議会全体の信用失墜危機にどう向き合うべきか

4日間の予算委員会が終わり、今日は朝から広報広聴委員会。委員会と言っても、議会だよりの編集や議会報告会の準備がミッションなので作業部会のようなもの。オンラインでやれるときはそれが当たり前になってきました。

早速、5月15日発行予定の議会だよりに掲載するために、予算委員会でポイントとなった質疑をピックアップする作業。そして5月20日(金)夜に予定している次回の議会報告会の概略を固めるための協議を行いました。

単なる会派間の利害調整ではなく、「何のために議会としての広報や広聴に取り組むのかという視点で考え、議論して作り上げていこう」という横尾委員長の意向もあり、事務局の強力なサポートももらいながら、毎回自由闊達な意見交換と実際の作業を進めています。立場や考え方の違う者同士が一緒に苦労して作り上げる経験ができるこの委員会を経験することは、東村山市議会議員として大きな財産になっているような気がしています。

さて、公務である議会活動であるにもかかわらず、共産党の5名と朝木直子議員が欠席を続けている状況には、2月に開催した報告会でも多くの方から厳しいご指摘の声をいただきました。

出てこない6人の責任はもとより、私たち他の議員がそれを不問に付して見過ごし続けていくことは、議会に目を向けてくださり報告会や意見交換会にご参加いただいたり、傍聴にお越しくださったり、議会だよりに目を通してくださる多くの方に対する背信行為であり、大変申し訳ないことであり、許されないと考えています。

議員はどこからどこまでが仕事で、報酬は何に対するものなのか、昔から議論が絶えません。しかし、本会議や委員会とともに、議会としての研修や、委員会としての視察、そして議会報告会は、まぎれもない「公務」であり、私たちが月額48万5千円の報酬を税金からいただいている立場として果たさなければならない義務です。

長年に亘って「視察は慰安旅行のようなもので無駄だから行かない」「議会報告会なんてくだらない」と公言して不参加を決め込んで来た議員がいますが、少なくとも私自身が経験してきたこの19年間の視察や研修は極めて有益であり、世間受けを狙っているとしか思えない発言を不問に付してきたことには、私自身にも大きな責任があり、深く反省しています。効き目があろうがなかろうが、その都度改めるように発言や行動を続けてくるべきでした。

もう一つ、私たちが問われていることがあります。私たちの最大の職務は、15万市民をたった25人で代表して「議論して決める」ことです。

国政では法律にあたる「条例」を作ったり変えたり、税金の使い道である「予算」を決めることが、地方議員の一丁目一番地です。

にもかかわらず、議会自ら条例で定め、議長による派遣命令も出ている議会報告会を、自分たちの考えと相容れないことがあるからと欠席を続ける議員がいる状況を看過することは、市長提出の議案や市民からの請願・陳情を「決める」資格があるのか?という根源的な問いにぶち当たります。

他責から自責へ。

問われているのは6人ではなく自分自身なので、それを前提によく考えて言うべきことは言い、行動していきます。

新年度予算を可決!

東村山市議会は昨日、4日間の予算特別委員会を終了しました。

【採決結果】※土方議長と村山副議長は委員外

①一般会計…16:7で可決

賛成:自民(7名)、公明(5名)、鈴木たつお、白石えつ子、かみまち弓子、佐藤まさたか

反対:共産(5名)、朝木直子、藤田まさみ

②国民健康保険事業会計…16:7で可決

賛成:自民(7名)、公明(5名)、鈴木たつお、白石えつ子、かみまち弓子、佐藤まさたか

反対:共産(5名)、朝木直子、藤田まさみ

③後期高齢者医療保険特別会計…17:6で可決

賛成:自民(7名)、公明(5名)、鈴木たつお、白石えつ子、かみまち弓子、藤田まさみ、佐藤まさたか

反対:共産(5名)、朝木直子

④介護保険事業特別会計…17:6で可決

賛成:自民(7名)、公明(5名)、鈴木たつお、白石えつ子、かみまち弓子、藤田まさみ、佐藤まさたか

反対:共産(5名)、朝木直子

⑤下水道会計…22:1で可決

賛成:自民(7名)、公明(5名)、共産(5名)、鈴木たつお、白石えつ子、かみまち弓子、藤田まさみ、佐藤まさたか

反対:朝木直子

▶一般会計予算案に対する私の賛成討論は以下の通りです。

この2年間で私たちの日常も、社会経済活動も大きく変わりました。取り戻せないものも多くありますが、この間に新たに獲得した知恵や手法をさらに深化、加速させ、新たな価値を創造する一年にしなくてはならないと考えます。

財源確保に最大限腐心しながら、直面する課題に必要な財源を配分すると共に、中長期的な課題解決、将来を見通した事業に着手する予算と判断し、本案に賛成の立場で以下討論します。

まず、当市の最大の魅力である緑の保全、地域力のアップグレードに意欲的に取り組むことを評価します。約1haに及ぶ多摩湖町1丁目7番地の樹林地の公有地化への踏み出しは、厳しい財政の中、英断と考えます。当市にとってのみならず、「首都圏に浮かぶ緑の島」と呼ばれる狭山丘陵の一端が将来にわたって残される道筋がついたことを高く評価いたします。

指定管理者制度による公園包括管理は、管理者のグリーンインフラ分野での長年の経験を大いに発揮いただくと共に、最大の事業目的である公園を核としたコミュニティづくり、活性化に向け、関係される方たちとの信頼を深める努力を市として重ね、庁内連携も十分図って本気のスタートを切っていただきたい。萩山公園、前川公園用地の取得も、緑や防災という長年の課題解決に大きく寄与するものと判断します。大きな財源が必要となりますが、将来にわたってフルに利活用される公共財産となるよう、積極的な整備に期待します。

困窮する子育て家庭への支援、増える不登校児童・生徒への支援、障害者の外出支援、学校図書館専任司書等が着実に拡充されることも評価します。一時保育や預かりサポート、ころころの森や子育て広場等がこれまでの実績をもとに、子育てする親、そして子どもの育ちをいっそう支えてくれるよう願うところです。

久しぶりに正規職員が増えます。公民連携、自治体DXが加速する年にもなりそうです。公共のあり方、公務員が果たすべき役割とともに、質の高い行政サービス提供を継続するためには、開かれた議論が必要ですし、民間と連携したことや、行政手法のイノベーションが、市民サービス向上にどう繋がっているのかを市民が理解し、実感できるよう、見える化を図っていただきたい。

全生園の将来構想は残された時間が限られています。入所者自治会、園当局、東京都、市民団体などとも十分にコミュニケーションを図って、しっかり進めていただきたい。

最後に、旧第二保育園の解体、用地売却は、検討された上での悩ましい判断だったと理解しますが、公共施設の畳み方の先例となるものです。市民感情に十分心を砕き、対話を通じて説明責任を果たし、理解を得られるよう進めていただくことを重ねて求めて、私の討論といたします。