12月議会が来週火曜日（1日）から始まります。
市長から提出された議案については、市議会のホームページから既に全てご覧いただけますので、ご覧ください。
★東村山市議会ホームページ★
一般質問は2日（水）から3日間で、全24名の議員が1日8名ずつ行います。
私は2日目（3・木）の午後になりそうです。
今回は、「幼児相談室と教育相談室の一元化に関する修正提案」と「参加と協働のバージョンアップを（決算審査での議論を踏まえて）」の2題。
全員分の通告書が同じく市議会HPにアップされていますので、関心のある議員、テーマをぜひのぞいてみてください。
★全議員の一般質問はコチラから★
私の通告書全文はテキストデータとして以下掲載します。
お時間あったらぜひご覧ください。
１．幼児相談室と教育相談室の一元化に関する修正提案
本年3月議会から3定例会連続で懸念される点を取り上げてきたが、「質は低下させない、むしろ向上のための一元化である」旨、重ねて答弁されてきた。
これまで38年間は福祉分野の業務として社会福祉協議会への委託により、正規職員３名＋フルタイム嘱託１名、さらに非常勤の専門相談員を配置し、全員が「妊娠・出産から乳児期までの相談・支援業務（以下、「同業務」と言う）」の経験を豊富に有する体制で進められてきた。
今回、それを解消して教育委員会所管の直営とするわけであり、提起してきた懸案事項は現段階でどう具体化や改善が図られたのかを伺う。来年４月としている移行まで４か月を切っており、当然に利用当事者や関係者が納得、安心できる答えを出さなければならない時期である。特に最も懸念の大きい「妊娠・出産から乳児期までの相談・支援」を中心に以下取り上げる。
〔１〕利用当事者や関係者の不安にどう向き合っているのか。
１）９月議会以降、利用当事者や関係者からは、どのような声が寄せられたのか。
２）「不安材料」の解消、払拭をどう図ったのか。理解、納得はされたのか。
〔２〕改めて、相談・支援業務の質の維持・向上について
１）妊娠・出産から乳児期までの相談・支援の対象は、子どもと親、どちらにより重きを置いたものとなるのか。
２）これまで教育相談では、特別支援学級や特別支援学校へ通う子どもの親に対する継続的な支援をどのように行ってきたのか。
３）現在進められている引継ぎに向けた担当職員は何名で、それぞれ「同業務」の経験がどの程度あるのか。経歴を踏まえ、具体的に伺う。
４）２８年４月からの体制は、正規職員と非正規職員がそれぞれ何名なのか。新たに採用する職員は何名で、「同業務」の経験者を何名採用するのか。
５）学齢期に対する業務だけの経験者がすぐに乳幼児の業務にあたることは極めて難しい、と児童精神科の医師に伺ったが、市の見解はどうか。外部の専門家に確認の上、お答えいただきたい。
６）過去や現在の幼児相談室利用者で、移行後の情報連携を望まない方の扱いはどうなるか。
７）一元化後、事業の質の低下が起こる恐れは本当にないと言えるのか。一時的にせよあるとすれば、どのような対策をとるのか。
〔３〕財源問題と今後の枠組みについて
１）幼児相談室事業費の約１/２を賄っていた東京都の福祉所管からの補助金に替わる財源確保の見通しは立ったのか。
２）日本版ネウボラは、どのような目的で、どこが中心的に担う事業となるのか。先進的に既に取り組んでいる和光市の例をもとに説明願いたい。
３）東村山市では日本版ネウボラは志向しないのか。
４）新たな相談・支援体制と、日本版ネウボラとは、どのような関係になるのか。
５）今回の一元化の議論において、幼児相談室が担ってきた業務を市の母子保健分野が中心的に引き継ぐことが検討された経過はあるか。
〔４〕市長に伺う。
１）利用当事者や保育園関係者等とは、その後どのような話をし、現在に至っているのか。公立保育園の民営化や児童クラブ嘱託職員化を提起した際には、当事者、関係者の声を受け止め、仕切り直しをしたにもかかわらず、この問題だけはなぜ一旦立ち止まっての見直しが図られないのか。
〔５〕二つの修正を提案し、市長の見解を伺いたい。
１）「質の維持・向上策」として、幼児相談室の専門相談員を新たな相談・支援体制に位置づけ、激変緩和と担当職員の資質向上を図っていただきたいが、どうお考えか。
２）今後の国や都からの財源確保、事業の柔軟かつ継続的な展開を考えた場合、現段階において教育委員会所管だけにしてしまうのではなく、日野市のエールに倣い、福祉と教育の合築にしておくべきと考えるが、いかがか。
２．参加と協働のバージョンアップを（決算審査での議論を踏まえて）
〔１〕まず市長に伺う。総合計画、公共施設再生、駅周辺まちづくり、景観50選をはじめ、市民の参画が前提となった進め方が庁内スタンダードとなり、またこれまでの様々な取組みに加え、どんこい祭、まちジャム、よろず交流会、市民提案型事業、時空アドベンチャー、Ingressミッション等々、年代、新旧、立場等を超えた新たな参加と協働の展開が各所にみられる。東村山の市民力は極めて高く、市民と共にバージョンアップが進み、次のステージに入ったことを実感する。率直な受け止め、思いをお聞かせ願いたい。
〔２〕先般の26年度決算審査では、特に「総務費」において、質疑の上、「参加と協働」に関するいくつかの事柄を提起させていただいた。これらは新しい公共の創出には欠かせない要素と考える。できない理由ではなく、どうすれば実現するのかを能動的に追求していただきたい。そこで以下を改めて伺う。
１）ＳＮＳの活用について
なぜツイッターによる最小限の発信にとどまったままなのか。Facebookの活用に踏み切らない理由も、他の自治体の状況を見れば的外れと言わざるを得ない。一例として静岡県牧之原市の取組みを調査いただき、当市でも至急、本格的に検討の上、実施していただきたい。見解を伺う。
２）ホームページの充実、改善について
検索機能の早急な改修を改めて強く求めて問う。多くの自治体で当たり前にできることが当市では全くできない現状は、最大の欠陥と言わざるを得ない。日野市や東久留米市は、どのようなやり方、内容、費用で運用しているのか。
３）広報広聴推進計画策定について
様々な部署で様々なＰＲ、募集、啓発等が日々行われているが、その際の手法、手順は庁内で共有され、常に一定水準が保たれる状況がつくられているか。担当の意識ややる気、センスによって差異、温度差がかなりあるのではないか。見解を伺うとともに、広報広聴の重要性を全庁で共有し、漏れなく進めるための計画が必要と考え、伺う。
４）オープンデータについて
圏域市で共同で取り組んでいる以外に、当市としての実施へ向けた動きはあるのか。スケジュール感を明確に持って進むことを求めつつ伺う。
５）パブリックコメントについて
「情報共有と市民参加の重要なツール」との答弁を踏まえれば、市民に公表されていない状況は好ましくなく、共有を進めていただきたい。見解を伺う。
６）市民参加条例の制定について
渡部市長が優秀賞を受賞された今年度のマニフェスト大賞において、同部門でグランプリに輝いた静岡県牧之原市の経営の基本方針は、当市と同じく「市民参加と協働」である。やるべきことはもちろん、やれること、他自治体ではやっていないことへの多様な取組みは今、全国から注目されている。
HPのつくりやSNSの活用はもちろん、ワークショップ、人づくり、ファシリテーター養成等の取組みは、当市が本気になってさらなるバージョンアップを図るのであれば参考となるものが大変多い。
その牧之原市では、自治基本条例を策定後、さらに市民参加条例を定めている。どのような位置づけと役割を果たしているのか。当市でも「みんなで進めるまちづくり基本条例」の理念を、より市民と共有して様々な取組みにつなげるには有効な道筋と思う。見解を伺う。