新年度予算 可決

4日間の予算特別委員会が先ほど終わりました。

約530億円の「一般会計」と、「国民健康保険」「介護保険」「後期高齢者医療」「下水道」の4つの特別会計を合わせた総額は約923億円。全て賛成多数で可決となりました。

一般会計は、自民党(熊木、石橋博、小町、蜂屋、土方、小林)、公明党(石橋光明、村山、渡辺英子、横尾)、民進党(奥谷、上町)、ともに生きよう!ネットワーク(大塚、白石、佐藤まさたか)の15名が賛成、共産党(山口、佐藤直子、渡辺稔)、草の根(朝木、矢野)、市民自治(島崎)の6名が反対でした。
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私が代表して行った、一般会計予算案に対する私たちの会派の賛成討論全文を以下アップします。

29年度一般会計予算について、賛成の立場で討論をいたします。

 税連動型の歳入が軒並み大幅な減額が見込まれる中、必要な事業並びに新たに求められる行政サービスへの対応を着実に進めようとしていることを会派として理解するものです。
今しばらくは正規職員を1人も増やすことが許されない状況はどの職員にとっても厳しいものと思いますが、職場の体温維持・アップに管理職の皆さんが特段の配慮をもって臨む1年としていただきたいと思います。
 特に、実施計画事業ではない経常的な事務事業、ちいさくとも将来へつながる費用にもしっかり光を当てることは、市民の満足度、幸福度につながるとともに、現場の職員の皆さんの士気や意識高揚にもつながると考えます。
 また、包括施設管理委託や民間提案制度、公立保育園や児童クラブの民営化等、様々な新たな取組みが進められますが、いずれも透明性を持って説明責任を果たしていただきたいと思います。
 従来からの諸事業に加え、生活困窮者支援事業、自殺対策、ワークライフバランス推進事業、ごみ出し困難者への対策等、諸施策が共生自治体を一層すすめるものとなるよう、また子どもの貧困対策、不登校への対応、困難な状況にある子どもたちに、必要な施策が間違いなく届くよう全力を傾けていただきたい。
 さて、国が進めるいわゆる「ふるさと納税」制度は、それ自体が過度な返礼品競争を招く不健全な仕組みになっており、住民税制度の土台を揺るがし、寄附の持つ意義も根底から崩すものです。当市においても不当に失う財源は大きく、今後、市として、また私たち議会としても制度自体の抜本的見直しを働きかけていくべきと考えます。
 その上で、当市が掲げた「寄附の使い道」8つのうち、当市固有の3点 ①希少動植物などがすむ水辺環境と緑の保全 ②全生園を「人権の森」として守り育てる ③正福寺や下宅部遺跡などの歴史遺産・伝統文化の保護・振興 については、まさに東村山市が現在、そして未来へ向け、何を大切にまちづくりを進めるのかを宣言したものであり、現在、未来の市民としっかり共有することが肝心かなめだと思います。が、その実現、達成は容易なものではありません。それぞれの現場で本気になって市民と共に汗し、つくりあげていただきたいし、私たちもその姿勢で臨みたいと思います。
 渡部市政が10年前にスタートした時に掲げた「公開と参加、協働」「自然との共生」「教育改革」の3本の柱を、11年目に入る今、改めて覚悟をもって加速化させる一年にしていただきたい。そのことを申し上げて討論とします。


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