昨夜8時40分頃、3月定例市議会が全ての議事を終え、閉会となりました。

2月22日からの32日間。できるだけツイッターやフェイスブックでリアルタイムの情報を発信しようと努めましたが、このブログを使ってのまとまった報告はなかなかできず、申し訳ありません。

私自身は10回目の予算審査でした。限られた時間ではありますが、下調べ、情報収集に努め、私自身の思い、会派を組む大塚恵美子議員の思いをできるだけ無駄なく、的確な言葉に落とし込み、質疑に立ち、意見を言い、採決に加わってきたつもりです。

また、他の会派の信頼できる議員たちとも、市の職員とも、議会事務局の職員とも、こんなに様々な時をとらえて話をしたのは初めてであったかもしれません。

文句を言うのは簡単。自慢話をするのも簡単。揚げ足取りはもっと簡単。

しかしそういうことに走らずに、聴こう、話そう、落ち着いて対処しようと思い、トライを続けたつもりですが、さて…。

予算委員会における一般会計予算案への賛否と討論（意見表明）については前回報告しましたが、その他を一度に載せると大変なことになりますので、ほとぼりの冷めぬうちに、今議会で唯一反対に回った議案第1号「非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」について、昨日の反対討論全文を以下掲載したいと思います。

 委員長報告への質疑、答弁から明らかになったように、導入までの議論が十分に尽くされたとはとても言えない。「市の単独予算だったらやりますか？やらないのではないですか」とまず申し上げたい。

　当市で国の100％補助で行われる事業については、これまでも、その必然性や、市の単独事業だったらとことん問われる費用対効果などが曖昧なまま進められてきて失敗した事実があり、今回も同様の甘さを感じる。

　生活保護の不正受給は許されることではなく、また担当職員が身の危険にさらされる事案への対策が急がれることも十分に理解するところである。

　しかし、委員会での導入の根拠として答弁で示された事案は、全て警察を直接入れて解決に至っており、今回の対策員配置がそれらよりも有効に機能すると判断することは難しい。かえって本当に危険が予測されるケースの場合、丸腰の対策員に何ができるのかという疑問が湧く。

　どういうケースに同行、同席させるのか、させないのかもはっきりしない。「問題があるケース」とは何かも明確ではない。

　今回の対策員は、警察官OBであること以外、明らかになった要件は何一つない。同目的で他の名称での設置を行っている自治体においては、まず「生活保護業務について理解と熱意を要する」「相談、指導、助言を適切に行う能力がある」等が明記されている。

　条例提案の際には、規則も併せて示すよう、議会がかねてより求めていることは十分承知されているはずであり、今回のように新たな目的、特に市民の人権、権利に直接的に影響を及ぼしかねない制度の創設にあたっては、運用方法を明らかにしてから議会に臨むべきである。

　国から月24万円支給される警察OBの天下り先となりかねず、「それならば失業中の屈強な若者の方がよいのではないか」という天下り反対を掲げる会派の議員の指摘ももっともだと思う。

　これら述べてきた疑念、懸念を前提とし、市民の人権に十分配慮するよう求める付帯決議を他の会派に呼びかけたが、叶わなかったことは大変残念である。議会が黙ってスルーして良い中身ではない。よって私たちの会派は反対とする。