本日14時からの厚生委員会では、≪「高齢者見守り推進事業」の「制度導入」により、「都営東村山本町アパート」の「居住高齢者」への「見守り体制整備」を求める陳情≫を提出くださった3人の方から公式にお話を伺いました。後日、会議録も作成されて公開されます。

東村山市議会では、2014年（平成26年）4月に施行した「議会基本条例」の第7条で次のように定めています。

第7条 の１　議会は、請願を市民からの政策提案として受け止め、適切かつ誠実にこれを審議又は審査する。　

第7条の２　議長及び委員長は、請願の審議又は審査にあたって、必要に応じて、請願の提出者又は紹介議員から意見を聴く機会を設けることができる。

陳情という形でご自分たちの抱える課題を文字化して提出するだけでもなかなか大変なことですが、議会の場で説明をしたり質問に答えたり、ということは荷が重いという方も少なくありません。しかし、私は文章で書ききれなかった想いや強く訴えたいところなどを直接伺うことは極めて大切なことだと考えており、自分が委員長を務めた時は極力このような場を設けようとしましたし、一人の委員としても変わらぬ思いで場づくりを働き掛けてきました。

今日も、ご高齢の3人の方が順にお話くださり、その後は私たち委員の質問に率直に答えてくださるという時間が続きました。問題が提起されると、役所の担当の意見を聴いて鵜呑みにする議員もいますが、やはりこのような形で当事者の声を直接伺うということが、議会の原則であるべきだと改めて思う機会となりました。

前置きが長くなりました。控室のPCでネット配信された音声を録音し、それを生成AIに投げて文字化して、さらに要約させたところ、速報としては十分なまとめをしてくれましたので以下アップします。

厚生委員会　20260424（金）14時～　第1委員会室　発言要約（AI活用）　

【「高齢者見守り推進事業」の「制度導入」により、「都営東村山本町アパート」の「居住高齢者」への「見守り体制整備」を求める陳情』】　　陳情人（3名）による陳述と質疑応答

【概要】　東村山市・本町都営住宅エリアにおける「高齢者見守り推進事業」導入の必要性に関する陳情について、陳情者から現状説明を受け、委員が質疑・意見交換を実施。全体として、高齢化の進行と自治会役員への過度な負担、既存制度の機能不全（夜間・休日や個人情報の壁含む）を背景に、専任相談員常駐の近隣拠点設置や見守り体制の強化を急務とする認識で一致。最終的に本件は継続審査とし、先行事例（武蔵村山）の視察を決定。

以下、やり取りより

【陳情者からの説明】

• 本町都営住宅の実態
  • 戸数・構成:
    • 本町都営住宅は1号棟～27号棟で構成、総戸数は1,956戸。
    • 14の自治会が活動し、会長が各棟の一次窓口を事実上担っている。
  • 高齢化:
    • 高齢化率は極めて高く、実態として「全体がシルバーピア相当」のような状況。
    • 例: 26号棟は48世帯中20世帯が一人暮らしで70歳以上。
  • 入居・承継制度の影響:
    • 都営住宅の入居資格は東京都居住3年以上、所得基準、単身は原則60歳以上など。
    • 承継は同居親族のみ。介護目的で転入した若年の親族が、被介護者死亡後に即時退去を命じられる事例が発生するなど、若年層の定着が難しく高齢化が進行。
• 見守り・支援体制の現状
  • シルバーピア指定と支援機能:
    • 7＆8＆24号棟にシルバーピアがある。24号棟の談話室に平日（9時～17時）支援員2名が常駐し、必要世帯を巡回。
    • 夜間・土日は不在。緊急時は各戸の通報ボタン→セコム対応だが、現場調整は自治会役員に負担集中。
    • かつて配置されていた「ワーデン（管理人・生活援助）」は廃止され、復活の気配はない（例: 12号棟のワーデン居室は長期空室）。
  • 既存の見守り協定の限界:
    • 市の見守り協定（民間事業者協働）は戸建て想定が強く、都営住宅の集積所方式のごみ出し等では異変の検知が困難。
• 相談・連携の現状
  • 自治会の実務:
    • 独居死発生時、JKKの解錠立会い等を会長が担い、精神的負担が大きい。
    • 会費集金遅延等をシグナルに戸別訪問し、認知症の早期発見に努めるなど自助努力を継続（昨年3名把握）。
  • 行政・関係機関連携の課題:
    • 地域包括支援センターや市窓口に相談しても個人情報の壁で具体対応に至らないケース多し。
    • 重度の精神疾患事例では、警察・包括の連携で一時入院に至ったが、退院後の再発不安や継続支援の不透明さが残存。
  • 民生委員の空白:
    • 本町エリアは民生委員が「7分の0」との報告。歴史的にも自治会長と民生委員の体系的な連絡網は弱く、現在は不在による空白が深刻。
• 自治会運営の逼迫
  • 役員のなり手不足により同一人物が10年超担当する例もあり、日常の困りごと対応（例: ごみ未回収による衛生対応など）まで役員に集中。

【主な議論のポイント】

• 陳情の核心
  • 重大事態化の前に兆候を把握し支援につなぐ「高齢者見守り推進事業」の導入。
  • 本町都営住宅近隣に「見守り相談拠点」を設置し、専任の専門職（相談員）を常駐配置してほしい。
• 厚生委員の主な所見
  • 事業の必要性:
    • 高齢化・孤独死・個人情報の壁・夜間休日の空白などから、専任職による「仕事としての見守り」体制が不可欠。
  • 既存制度の棚卸し:
    • 本町におけるシルバーピア機能（指定棟、ワーデンの廃止、平日支援員の運用）を正確に把握・整理する必要。
  • 市の主体性とデータ把握:
    • 東村山市が現状をどこまで把握し、何を担うかが不明瞭。実態データ（高齢化率、独居、孤独死、民生委員充足など）の整備が急務。
  • 他施策との連携:
    • 先行する「シルバー交番」設置の陳情と併せ、実効性あるモデルへ統合的に検討すべき。
  • 先進事例の確認:
    • 武蔵村山の団地見守り体制を視察し、導入設計に反映。

【決定】

• 本陳情は本日結論を出さず継続審査（保留）とする。
• 委員派遣（視察）を決定:
  • 訪問先: 村山団地高齢者見守り相談室
  • 日時: 令和8年5月15日10時～
  • 諸手続き等: 正副委員長が指示のうえ進行

【リスクと障害】

• 個人情報の壁により、自治会からの相談が具体的支援につながりにくい。
• 夜間・休日の支援不在に伴う対応空白と自治会役員への過度な負担。
• 民生委員の不在（なり手不足）と、自治会との連絡体制の未整備。
• JKK・警察・市・包括の役割分担と連絡フローの不明確さ。
• シルバーピアの制度設計（ワーデン廃止等）と現場運用の乖離。

【データポイント】

• 本町都営住宅: 1～27号棟、総戸数1,956戸、自治会14。
• シルバーピア関連:
  • 運用実態: 24号棟談話室に平日支援員2名が常駐（9:00～17:00）、巡回実施。夜間・休日は不在、緊急はセコム経由。
  • 過去のワーデン配置は廃止（例: 12号棟の元ワーデン居室は長期空室）。
• 26号棟の構成例: 48世帯中20世帯が一人暮らし・70歳以上。
• 独居死の発生: 複数棟で発生報告。

【陳情者からの要望】

• 高齢者見守り推進事業の導入と、都営住宅近隣への専任相談員常駐の見守り相談拠点の設置。
• 自治会だけでは到達困難な支援（個人情報の壁を越えた公的連携）への「つなぎ」機能の常設化。
• 自治会役員の精神的・実務的負担軽減（独居死対応、困りごと対応の分散化）。

以上文責・佐藤まさたか