一昨日の3月議会初日に行われた市長施政方針説明。
内容は市HPから全文ご覧いただけます。
これを受けて、来週27日（火）には、3名以上の会派4つが「代表質問」を行います。
自民党は小町明夫議員、公明党は渡辺英子議員、共産党はさとう直子議員、そして私たち「ともに生きよう！ネットワーク」は私が行うことにしています。
3月1日から3日間の一般質問は、市議会HPに事前通告書が全て掲載してあるのですが、代表質問はその扱いがありません。
そこで、私が出した通告書の内容を以下、一部省略してアップします。後半の子ども関係は、ちょっと思いが強すぎて特に長くなってます…。
30年3月議会 ともに生きよう！ネットワーク 代表質問 項目
１．施政方針説明の主要な点に対する質問項目
１）新年度予算案と注目する点について
編成過程の公開が一歩前進したことを評価した上で、今後一層の見える化が図られることを期待しつつ、以下伺う。
①優先順位
前例踏襲を脱し、新たなことに意欲的に取り組もうとしていることが伝わる。同時に、自主財源が大きく伸びることは今後ほぼ考えられない中、何かを削る、やめることとセットで考えざるを得ないのではないか。絞り込んだ点、計上を見送った点の主たるものは何か。財政調整基金を約14億円取り崩してでも収支均衡させた理由と合わせて伺う。
②自立支援事業DESC
新たな課題「居場所の必要性や卒業後の支援」に迅速に対応して踏み出し、「貧困の世代間連鎖を断ち切」ろうとすることを評価する。高校中退防止の必要性はかつて提起したが、実際にどのように進めるのか。
③市の福祉手当単独事業の再構築検討会からの提言書
5年間、しばしば傍聴してきたので、関係者のご尽力に心より敬意を表したい。この検討会の成果とは何か。今回のテーブルをどのように今後へつなぎ、活かしていくのか。
④介護保険
保険料が据置きとなることに安堵しつつ伺う。介護保険に関する正確でわかりやすい情報発信・啓発が求められるが、どこが担っていくのか。また、市は保険者として介護予防日常生活総合事業をどう展開しようとしているのか。「ふまねっと」の普及を進めているが、申込先が札幌市の団体になっているのはなぜか。
⑤小中学校教員の働き方
諸施策を進めることで、教員の長時間労働は、いつまでにどれくらい解消することを見込んでいるのか。
⑥入学準備金の前倒し支給
内の自治体で、既に行っている自治体、30年度にスタートする自治体、31年度にずれ込む自治体を伺う。当市はなぜ31年度からなのか。
⑦スポーツ市民意識調査
老いも若きも障がいがあろうが無かろうがスポーツを楽しめる環境づくりをどう進めるのか。障害者の声はどう聴いて来たか。また、都が28年2月に作成した「障害者のスポーツ施設利用促進マニュアル」は、どう活用されているのか、いないのか。
⑧北山公園保全推進事業
一層の充実のため、市民との協働をさらにカギになってくる。どう進めるのか。あきる野市が生物多様性条例を制定した。その意義、内容と当市としての考え方を伺う。
⑨ごみ処理施設の更新
検討会の状況、報告書の骨子、今後のスケジュール感を伺う。
⑩都市計画道路整備
3･4･27号線、3･4･5号線、3･4･11号線、3･4･10号線及び3･4･31号線、3･3･8号線、西武線連続立体交差、それぞれの完成予定年度を伺う。どの路線がどこを走り、どこでどうつながるのか、誰もが目で見てわかるような方法を検討いただきたいが、いかがか。
⑪東村山駅西口地区の整備
今回、どこまで何が進む見通しなのか。そもそもは6haの再開発計画であったものを、1.04haの地権者のみで合意して先行実施したことがその後の困難な状況を招じている一因であろう。残りの約5haの扱い（駅前広場北側に隣接するエリアや砂利道の残るエリア）や、鉄道高架化とのマッチング等、今後をどう見通しているのか。
⑫西口再開発事業の総括を
駅前広場整備や、公益施設の整備は評価する声が多い。一方で、この事業により財政力指数が1になるとか、費用対効果（B/C）が3.95で極めて高いとか、半径20kmから人が集まってきて活性化するとか…当時の市長を先頭に強調された「活性化の起爆剤」としての役割はどう果たされているのか。ワンズタワー竣工から来年で10年となる中で、事業の効果測定や、維持補修に要する経費の算出を行うべきと考えるが、いかがか。公共施設再編における位置づけはどうなる見込み化。
⑬人材育成、働き方について
フロア改革、ICT活用、人事異動時期等、マネジメント・バックヤード部門の改革に踏み出すことを評価する。15万市民の財産としての市職員が、高い志とやり甲斐をもって活躍できる条件整備、環境づくりこそが要諦と考える。どう進めていくのか、改めて考えを伺う。
⑭組織機構の見直し
今回の見直しの意図、期待する効果は何か伺う。
⑮ところバスの市内乗入れ
進捗状況と今後の進め方を説明願いたい。先日の会議を傍聴し、根幹である地域公共交通会議に適時的確な情報提供がされていると言えるのか疑問を感じた。残念なことにこの間、不正確や不誠実な情報が地域にもたらせていることについて、市長は把握しておられると思うが、どう考えるのか。
２．子ども・子育て政策における「質の向上」に責任を果たすことを強く求めて
保育、幼児教育、児童クラブに関して施政方針説明の中では、公立保育所の民間移管に触れられているだけであった。待機児解消は確かに喫緊の課題であるが、30年度の「子育てするなら東村山」は、当然それだけではないはずである。
①人生の土台を形成する幼少期の子どもたちへの教育・保育の質を、真剣に考えてほしい。
2月7日(水)の子ども・子育て会議は、正直申し上げて大変残念な印象を持った。前夜に行われた地方創生戦略会議は、各委員が提案内容への意見と共に、それぞれのお立場や経験から、あるべき姿や施策の方向性等、闊達にご意見をくださっていた。そして市長、経営政策部長、主幹、所管職員は、真剣に耳を傾け、市の考えや取組みを的確に説明し、さらに意見をいただく…という、傍聴していて充実ぶりを実感できた1時間半だった。
一方で、子ども・子育ては、はじめから1時間の設定。議題がしっかりあった。会議冒頭に会長から「どうしても1時間でなければならないのか？」と異例ともいえる問い掛けがあり、「委員のお子さんを預かっている保育の関係があるので1時間でお願いしたい」と事務局の所管課長が答え、それではやむを得ないという感でスタートした。しかし、議題について委員から活発な意見が次々出る中、会長から改めて「8時までとされたことは不本意です」という発言もあった。
この会議には、市内の教育・保育において、長年にわたって信頼され重責を担っている方たちが並んでいる。市全体の子ども子育て施策について、見識をお持ちの方ばかりである。
議題に要する時間が短い想定なのであれば、本質的な話をしていただく絶好の機会であったように思えてならない。主催者側の意図を確認したいし、会議を準備する段階での議論が不足していたのではないか、ということも問いたい。現在、外部の識見を入れて保育の質について議論を深めることができる場はどこなのか。
またこの日をもって、会長代理の近藤幹夫先生（白梅大学）が退任されると最後に発表があった。東村山市のこの間の子ども子育て施策推進に長い間ご尽力いただいた方と認識しているが、ご本人から短くご挨拶はあったものの、市側からは何らの言葉もなかった。
近藤氏だけではないが、長年勤めてくださった委員がどういう方でどういう関わりを持ってくださっていたのかということは、短期間で異動する所管職員の間ではどう引き継がれているのだろうか。大勢の事務局が並び、管理職クラスも大勢出席している分だけ、かえって分担が細分化し、責任の所在があいまいになってはいないのか。
その会議で成果を上げようという意欲が伝わって来たり、建設的な意見や課題提起がしっかり受け止められて本質的な議論に発展する会議体と、そうではなく予め内部で決めた手順を滞りなく進める、という印象の強い会議体があるのは、なぜなのか。（当日の会議の状況をぜひ確認いただいた上で、これらの疑問にお応えいただきたい。）
②様々な運営主体が参入していることを踏まえ、市として各園の実態を把握することや、研修制度の充実、保護者からの声を市として受ける仕組みを設けること等、保育の質を向上させるための短期、中長期の対策が不可欠と考える。
処遇改善の予算が間違いなく職員に届いていることをどうやって確認しているのか。
また、私立保育所設置指針（平成15年）とは何で、現在どう踏まえ、活かされているのか。
③児童クラブについて
・退職者不補充の明確な根拠はどこにあるのか。改めて伺う。
・児童クラブガイドラインとは何で、現在どう踏まえ、活かされているのか。
・保育園は公立5園を基幹園に、という方針が明確になっている。児童クラブはどういう基本方針で進めていくのか。民間による運営を否定する立場には立たないが、なし崩し的、無原則な進め方は厳に慎むべきである。市のビジョンが不可欠と考え、伺う。