12月議会の一般質問通告書を昨日提出しましたので、全文を画像とテキストでアップします。
今回は大きく次の2題。
１．本気度を見せて真の「子育てするなら東村山」の実現を
２．公共の担い手の拡大と協働のまちづくりの推進について
学童クラブに関する点は同趣旨の陳情が提出されていると扱うことができないルールなので（たぶんローカルルールの一つ）、実際には行えません。
質問に立つ順番は、今回は議席番号の若い順なので、私は12月4日（火）の午後になるのではないかと思われます。
尚、全議員の一般質問と、市長から提案された議案については、市議会HPに議会事務局が即日アップしてくれているので、ご参照ください。
★市議会HP ※11月22日更新分をご覧ください★
一 般 質 問 通 告 書
上記の件について下記のとおり、会議規則第62条第2項の規定により通告します。
平成30年11月22日 議席番号 11番
東村山市議会議長 様 質問者 佐藤 まさたか
記
１．本気度を見せて真の「子育てするなら東村山」の実現を
渡部市長が「子育てするなら東村山」を掲げ、それまで立ち遅れていた施策に積極的に取り組み、様々な改善が図られ、成果を上げてきたことは確かなことと思う。その上で、当市の水準は現在どの位置にあるのか、何を目指して、どこまで、いつまでに実現を図っていくのかについて明確に示すことが求められていると強く感じる。
子育て支援は「あれもこれも」の一つなのか、「あれかこれか」の選択肢として本気で取り組むのか、以下伺う。
１）外部による評価について
① 子育て支援に関する様々な外部による評価、ランキング等が行われているが、当市の状況はどうか。多摩地区では東大和市や福生市が高位の常連となっているが、財政力指数でも遜色ない当市との「道路整備の遅れ」以外の差異は何か。
② ランキングが全てではないことは当然のこと、ではあるが、「選ばれる自治体」として無視することはできないし、すべきではないと思う。何が課題で、どうすれば上位に評価されると考えるのか。
２）子ども・子育て支援事業計画について
①「子育てするなら東村山」を掲げた当初の理由、課題意識、目標はどのようなものであったのか、改めて市長に伺う。
② 27年3月策定の事業計画の基本目標の達成度をどう見ているのか伺う、特に、最大の柱である「地域まるごと子育て支援」は5年計画の4年が終わろうとする今、どう取り組み、どう進展し、どう評価しているのか。最大の課題は何か。
③中間評価とも言える28年度版進捗状況報告書も踏まえ、30年度が終わろうとする今、個別課題をいくつか伺う。
(ア) 0～11歳人口の推移は計画時の予測に照らしてどのような状況か。
(イ) 「質の向上も含めた総体としての待機児童解消」とはどういう意味か伺う。
(ウ) 児童クラブ数は30年度に32か所としているが、どう評価しているのか。
(エ) 病児保育は十二分に充足しているという評価だが、地理的条件なども鑑みると、潜在的ニーズはもっとあるということではないのか。
④次期計画について何点か伺う。
(ア) 新たな調査が現在行われているが、なぜ今回もサンプル調査なのか。実態把握の甘さについては課題ではないのか。全数調査にしない理由は何か。
(イ) ようやく定められた児童クラブの基準がわずか3年で撤廃されようとしており、まさに自治体の見識が問われる事態となっている。独自でガイドラインを持つ自治体としての覚悟を伺う。
(ウ) 子育て世代包括支援センターの整備や、ホームスタート事業、産前産後サポート事業にはどう取り組むのか。
(エ) 地域包括ケアシステムとしての子ども子育て支援政策「わこう版ネウボラ」を進める和光市と当市では何が違い、その水準を実現するには何が必要なのか。
(オ) 新たな計画策定のためには、現計画の評価が不可欠。どう進めるのか、スケジュールを含めて伺う。
2）来年10月に予定される幼児教育実質無償化について
① 政策としての目的と、明らかになっている概要を改めて伺う。
② 財源問題が全国市長会等で大きな問題となっていることが最近になって報じられているが、どのような状況なのか。何が論点・争点になっているのか。今後はどのような展開が予測されるのか。この問題に対しての当市としての見解を含めて、市長に伺う。
２．公共の担い手の拡大と協働のまちづくりの推進について
公民連携（PPP）推進を掲げ、精力的に新たな政策展開を図っていることを基本的に評価しつつ、修正すべき点が確認されれば修正を加えながら、より充実させ、確実に市民福祉向上に資するものにしていくことが重要と考え、以下伺う。
1）包括施設管理委託
① 始動から８か月経過した現状を伺う。管理の質向上はどう進んでいるのか。
② 包括化したことにより、個々の担当であった公務員たる職員の働き方はどう変わってきたのか。
③ 包括委託先と協力会社という「民民の関係」になったことにより懸念される問題への対処、改善策はどう進められているか。
2）ジョブシェアセンター
① 始動から２か月が経過した。現在までの状況を伺う。
② 委託や指定管理ではなく、行政財産を民間企業に貸与するという新たな形態の本事業では、市はどこまで詳細な報告を受けることになっているのか。また、市の政策としての意向は、どのような形でパーソルテンプスタッフ社に伝えられ、どこまでの拘束力を持つことになっているのか。
③ 本事業の成果指標はどう定めているのか。
3）公民連携プラットフォーム
① 事業の目的と現在までの取り組み概要、成果・課題を伺う。
② 年次目標など、今後のビジョン、見通しを伺う。
4）市民セクターとの連携について
① 民間企業との連携が積極的に進められている中で、NPO等との連携、協働の拡大にはどう取り組もうとしているのか。
② 自治会の加入率と活性化の取り組みを伺う。種々の努力は大事だが、現実には加入率総体が上がることは難しいと考えられる。「自治会には入らないが地域課題には関心がある」層が積極的に市政に関われるためには何が必要なのか、どう展開するのか。
５）附属機関の充実について
① 審議会等は、公民の様々な立場が一堂に会して市政の課題について議論し、一定の方針や方向性を示す重要な役割を担っているが、本気になって活性化させる必要があるのではないか。「学識経験者」の定義と、課題認識があれば伺いたい。
② 委員に関しての内部ルールに照らし、多選や多重という点で問題があるケースはないか。
③ 議会選出の委員は、法定を除いて廃止する自治体が増えている。当市でも至急検討の俎上にあげ、廃止すべきと考える。市長の見解を伺う。
6）使用料・手数料について
①「使用料・手数料の基本方針」が策定されたのは平成17年1月である。協働やPPPの積極的推進を掲げて公共の担い手の拡充が進む現在の状況は想定されていなかったはずである。新たな「方針」の策定が必要なのではないか。
② 17年策定の「基本方針」は、「受益者負担の原則」という点で方針の大転換を図ったものであったが、子ども、障がい者、高齢者の扱いを中心に、かなり乱暴なものであったと言わざるを得ない。ぜひ、公とは何か、負担と受益とは何かについて、多角的・重層的、かつ市民的議論を広く行い、納得感の高い方針を定めていただきたい。市長の見解を伺う。
7）情報共有の仕組み強化について
① 協働、公民連携の推進は、すべての市民が市政を自分ごととして受け止め、担い手それぞれが可能な形で参加・参画をし、ともにまちを創っていく営みであり、それにはフラットな関係性の構築とそれを支える情報の共有が不可欠だと考える。情報共有の仕組み、ルールづくりをどう進めていくのか。
② オープンデータも重要なファクターと考える。計画的に整備し、活用の推進を図っていただきたい。見解を伺う。
8）ガイドラインと公民連携（PPP）の今後について
①「東村山市と民間事業者との公民連携によるまちづくりに関する基本方針」の策定状況と周知への考え方を伺う。
② 協働のまちづくりとPPPの関係性、今後の展開について市長に伺う。