自治日報6月24日号3面「議会」欄に拙稿を掲載いただきました。

自治日報は、昭和23年（1948年）に創刊された全国唯一の地方自治専門紙で、掲載いただくのは今回で4回目になりますが、全国の地方自治関係者の目に触れるかと思うといつも身が引き締まる思いがします。

今号には、昨年の改選前に所属していた政策総務委員会（伊藤真一委員長・下沢ゆきお副委員長）における所管事務調査の取組みを振り返り、記してみました。私たちの仕事は、いつどのような方から届くかわからないご相談への対応や市政の課題と日々向き合うことが多いので、ともすると目の前のことを解決できたりある程度のメドがついたら「さあ次！次！」ってなこと＝「やりっぱなし」になりがちです。そのため、このような機会をいただけると短時間でも立ち止まって振る舞いを省みることができるので、大変ありがたいと思っています。

画像の下に、全文をテキストでもアップします。約1,800文字と長いですが、お目通しいただければ幸いです。

投票率アップへ議会として向き合う～関係機関を巻き込んだ試み

全国市議会旬報の6月5日号8面に目が留まりました。第100回定期総会で議決した会長提出第1号決議のトップに「地方自治法改正の周知と主権者教育の推進」とあります。成り手不足対策として掲げられたものですが、「主権者教育の推進」という文言が全国議長会決議の「いの一番」に示されたことに、時代の変化と事態の深刻さを感じます。今年10月開催の全国研究フォーラムも「主権者教育の新たな展開(仮)」とのこと。今のところ成り手不足とは縁遠い私たちのような首都圏の議会も、投票率の危機的な低下を前に、優先度を高めて取り組むことが必須となることでしょう。

最近では30％台も珍しくなく、応援で携わった昨秋の立川市の都議補選は27.39％、今春の愛知県大府市議補選は24.64％。補選とはいえ、4人に1人しか投票しない選挙に正統性はあるのだろうか？と思いました。東村山市議選は1971年が 65.17%、私の初当選時（2003年）は49.33％、直近2023年が47.86%。踏みとどまっている感じもしますが、市長選と同日でなければ10ポイントは下がりそうです。

低下を続ける投票率を前に、私たち議会人は何をすべきか、何ができるのでしょう。

岐阜県可児市議会や茨城県取手市議会のように、議会が主体となった地元の高校や中学との主権者教育を私たちも模索していますが、学校教育側のハードル以前の問題として、議会内合意に至ることができずに頓挫していることを白状します。その上で、同様の壁で悩んでいる方々の顔を思い浮かべながら、改選前に所属していた常任委員会の取組みを紹介したいと思います。

■きっかけは陳情

2021年9月、「投票日に雨が降り、車いすや杖や歩行器の人たちはぬかるみに大変苦労しました。投票所内を安全に歩けるように改善してください」という陳情が出されました。付託された政策総務委員会では現地確認を行い、市内21か所の投票所に様々な課題がありつつ改善が十分に図られていないことを把握。所管事務調査「投票率向上対策」を立ち上げました。

■オンラインアンケートで多様な声を把握

まず、課題を①既存投票所の課題　②投票機会の拡充　③投票への関心を高める方策　に大別し、初めてオンライン市民アンケートを実施。市議会HPや各委員がSNS等で呼びかけ、1か月間で10～70代まで115人の回答を得ました。真剣かつ丁寧な記述が多く、その後の議論に繋げることができましたが、「投票に行った」が95％であり、「行かない人」の意向把握は課題として残りました。

■関係機関への調査＆学び合い＆対話

課題②③については選管に対して「投票率に関するデータの提供」を求めるとともに、「これまでの投票環境改善の取組み」「期日前投票の拡充」「共通投票所の設置」「移動投票所の実施」「投票区の見直し」等をテーマに委員間で意見交換を重ねました。課題③は教育委員会が担う側面も大きいため、市内小中学校における主権者教育を中心に聴き取りと意見交換を実施。コロナ禍でオンライン開催となっていた議会報告会でも参加者から多くの意見をいただきました。

その後、専門的知見の活用として佐藤淳青森大学教授によるオンライン研修「投票率向上のために私たちが出来ること」を開催し、選管委員や教育委員会事務局の参加も得て「有権者が投票に参加する要因」や先進事例を共に学び、直後の参院選時には課題①について全議員に呼び掛けて各投票所の実態調査、課題の再整理を行いました。秋には取手市議会の岩崎弘宜議会事務局次長(当時)と可児市議会の川上文浩議員に学ぶ研修をいずれもオンラインで実施。

投票区の定期的見直しや期日前投票所開設時間の大幅延長等、多角的な取り組みを進める大阪府箕面市へは視察に伺い、最後に1年余りの調査を踏まえて議会として初めて選挙管理委員会委員との意見交換に臨みました。

■関係機関に提言。国には意見書を送付

2022年12月定例議会で委員長報告を行って活動を終了し、市長、教育長、選管委員長へ提言書を手渡しました。加えて『郵便投票の対象者を要介護「3」以上に早期拡大を求める意見書』を委員会提出議案として全会一致で可決し、国に送付しました。

以上の経過や提言内容等は市議会HPに掲載してあります。昨春の統一選時に反映された点は、投票立会人に公募の若者が増えたことと、無味乾燥だった投票済証に初めてイラストが入った程度でしたが、新たな啓発事業に取り組む等、選管の意欲も感じています。小さな前進を関係する機関と確認しつつ、今後も投票率アップへコミュニケーションを図りながら互いの責任を果たしていけたらと考えています。