少し長い記事なりますが、これを読んでどう感じられるのか、お考えになるのか…、私としてはぜひご意見を伺ってみたいと思うので、最後までお読みいただければ幸いです。

今週月曜日の夜、久米川駅南口で開かれていた3.11追悼イベントの会場で、旧知の老紳士に声を掛けられました。

「佐藤さん、小金井市議会や小平市議会は、沖縄の現状に対して声を挙げたのに、東村山市議会は何もしないのかね？」

ちょうどその日の昼過ぎ、まさにこの問題について代表者会議で議論をしたところだったので、ありのままにお伝えをしました。

その方は、「それは何もしなかったということしか残らないね。本当に残念なことだと思う」と何度もおっしゃっていました。

国政や都政の問題・課題に対し、市議会としての意思を示す方法として、議員提出議案として「意見書」を諮り、議決する、という手立てがあります。東村山市議会でも、ほぼ毎議会、何らかの意見書を議決していて、今議会の初日も、採択した陳情をもとに「放課後児童支援員の資格と配置基準の堅持を求める意見書」を全会一致で可決したことを先日お伝えしました。

請願や陳情の採択を受けて、という方法とともに、東村山市議会では、各会派から提案されたものがあれば、まず代表者会議で諮り、そこで一致できれば全員での議決に付す、というやり方を長年とっています。

今議会の最終日に向けては、公明党から「食品ロス削減へ向けてのさらなる取り組みを進める意見書」と「妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書」が、私たちの会派「ともに生きよう！ネットワーク」からは「 沖縄の民意を尊重し、辺野古の米軍基地建設を強行しないことを求める意見書」を提案し、今週月曜日に開かれた代表者会議で協議しました。

結果は、「食品ロス」は自民、公明、共産、うちの4会派ともにOKとなりましたが、あとの2つは意見整わずでご破算に。

私たちが提案した意見書案に対して、3会派のうち1会派は「ほぼこれでよい」と言い、1会派は「うちの会派は態度ははっきりしているので難しい」と言い、もう1会派は「私たちの考え方と違うので乗れない」と言いました。

そこで私は、「それぞれの会派がどういう考え方、立場であるかは既に十分承知している。しかし、支持する政党に関わらず、辺野古はNOだという県民の意思が示された中で構わず土砂投入を進めている政府の姿勢は、もし私たちの地域で同じことが行われたらどう考えるのか？今はとにかく一旦止めて、沖縄の民意と誠実に向き合ってほしい、という意思を、私たちの議会として示すことがとにかく大事だと思う。
強行しないでほしい、という一点で合意できるのであれば、各会派の意見を入れてどれだけ文案を修正しても構わない」と伝えました。

すると、「態度ははっきりしているので難しい」と言った会派代表が、表現によっては検討できるかもしれない、と発言。

しかし「強行しないということは、工事が続く可能性を残すもの。私たちは工事中止以外にはあり得ない」ともう一つの会派代表。

そちらの会派がそういう考え方であることは百も承知だが、それを頑なに言い続ける限り、市議会としての意思としてまとまることはあり得ないことはわかっているはず。それは結果として東村山市議会としては何もしなかったということになる。私は議会としての意思を示すことを最優先するべき時だと思う、と再三申し上げました。

でも、ダメでした。己の主張を通すこと、それに反する者たちを批判すること。そんなことに何の意味があるのかな。憤りと無念さを胸に、この記事を書いています。

以下が幻に終わった、私たちの会派が提案した意見書案です。

沖縄の民意を尊重し、辺野古の米軍基地建設を強行しないことを求める意見書（案）

去る2月24日、「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例」が沖縄県内の全市町村で行われ（投票率52.48%）、有効投票601,888票中、「賛成」114,933票（18.99%）、「反対」434,273票（71.74%）、「どちらでもない」52,682票（8.70%）という結果となった。これは、1996年9月の県民投票、1997年12月の名護市民投票、2014年11月と2018年9月の県知事選挙に続く、県民、市民の意思にほかならない。

しかしながら、現在のところ国はこれを一顧だにせず、工事を止める気配はない。

沖縄県民の意思が重ねて示されているにもかかわらず、沖縄にだけこれ以上負担を押し付けることは、憲法が定める法の下の平等からも、幸福追求権からも、深刻な事態と言わざるを得ない。また、地方自治の本旨を踏まえれば、当事者である沖縄県民の理解を得ないままに、辺野古への米軍基地建設工事を進めるようなことはあってはならない。

世界一危険と言われる普天間飛行場の返還が緊急かつ深刻な課題であることを十分理解した上で、沖縄県民の尊厳をこれ以上傷つけることのないよう、東村山市議会は以下を強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　記

１． 沖縄の民意を尊重し、辺野古の米軍基地建設を強行しないこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成31年3月26日