変わり始めた、まちづくりの前提

8月1日付の人口と世帯数が発表になりました。

総数152,372人(前月比-73)/男74,901(-70)/女77,471(-3)/世帯数70,224(-44)

毎月データを確認してツイッター等でお伝えしていますが、ピークだった23年7月(153,558人)比で-1,186名。直近12か月で前月比プラスは昨年11月と今年5月のみです。

東村山市第4次総合計画の基本構想では、計画策定中だった21年の150,198人を踏まえた上で、27年に153,600人、32年には155,000人と微増を続ける、と想定しています。

将来人口

 

こちらは、「東村山市の統計」の人口動態のページです。

人口動態

 

平成22年度に出生数を死亡数が上回るようになり、24年度は200名以上の開きが出てきました。

そして24年度には、初めて転出が転入を上回りました。これでは総人口が増えるわけがありません。

 

問題はここからだろうと思います。

どうしたら人口増が図れるのか、を考えるのか、人口減を前提としたまちづくりを構想するのか。

私は後者だと常々考えています。

同時に、どういう層に転入してきてほしいのかを明確に打ち出し、それに基づいたシティセールスの重点施策の変更、展開を進めていくべき時に来ているのではないか、と思います。

その際、流山市の取り組みは大いに参考になると感じています。

 

基本構想との乖離が始まっているという議会での指摘に対し、今年度中の動静を見極めて考えていきたい旨の答弁を市長もしています。

公共施設再生計画等とも深く絡む問題ですので、今後大いに議論していきたいと考えています。

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