市長より招集告示があり、それを受けて議長が招集通知を行う。
という手続きで、12月議会が11月29日（水）10時に始まることが正式に決まりました。

市長から提案された議案10件や、新たな陳情1件、全議員の一般質問などは、市議会HPに速やかにアップすべく、議会事務局職員が頑張ってくださるはずです。
取り急ぎ、私が提出した一般質問を画像とテキストで以下アップします。
今議会では「どうすれば役所は変わるのか？「チーム市役所」を前進させるために」と「障害のある方が地域で安心して暮らしていけるために」の2題を取り上げます。

１．どうすれば役所は変わるのか？「チーム市役所」を前進させるために

現市政における行財政運営の取組みと成果については、おおむね前向きに受け止める立場をとり、それぞれの現場の日々のご努力に敬意をもって臨んでいるつもりである。
その上で、山積する課題の中でも最大のものは、「職員がチームとなって力を発揮できているのか？」という点であり、職員一人ひとりの充実感が高まり、「やらされ感」からの脱却をいかに図れるのかということに思えてならない。市民を信じ、対話の力を信じて、役所が真に変わることが、市民福祉の向上と、10年後、20年後の当市の発展の礎になると考え、以下質問する。

〔１〕29年度実施の職員採用試験について

１）概要（受験資格、日程と経過、新たに取り組んだこと等）と、選考結果を伺う。

２）どのような視点、期待をもって、選考に臨まれたのか伺う。

〔２〕多様な人材を採用することについて

１）一般事務職の年齢要件を現行より引き下げて、高卒程度とすべきではと考えるが、
いかがか。これは単に事務的な話でなく、僅かでも原石を毎年採用することの価値や、地元の子どもたちにとっての将来の夢という点でも意味あることと思う。

２）障がい者の雇用については、どう検討が進められているか。地方公務員法16条の欠格条項規定について、条例を定めることで踏み出している自治体もある。当市においても検討していただきたいと考えるが、いかがか。

３）任期付き専門職の採用を進めている自治体が増えている。当市で検討はされているか。期待される効果と懸念材料はどのようなものか。

４）公務員の定年が近い将来に延長されることが確実な状況にある。再任用制度や、定数管理、採用計画との兼ね合いはどうなっていくのか、伺う。

〔３〕キャリア形成と専門性について

１）平成26年4月に、14年以来の全面改訂となる「人材育成ビジョン（26年度版）」が策定された。3年半が経過し、その評価、見直しはどう行われているか。

２）同ビジョンを読む限り、ジェネラリスト（オールラウンドプレイヤー）育成の視点が明確である一方、スペシャリスト育成（専門分野を担う人材の育成や、職員の専門性を高めることの重要性）については殆ど言及されていない。情報化や高学歴化によって意識、知識の高い市民が多く、協働による公共の形成という側面もたいへん強くなっている中、それぞれの分野において専門性の高い職員の存在は不可欠になってきていると思う。市民との信頼関係をより高い次元で構築する上でも、ビジョンに明確に位置付けて進める必要があると考えるが、いかがか。

３）このことは、人事異動のあり方と密接に関連する。当市における人事異動の考え方とサイクルの原則について伺う。

４）頻繁かつ広範囲な異動がもたらす影響はどのように考えているか、伺う。市民との関係構築や、メンタル不調との関連についてはどう考えるか。改善策として、例えば、採用から概ね10年をめどに3つ程度の所管を経験したら、将来へ向けて本人が「どうありたいか」について十分に聞き取り、その希望をできる限り尊重する、というような仕組みづくりはできないか。

５）女性の人材育成・登用の進捗とその評価を伺う。この点についても、庁内議論を深め、もう少し明確に位置づけ直す必要があるのではないか。

〔４〕日々の業務改善のためのマネジメント強化について

１）包括施設管理委託に続いて、複数計画等の策定支援業務委託を進めようとされていることを評価したい。両事業の概要と期待している効果、課題を説明いただきたい。

２）全庁的に事務の負担を軽減する、具体的に業務を減らす取組みが必須であり、まだまだ十分余地があると思う。文書管理システムのクラウド共有化、ペーパーレス化の取組み、スケジュールの共有による日程調整作業等の軽減、電子決済の導入等を進めることで、本来業務への注力や職員間コミュニケーションなどが図られる可能性は大いにあるのではないか。そしてそのことが市民サービスの向上につながっていくと考えるが、その他に検討されていることもあれば合わせて、取り組みの現状と今後の見通しを伺う。

３）最後に市長に伺う。少なくとも33年度までは極めて厳しい人員配置による「チーム市役所」としての、より高い業務遂行が求められる。全庁的な業務の見える化・効率化を今こそ大胆に進めることは、一定の初期投資が必要になったとしても、未来へ向けた足腰の強い市役所、市民に信頼されて共に頑張れる職員集団づくりにつながるのではないか。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと考えるが、いかがか。

２．障害のある方が地域で安心して暮らしていけるために

〔１〕改正障害者総合支援法に十分かつ速やかな対応を求めて

１）平成30年4月1日に施行となる「改正障害者総合支援法」の趣旨と概要を伺う。

◆地域生活を支援する新たなサービス（自立生活援助）の創設
◆就労定着に向けた支援を行う新たなサービス（就労定着支援）の創設
◆重度訪問介護の訪問先の拡大
◆高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用（65歳問題）
◆居宅訪問により児童発達支援を提供するサービスの創設
◆保育所等訪問支援の支援対象の拡大
◆医療的ケアを要する障害児に対する支援
◆障害児のサービス提供体制の計画的な構築
◆補装具費の支給範囲の拡大（貸与の追加）
◆障害福祉サービス等の情報公表制度の創設
◆自治体による調査事務・審査事務の効率化

２）市として求められる対応と見通し、課題について伺う。