一昨日（8月3日・土）夜、東村山市学童保育連絡協議会（学保連）と保育所保護者連合会（保護連）の主催による学習会、国の「子ども・子育て３法」とこれからの学童保育～よりよい学童保育を目指して、に伺いました。
講師は全国学童保育連絡協議会会長の木田保男さん。木田さんは小平市連協がホームグランドで、三多摩連協を経て全国連協の会長をされています。私にとっては、10数年前に日野の連協副会長を務めていた頃に三多摩連協で知り合いお世話になって以来の大事な大事な先輩です。

木田さんのお話は、3法とそれにどう向き合うべきか、ということとともに、親同士が横につながって築いてきた学童保育歩みを皆さんでどうかつないでいってほしい、保育の中身を行政任せ・指導員任せにしないで、保護者も共につくっていってほしい、という熱いメッセージがこめられていました。

忙しい毎日の中、夏休みの最中、学童、保育園の多くの保護者の皆さんがかけつけて熱心に木田さんのお話に耳を傾けておられました。島崎、奥谷両議員も学びに来られていました。学びを共有することが、全ての原点になると思います。場を設けてくださった方たちに感謝です。

ひとつ残念だったのは、東村山では昨年、「東村山市児童クラブの設置運営基準に関するガイドライン」を連絡協議会と行政が一緒になってつくったことが、会で全くふれられなかったことです。

フロアから「東村山市も児童クラブを全廃して全児童対策事業にする可能性はあるのですか？」とか「これから学童に入れるのだけれど、市の対応次第では心配…」といった声が挙がりました。当然の不安でしょう。

これに対して、少なくともガイドラインの概要と、どういう経過で行政とともにつくったのか、が十分承知している方たちから情報提供されれば、理解も違ってきたのではないかと思いました。

ああいう作業をともに行なった以上、市が保護者を無視して勝手なことをすることはできないし、決してしないでしょう。

他の自治体では東村山のような双方の関係が築けない中で、行政が一方的な方針変更を図り、保護者が苦しんでおられる、という事例が多々見られます。
また、学童保育を廃止して全児童対策事業に置き換えることは、少なくとも現在の渡部市長は全く考えていない、ということも幹部の方たちは十分承知されているはず。必要な情報として提供いただきたかった、と思いました。

 

以下、木田さんのお話を携帯早打ちでメモしたものです。お時間のある方は、どうぞご参考までに。

 

私は学童保育に関わることで、子育てが楽になった。
特に三多摩学童保育連協に関わって、そう思った。

もう一歩進んでくれたら、と思うのは、学童保育の中身を作るのは誰か、ということ。
学童指導員や保育園なら保育士に任せておけばいい、でよいのだろうか？

自分の子どもの時には実現しなくても、学童保育連絡協議会の取り組みによって徐々に整備が進むことの大切さ。

東京は全国的にみて高いレベルの内容だが、私たちが関わらなくてもいい水準とは言えない。
学童保育は家庭のかわりになるものなので、大規模だと問題を多く抱える。
質に課題のある自治体では、特に1年生が2年生になってやめる子が多くなる。東村山市は26市で小金井市に続いてやめる子が少ない。

全国的には21000か所、88万人の子どもが通っているが、それで十分とは考えていない。
保育所を卒業する子どもが50万人で、学童保育に通うのは36万人。
待機は6～7000人規模だが、市役所が関わらない学童保育制度の自治体では潜在的にもっとある、と見ざるを得ない。

東村山市は学童保育職員は地方公務員だが、全国的には10%に満たない。
全国的には6割の職員が年収150万円に満たない。
嘱託職員で埋め合わせているのが殆ど。

東村山市は正規職員2名体勢だったものが変わりつつある、と聞いている。

全国的に見て、なんで保育所とこんなに開きがあるのか？と思う。

それは、保育所は児童福祉法7条で「施設」、学童保育は6条で「事業」。ゆえに保育所には最低基準があったが、学童保育にはなかったので、お金の配分が違ってきた。
国や市町村の責任が明文化されてこなかった。国は40人規模の学童保育を運営するのに700万円あればいい、だから国はその半分を支出、と考えているが、小平市だと1600万円。東村山市はもう少しかかっているだろう。
指導員の勤務時間は6時間でいい、と考えられている。

子ども・子育て３法(子ども・子育て支援法、改正認定子ども園法、関係法律の整備法)は2012年8月成立。
保育の実施義務は市町村、は残されたが、 認定子ども園等の実施責任は曖昧にされた。

待機児童対策と保育園&幼稚園の一体化を目的としたが、 曖昧なまま。
企業参入についてはこれまでもあったが、どんどん呼び込んでいく方向を明確にした。
民間の力は有効だが、企業の儲けのために子どもを使わないでほしい。企業の我が儘で子どもの育ちが左右されることは許されない。

消費税を上げたら7000億円を子どもに充てる、と言うが、打ち出されている施策のためには3000億円足りない。

学童保育については27年4月から制度が変わる。
地域子ども・子育て支援事業計画に、学童保育の整備計画も義務づけられる。

お金をつけているところが変わります、と厚労省。

ニーズ調査も義務づけられる。

学童保育は、「概ね10歳未満」から「小学生(6年生まで)」に変わる。
条例上で対象を3年生に据え置くと、違法になる。
6年生まで、とした上で、待機児童にするのかもしれない。

これまでなかった学童保育の基準をつくることになる。
国は指導員の資格と配置基準を決め、その他は市町村が条例で決めてください、とされた。
国基準は専門家による会議で決めた上で今年度中に省令が決まるが、低くしよう低くしようという動きもある。

保育士資格と教員資格を求めているが、もっと下げる議論もある。

条例にどう書かせていくか、が問われるので、議員も巻き込んだ取り組みが求められる。
生活の場である学童保育を全廃して、誰もが通える全児童対策事業にした自治体も増えてきた(区部では品川、渋谷)。
世田谷区の新BOPのようにしていく、という自治体も。江戸川区では今年からおやつを出さなくなり、夏休みの麦茶もなくした。

川崎市は2003年から全児童事業へ。重大事故も起きる一方で、民間や自主的な学童保育には全く補助も出ない。

父母会の中で大いに共有、意見交換してほしい。

条例が義務づけられるので、市役所が勝手に決められない。
議員に学童保育の現場をよく知ってもらうこと。
中身をどうつくるか、も。
規模は30人が望ましい。
子ども一人ひとりを大切にする学童保育づくりを理解してもらえるように。

父母会と連絡協議会の取り組みが本当に大切。

素晴らしい指導員に出会うこともある。
学童保育誌で昨年12月に子どもの貧困を取り上げが、一人ひとりの子どもに寄り添った運営、質の高い指導員の存在が不可欠だと改めて思う。

保護者と指導員が一緒になって中身をつくっていく。
自分の子どもだけ、にならないでほしい。
役員になるのが面倒で学童保育をやめる人もいるが、できることをできる時にできるだけやれればよいのではないか。
父母会を本当に大事にしていただきたい。

 

以上、メモ終わり(^_^ゞ