定例議会の開会をお知らせするためのポスターを、広報広聴委員会で知恵を集めて初めて作りました！
15万市民の税金の使い道や、日々の生活に直結する様々なルールを24名の議員で決定するのが市議会ですので、ぜひ注視いただきたいと思いますし、声を寄せていただきたいと思っています。

さて、来週から始まる3月議会は、4月からの新たな年度を前に、年間予算を審議して議決するという、年4回の定例議会の中でも殊更に重要な議会と言えます。
初日である22日（月）には渡部尚市長による新年度への施政方針説明が行われ、翌23日（火）は、所属議員3名以上の「交渉団体」である自民（7名）、公明（6名）、共産（3名）、ともに生きよう！ネットワーク（3名）の4つの会派が、代表質問を行います。
代表質問はこれまで「登壇して一括質問一括答弁＆再質問無し」でしたが、今回から既に変更している一般質問と同様に「自席で一問一答方式＆質問回数に制限無し」に変えることになっています。

23日（火）は10時開会で、土方桂（自民）、石橋光明（公明）、山口みよ（共産）の各議員に続いて、ともに生きよう！ネットワークは私が質問に立ちます。私は3時の休憩明けではないかと思われます。
当日は傍聴も名前や住所などを一切書かずに気軽に傍聴していただけますし、傍聴席での録音や録画も自由です。
同時に、インターネットを利用したライブ配信も行います。
再質問からのやり取りこそが重要になりますので、ぜひ注目いただきたいと思います。

では、長くなりますが、私が事前に通告してある質問内容を以下アップします。

「他人ゴトから自分ゴトへ～東村山創生は徹底した対話と学び合いで進めよう」

１．情報共有と徹底した対話で新しい公共の創出を

１）「市民参加」「協働」を市政運営の中心に据えて進めておられることには大いに賛成である。これからの時代の公共のあり方、担い手について、どのように考えておられるか、改めて伺う。

２）静岡県牧之原市は、対話による協働のまちづくりを掲げ、「市民ファシリテーター」を育成し、その中心に据えた取り組みによって全国から大いに注目されている。同じく「協働」のまちづくりを進める自治体の首長として、どのように見ておられるのか伺う。

３）市長はかねがね、協働には情報の共有が大前提であると発信してこられた。求められて行う情報公開から、求められなくとも開示し共有できる状態がさらに進むことに期待するし、今回のオープンデータへの踏み出しを歓迎する。その上で、オープンデータはオープンガバメントを進めるための手段なので、住民が主体的にまちづくりに関われるための対話の場や仕組み、SNS等のツールの整備、活用にさらに意欲的に取り組んでいただきたいと考えるが、いかがか。

４）真の協働のためには、財政情報の共有が不可欠と言われる。導入を検討する行政内部評価の姿を説明いただくと共に、予算編成過程の公開を早期に実現することを改めて提案するが、いかがか。

５）ところで、住民自治と協働を支える市の職員同士は、相互に支え、応援する関係になれているのだろうか。職員間の対話は足りているのだろうか。

２．すべての子どもたちが幸せな東村山をどう創るのか？

１）0歳から18歳までの子どもと保護者に対する切れ目のない相談支援体制を教育委員会に一元化するにあたり、教育と福祉の融合をどう図っていくのか伺う。これまでの議論に加え、総合教育会議でも期待と共に懸念材料が示されてきたが、どう応えていくのか、スタートにあたり改めて伺う。

２）児童クラブの民営化が初めて示された。当事者と共にガイドラインを策定した経過を大事に、丁寧に進めていただくことを願いつつ、考え方とスケジュール感を伺う。

３）スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置から1年になる。特に中学生の不登校への対応がどう進んで来たのか、現段階での成果と課題を伺う。SSWの存在は、全教職員に共有されているか。保護者には伝わっているか。

４）貧困問題に学校教育がどうコミットするのか、最大の課題と言ってもいいと思う。学習支援の取組みを評価すると共に、食の保障という観点での中学校給食の完全実施について真剣に検討いただきたいと考え、見解を伺う。

５）東村山に暮らす18歳までの全ての子どもたちへの支援を打ち出した以上、覚悟を持って臨んでいただきたい。中学校卒業後の子どもたちの支援はどう強化するのか伺う。

６）文科省が進める「学校を核とした地域力強化プラン」のポイントは何か。「パートナーシップの構築による新しい時代の教育、地方創生の実現」が打ち出されているが、当市としてはどう取り組んでいくのか伺う。

７）この夏、18歳投票権が実現する。18歳未満の子どもたちも、有権者ではないが、主権者である。子どもたちもまちづくりの主役、当事者として明確に位置づけ、全ての子どものあるがままの姿を認め合うためにも「（仮称）子ども条例」あるいは「（仮称）子どもの育ち支援条例」の制定を今あらためて検討すべきと考え、見解を伺う。

３．障害者差別解消法の施行への対応について

１）法施行となる新年度に向け、9月定例議会で大塚議員が質問をさせていただいた。「合理的配慮」「基礎的環境整備」の具体化は、その後、庁内で、学校現場で、それぞれどこまでどのように進められてきたのか伺う。

４．　活性化し賑わう東村山はどうしたらつくれるのか

１）私たちが当たり前のように口にする「活性化」「賑わい」だが、どのような状態を目指すべきとお考えか。そのために大切なことは何か。

２）都市基盤整備の遅れによる災害時や非常時のマイナス面については理解するところだが、人口減、縮小均衡の時代を踏まえた進め方への転換が必要ではないか。長い時間と大きなコストが必要なので、それよって創出される「賑わい」や近未来の東村山市の姿については、将来世代や、外部のチカラも巻き込んだ対話の継続が必要と考えるが、見解を伺う。

３）地域経済活性化や産業育成を目的に、業界や団体丸ごと支援する補助金や制度は、見直すべき時に来ているのではないか。意欲ある事業者、個店への個別支援や、新たな人材による起業・創業を積極的に応援する環境や仕組みづくりが重要と考えるが、いかがか。また、創生総合戦略検討協議会に参集いただいた有識者や金融関係者の専門性を最大限活かすべき時と考えるが、いかがか。