2月26日（水）に開会する3月定例市議会。
告示日の今日、市長から提出された議案一覧や、議会としての正式な日程は、今夕には議会事務局によって市議会HPにアップされる見込みです。

それに先立って先ほど11時締切で提出した一般質問の通告書。
全員分は同じく市議会HPに掲載されますが、まずは自分自身のものをアップします。

テキストはコチラです↓

１．待ったなしの「子どもの貧困対策」にどう取り組むのか

子どもの貧困対策法が1月17日に施行された。国としての基本はようやく整えられようとしているが、他の施策同様に国が何かしてくれるという時代ではない。つまり、最も住民に身近な基礎自治体の課題意識と主体性の差が、そのまま施策展開の範囲やスピードの違いとなって表れ、住民の幸福度の差異となりかねない。迅速な取り組みを求めて、以下質問する。

１）福祉、教育所管はそれぞれ、当市の子どもたちの貧困の現状をどう認識しているか。子どもの貧困率、就学援助率、ひとり親世帯の推移等の実態と、窓口などで直接、間接に把握している実情についてしっかり説明いただきたい。

２）同じく両所管に伺う。法が謳う「地方公共団体の責務」を踏まえ、自らの使命をどう受け止め、早急に着手すべき施策についてどのように考えているか。

３）貧困の連鎖を断つための具体的な手立てが求められる中、とりわけ深刻度を増す「ひとり親家庭」への支援については、国の社会保障審議会で議論が重ねられてきた。中間まとめ「ひとり親家庭への支援施策の在り方について」で示された概要とポイントについて説明いただきたい。

４）国は「ひとり親家庭への総合的な支援体制の強化について」として関係予算8億2千万円を26年度予算案に盛り込んだ。この方向性は今後さらに加速されると思われる。当市ではどう対応していくのか。

５）中学校卒業前後の支援について24年9月議会で問うたが、その後の取り組みについて伺う。高校進学支援と高校中退の防止、中退者の支援は、何よりも貧困の連鎖を断ち、本人の生きる希望を支えることになり、同時に納税者としての市民を育てることにもつながる。市教委として相談窓口を早急に明示し、関係する機関との連携を図り、高校卒業を支援していただきたい。

６）当事者からのSOSをワンストップでキャッチする仕組みは、いつになったら設けられるのか。自殺対策と同様に、当事者が抱える悩みは多岐に亘り、本人は混乱、混迷のただ中にあることが多い。だからこそ、全てを受け止めて仕分け、腑分けし、適切な機関につなぐとともに、課題解決まで寄り添うことは、最も身近な存在の基礎自治体にしかできない。

７）荒川区の「あらかわシステム」や日野市の「セーフティネットコールセンター」は当市ではどうすれば実現できるのか。実現できないのであれば、それを阻む要因は何か。それぞれの実践からしっかり学んでいただきたい。インターネットからの情報ではなく、生の声を聴いた上でお答えいただきたい。

８）最後に市長に伺いたい。18歳未満の市民の不幸度を最小にしていくことは、現在にも将来にも極めて大きな意味を持つと考えるが、いかがか。

２．教育委員会制度の改革を自治、分権の視点から主体的に進めよう

　教育委員会制度のあり方が大きく変えられようとしている。国における制度見直しの主たる論点をふまえつつ、当市としての考え方を問いたい。

１）文部科学省が「教育委員会制度について（初等中等教育局・25年2月）」の中で「地方教育行政について指摘されている課題」として挙げている以下の点について、市教育委員会としての見解を伺う。
・権限と責任の所在が不明確
・地域住民の意向を十分に反映していない
・教育委員会の審議等が形骸化している
・迅速さ、機動性に欠ける

２）中央教育審議会として「今後の地方教育行政の在り方について（審議経過報告・25年10月11日）」において「検討の視点」として挙げている以下の点について、市長の見解を伺う。
・教育長及び教育委員会の権限と責任の明確化
・政治的中立性、継続性・安定性の確保
・首長の責任の明確化