今週月曜日に各会派から議長を通じて行政側に提出した要望（4回目）の内容が議会内でシェアされているので、こちらにアップします。

本来であれば、この内容をもとに会派間で議論し、合意できる事項をきちんと絞って、「議会の意思」として市長や教育長に伝えることが、より実効性を高めることになると思いますが、会派によって様々な繋がりや行動、考え方に差異があるために集約はなかなか難しく、また議論の場自体も持ちづらくなっており、課題だと感じています。尚、6会派のうち2会派からは今回も提出されていないようです。

《つなごう！立憲・ネット》

１．小中学生の休校に関して

休校の長期化により懸念している点を以下記し、検討、対応をお願いいたします。

①就学援助家庭に対する給食代相当分の支給を実施してください。

②ICT活用による学習提供には課題も多いことと思いますが、市公式youtubeチャンネルをはじめとするSNSを今こそ活用して、早期の取組みをお願いします。

２．情報発信の拡充について

市HPやSNSによるタイムリーな情報発信に感謝申し上げます。その上で、

①必要な情報が市民に確実に届くよう、更なる工夫をお願いします。具体的には、登録を推奨して効果を上げてきた「防災NAVI」によるプッシュ型の発信をご検討ください。「気象情報ばかりで、今一番必要なコロナ情報が手に入らない。市が更新したことがわかればリンクを確認できる。何とかしてほしい」と強い声をいただきました。早急な対応を求めます。

②各所管で把握している情報弱者へのアウトリーチを進め、困りごとを聴き取り、解消・解決へとつなげてください。特に障がい者や、難病や慢性疾患の方たちの中には、医療機関を普段通りに利用できなくなっていたり、痰吸引やインスリン注射等に必要な消毒用アルコールの不足等で、極度の不安に陥っている方もいます。知的障がい等によって事態が正確に把握できていない方もあると聞きます。電話による聴き取りでも構わないので、長期化する事態を見据え、丁寧に寄り添っていただきたくお願いいたします。

③妊娠中の方への対策や、不妊治療女性への対応を国が明らかにしています。リンク先を明示すると共に、対象者に情報が届くよう、さらなる周知に努めてください。

④ネットカフェの閉鎖による影響も、久米川駅周辺などに該当施設を抱える当市としても対応が求められていると思います。直ちに命の危機につながる対象者に必要な情報が届くよう、積極的な情報提供、周知を重ねてお願いいたします。また、初めて見た人にとって、最新の情報がどれなのかがわかりづらいという声を複数いただいています。さらなる工夫をお願いします。

３．児童クラブへの人的支援について

①休館中の図書館や公民館等、他部署からの応援体制は組めないのでしょうか。長期化による指導員の疲弊や、アシスタント職員の年間勤務時間の問題などへの早めの対応が必要と考えます。

※ただでさえ最も大変な年度初めの時期に、子どもたちと働く保護者のために日々本当にありがとうございます。指導員の皆さまに感謝の意を伝えていただきたくお願いいたします。

《自民党市議団》

①給付金窓口設置について

職員の間引き出勤は大変良いことであるが、国の補正予算可決後、速やかな窓口設置となる。３０万円支給対象の方の混乱、混雑が予想される。設置場所や設置方法、職員の確保など準備をされるようお願いしたい。その他、東京都の協力金などが市区町村を介しての支払いになった場合も同様、更なる混乱が想定されるため、全庁での調整をお願いしたい。

②保育園について

公立保育園については、当局より指針が示されたが、認可外、幼稚園については各園の判断であろうと思う。仕方ないことも理解しているが、園児が登園しないことで保護者から園やバスの利用料の払い戻しの声が多く聞こえる。当然、利用がなくなれば園は料金の徴収ができないため苦しく経営困難になる事も予想される。閉園になれば待機児は増えることになる。1人でも登園すれば保育士や栄養士の確保が必要であり、人件費も払うことになる。このまま長引くようであれば、このあたりについて考えないと園の体力が消耗してしまうのではないかと考えるため、救済処置を検討してもらうことをお願いしたい。

《公明党》

【今後重要なステージとなる発信力について】
１、さいたま市など他市も参考に、教育長や他部署からの発信も動画で行ってほしい。
２、ホームページで生活支援、経済支援につながれるようもっとわかりやすくしてほしい。また、情報を整理して困りごと別にアプローチできるチラシなども必要と考える。
３、所沢市などを参考に、市民の不安を和らげる意味でも、正式な市内感染者の情報を可能な限り伝えてほしい。
４、市ホームページの「感染者発生の状況」のリンク先（東京都防災ホームページ）では、さらに先に進まないと状況がつかめない。発生状況をつかみやすい。「東京都保健福祉（報道発表など）」にリンク先を変更することを求める。
５、高齢者などは、パソコンやスマホをうまく活用できないことから情報弱者となっている。一方で高齢者の多くはメールを活用している。重要な情報を一人でも多くの市民に届けるため、現在あるツールの防犯・防災メールを一時的に活用できないか検討すること。

【市民の外出を抑制するために】
１、電話や郵送で可能な行政サービスを一覧できるように新座市などを参考にホームページの目立つところに配置する。
２、厚労省の発表では、妊婦へのマスク配布（月2枚）が予定されている。配布に当たっては、郵送や代理の受取りなど、極力外出せずに受け取れるよう配慮を求める。

【小中学校休校中の対応について】
１、教育現場でのクラスタ形成を抑制するために、家庭訪問や教員の勤務形態も見直してほしい。
家庭訪問を予定している学校もあるということで、感染リスクを恐れる声が届いている。分散登校を予定している中で家庭訪問の重要性を再検討してほしい。
２、中学校では学校再開に向けて、給食の申し込みが行われる。１年生は初めての給食申し込みで、不慣れなことから待機時などの密状態や入力時の衛生管理が懸念される。
それを回避するために給食事務の方が、まとめて入力を行う学校もあるとのこと。その場合、短期間で多数入力することで、入力ミスが発生しないとも限らない。アレルギー対応も考えると、発注を余分に行うなどで、間違いのない提供を行うこと。

《日本共産党》

１．小中学校の休業により、２か月以上子どもたちの学習の機会がなくなっている。子どもたちの学力を保障するための対策を行うように。子どもの学習のフォーローには家庭状況によって差があるため、各家庭に配慮して対応するよう求める。

２．萩生田文科大臣は就学援助について、前年度収入にとらわれず家計急変にも対応し、給食費などを支援するよう自治体に働きかけるとしている。当市としても各家庭の状況を丁寧に聞き取り、対応するように求める。

３．生活保護利用世帯や就学援助利用世帯にとって、給食が無い分の食事代の負担が大きい。学校休業によって給食がなくなった場合にも、子どもたちの食を保障するという観点で給食費分の補助をするように求める。給食費分の補助は早急に実施し、遅くとも４月中には一度支給すること。

４．厚生労働省は、コロナウイルスの感染拡大による影響によって、減収となった国民健康保険加入世帯に対し、減免措置を実施するように通知を発出している(４月８日付事務連絡)。また、本通知に基づく減免措置の実施に要する費用に関しては、全額を財政支援するとのことであるので、早急に本通知に基づく措置を講ずるよう求める。

５．児童クラブの子ども達も職員も、丸一日保育で疲弊が見られる。自宅で過ごす子ども達のケアも必要。文科省は学校施設使用について積極的な活用を推進している。非常勤講師や補助金事業により配置される職員等の協力も得ながら、子ども達が安心できる居場所確保に努めてもらいたい。

児童クラブ、保育園の職員の方々への負担を軽減するために臨時職員の加配をしてほしい。出席する子が減少しているとはいえ、集団の中で感染させないように注意をしながらの保育を実施されている職員さんが疲労しているため、対応を急いでほしい。

６．市職員にも子育てや妊娠などで休校や休園、登園自粛などの影響を受けている方もいる。そのような職員に対して、本人の意向を十分に確認した上で、テレワークや休職が実施できるよう検討してほしい。

７．特別支援学級や児童クラブ、保育園、地域サービス窓口などで消毒液やマスクが不足していないか。開所する以上、市の責任で確保するように。