明日の東村山市議会は一般質問2日目。
私は5人目として登場します。
恐らく昼休み休憩後の2人目だと思われます。

傍聴にお越しくださる方や、ネット中継を見るよ！とおっしゃっていただける方は、午後2時頃からチェックいただけるとありがたいです。

テーマは大きく次の3つです。
「災害時の情報発信・伝達について」「沢の堀（秋津町）の現状と今後について」「中学校給食の全員給食化を重ねて求めて問う」

通告書の中身を、以下テキストで掲載しますので、お時間ありましたらご覧ください。

１．災害時の情報発信・伝達について
過日の台風9号により、当市としては記録的な被害が発生した。被害に遭われた住民の方にお見舞い申し上げると共に、対応にあたられた関係所管や消防団のご尽力に感謝申し上げたい。
その上で、今回の被害の状況を確認すると共に、当日の市としての対応、とりわけ情報発信・伝達の面について検証の必要があると考え、以下伺う。

１）被害状況の全容を伺う。

２）市民へ向けた情報発信はどのように行われたか。時系列で説明願いたい。

３）午後2時過ぎの防災行政無線による市内全域放送は、十分に聞き取れなかったという声を多く聞く。暴風雨の中で発せられたためやむを得なかったとも思うが、どう評価しているか。放送した内容についてはどうか。

４）そもそも災害対策用として立ち上げて運用してきた当市公式ツイッターからの発信は、１４時５４分が被害発生後の最初のものであった。また、市HPのスマートフォン版では、トップページには台風情報は掲載されず、「重要なお知らせ」を開かないと見られないままであった。いずれも緊急時の活用が重視されるツールであり、課題が残ったと思う。当日の対応について伺うと共に、改善への考えを伺いたい。

５）防災メールが最も有効であったという声を多く聞く。防災行政無線デジタル化の際に重視された点だが、８月２２日以前の登録数とその後の登録の状況を伺う。また、専用ダイヤルの周知を強化すべきと考えるが、いかがか。

 

２．沢の堀（秋津町）の現状と今後について

秋津町内の安全な生活道路であり、憩いの場であった沢の堀が、調査の結果を受けて突然の閉鎖となって1年以上が経過した。今年度当初予算には損傷の激しい箇所の改修費として約940万円が盛り込まれたが、使用再開へ向けての具体的な動きが見えない中、周辺住民からは不安や不満の声を多く聞く。
今後へ向けた見通しを示す時期に来ていると考え、以下伺う。

１）全長の中で、損傷度合いや改修工事の困難度等、どのような状況なのか。

２）蓋がけが外されて久しいが、閉鎖後の安全対策や侵入防止対策、除草などの管理はどのように行われているのか。

３）周辺住民や、通学路としてきた秋津小児童、保護者、散策等に日常的に利用してきた近隣施設の方などからは、この間、どのような声が寄せられているか。
閉鎖後の状況や見通しについての情報発信はどのように行われてきたか。

４）改修と再開へ向けた考え方、見通しについて伺う。

５）沢の堀は、地域にお住まいの方たちにとっては、利便性のみならず、日々の憩い、交流、生き甲斐の場でもあることへの配慮を十分にもって、今後の事業進行にあたっていただくことをお願いしたい。市長のお考えを伺う。

 

３．中学校給食の全員給食化を重ねて求めて問う

当市の「弁当併用外注方式」の中学校給食については、全員給食へと見直しを図るべきと考え、たびたび問うてきた。これまでの答弁を踏まえ、改めて以下の点について認識を伺い、改善へ向けた検討を求めたい。

〔１〕これまでの答弁の中で疑問が残っている点について、順次伺う。

１）本年３月の代表質問に対する教育長の答弁から
・「喫食率は６割程度で、残りの４割が御家庭から弁当等を持参しております」の「等」について、詳細を説明いただきたい。

・経済的な理由で昼食のとれない生徒がいるという報告は特に受けておりません」とされたが、私が問うたのは「昼食がとれない」ではなく、「弁当でもスクールランチでもなく、頻繁にコンビニ弁当やパン等で済ませている生徒」である。そういう生徒がいるかどうかの把握に努めているか。

・「毎年実施しているアンケート調査からも、現状のままの弁当併用外注方式がいいという回答を得ている（中略）中学校給食における完全実施への意見・御要望については特にいただいていないという状況」とされたが、アンケート調査方法と項目、試食会や懇談会での中学校給食に関する発言について明らかにしていただきたい。

２）２５年６月の一般質問に対する教育部長と市長の答弁から
・教育部長は「喫食率が下がることでコンビニ等での購入持参する生徒がふえることがないよう（中略）アンケート調査等を参考にしながら今後も創意工夫を図って」とされたが、３年間でどう取り組み、成果を出したのか。

・教育部長は、アンケート調査結果として「ちょっとわかりづらいなという部分を、その他５％という表記にさせていただいた」とされたが、５％が重要ではないか、と申し上げた。その後、実態把握を行われたか。

・ 教育部長は「お弁当を子供と一緒につくる時間とか、そういうことも食育のために必要だと思っていますし、そういうことがなかなか難しいところについては、市としてスクールランチを提供していきたい」とされたが、弁当が最善で給食は次善という認識は今でも変わらないか。

・市長は「もっといろいろな角度から議論すべきではないかと私としては考えております」とされたが、私は導入時には想定されなかった子どもたちを取り巻く環境の変化を踏まえて新たな提起を続けているつもりである。市長は、どのような角度の議論が必要だとお考えなのか。

〔２〕東京都教育委員会「学校給食の実態（２７年度版）」を踏まえて以下伺う。

１）都内２３区、２６市で全員給食を実施していない自治体はどこで、当市と同様の方式を採用している自治体はどこか。アレルギー対策がとられていない自治体はどこか。

２）文科大臣表彰、都教育委員会表彰の状況を見ると、近隣の小平、清瀬、東久留米等に比して明らかに残念な結果と言わざるを得ないが、これはどのような仕組みで表彰が行われ、当市としてはなぜこのような状況にあると考えるのか。

〔３〕当市の学校給食実施の根幹と今後について

１）学校給食法や食育基本法、各種通知等を踏まえた当市としての学校給食に関する基本理念や方針、食育はどのように明文化され、市民と共有しているのか。法改正や諸情勢を踏まえた見直しはどのように図られてきたか。時系列で伺う。

２）学校給食とは何のためのものなのか、改めて伺う。当市においては、小学校と中学校では、目的とするところが異なるのか。

３）導入当初、鈴木忠文議員の質問に対し学校教育部長は「中学校給食は学校給食法の目的、あるいは目標を達成しているかということでございますが、弁当との選択という点からは完全給食とは言いませんけれども、しかし、現下の食環境事情や本市の財政事情の中から、本市が取り得る最善の方法として選択したものと思っております。学校給食法の精神に準拠したものと考えております。」と答えている。では今、食環境事情や財政状況は、当時の「準拠」を超えることはできないという認識なのか。

４）当市の栄養士は、姉妹都市・柏崎産の米や地場産野菜の積極的な使用等を含め、生徒全員がおいしく食べてくれるメニュー作りに渾身の努力をされている。食育を掲げている点からも、選択制は矛盾を抱えているのではないか。

５）最後に、渡部市長に政策の優先度という観点から改めて問いたい。
横須賀市が中学校給食へ踏み出すことが報じられた。吉田市長は「生徒が適切な栄養を取り、学校での食育を充実するためにも実施を進めたい」「市政が目指す子育て世代の負担軽減や満足度の向上、子育て世代の呼び込みという視点からも優先度が高い事業」と述べている。
立川市では清水市長が新たな主要公約としたことから、現在の弁当併用外注方式を共同調理場方式の全員給食へと方針転換をして踏み出したと聞く。
足立区で学校給食をいただく機会に恵まれたが、近藤区長の強いリーダーシップによる「日本一おいしい給食」を掲げた同区の、子どもたちへの様々な取組みの充実ぶり、区民評価の改善ぶりには目を見張らされるものがある。
当市も「子育て世代の呼び込み」を最重視していることから考えても、生徒全員がおいしく、安心して、楽しく食べられる給食の実施へ向けた検討に着手していただきたいと考えるが、いかがか。