議決する議会は教育委員会の意見を聴かなければならないことになっています。
明日の本会議では、新しい部を創設するために、市民スポーツ課を教育委員会から外すことだけを「東村山市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例」として審議し、即日議決を行います。
うちの会派からは私が質疑に立つことにしています。

質疑通告書はコレです。

要は…
スポーツの力をまちの活性化につなげたい、だから教育委員会から市長部局へ移したい、と市長が考えるのはわかる。
⇒とはいえ、これまで一貫してスポーツ行政を担う部署が教育委員会に置かれていたのには当然理由があり、意義・意味もあったはず。
⇒市長部局への移管のメリットを優先させて判断するのだろうが、移管させたとしても失ってはいけないことはあるはず。
⇒それらについて、手放す側の教育委員会ではどれだけの議論が交わされ、結論に至ったのか。手放すけれど、こことここだけはちゃんとやってくれないと困りますよ、と釘の1本2本は刺したんでしょうね？
といったところです。