今議会では一般質問を予定していた22名の議員のうち、昨日までに15名が終了しました。
残るは、伊藤真一、島田久仁、駒崎高行、山口みよ、保延務、大塚恵美子各議員と私の7名。
週明けの8日（月）となります。
私は終わりから2人目なので、3時過ぎではないかと思われます。

今回は3題を取り上げます。
１．市民課窓口業務の改善について
２．職制の多層化、アウトソーシング増に伴う職員の資質向上について
３．最近行われた街路樹の剪定等への疑問について

事前に通告してある内容は以下の通りです。

１．市民課窓口業務の改善について

　市民課窓口については、これまでワンストップシステムの導入や、性別記入欄の見直し等を提案してきたが、各種申請用紙の書きづらさ、わかりづらさについても、かねてより多くの指摘の声を耳にしてきた。今般、申請書類の様式見直しが進められると聞き、歓迎するものだが、せっかく見直すのであれば最善を尽くしたものにしていただきたい、来年度に予定されるマイナンバー制度導入等との関連も気になるところである。それらを念頭に、以下伺う。
↑東村山市
↑西東京市
↑小平市

１）現在検討中と聞く市民課窓口業務にかかわる申請用紙の変更は、どのような課題を解決するためのものか。経緯、その内容、現段階でのスケジュール含めて説明いただきたい。

２）現段階で予定している変更内容について、直接の利用者である市民、その市民と最前線で向き合っている委託事業者の声は、どのように活かされてきたのか。

３）申請用紙に限らず、市民の声、委託事業者の声は、直接の担当責任者はどのような方法とシステムで把握し、業務改善につなげているのか。

４）窓口業務関係で、市民から寄せられている苦情、事業者からの改善提案事項について明らかにしていただきたい。

５）窓口業務を民間に委託することとしたそもそもの目的、成果目標は何か。PDCAはどう回されているのか。

６）2016年1月に開始予定のマイナンバー制度だが、導入とそれに伴って新たに発生する作業のスケジュール、費用、想定される課題について伺う

７）同制度導入に伴い、各種申請様式の変更が想定されるのではないか。行うとすればいつになるか。

８）短期間に2度の様式変更は避けるべきと考える。市長の見解を伺う。

２．職制の多層化、アウトソーシング増に伴う職員の資質向上について

　市民課業務に限らず、行革の一環としての正規職員削減と嘱託・臨時職員増、民間委託や指定管理者制度等によるアウトソーシング化が加速されて久しい。その結果、公共の担い手は多岐に亘り、様々な職制、立場が共に働く現場が大変増えている。
その結果、正規職員ばかりで構成された時代と異なる資質が正規職員に求められていることは言うまでもなく、それを踏まえた人材育成や研修も進められているものと受け止めている。
しかし現実には、特に専門業務として民間事業者を導入しておきながら、その持てる能力を十分に引き出し、結果的に組織としてのパフォーマンス向上を日々図っているとは言い難い現場が散見されるのではないか。
市民との協働を掲げる市政としては、新たな公共の担い手である民間事業者やNPO、各種団体に、自信と誇りを持っていきいきと業務を進めてもらうことが極めて重要なことであり、直接的に携わる職員、特に監督職には、かつてとは異なる技量と度量が不可欠になっていると考える。そこで伺う。

１）アウトソーシングを進めている大義とはなにか、まず伺う。

２）多くの職場で、係長または課長補佐クラスが、アウトソーシング先と向き合い、日々の業務を円滑に進める任を負っていると思うが、このクラスの職員に求められる資質、能力、業務とはどのようなものか。

３）管理職や監督職が、部下はもちろん、アウトソーシング先のスタッフからの意見や提案もきめ細かに受け止め、日々の業務に積極的に活かす姿勢を明確に示している職場は、活気づき、組織としてのパフォーマンスが着実に上がっているように見える。一方でパワハラまがいの管理が懸念されるケースも見聞し、風通しよく闊達な風土になっているとは言い難いと捉えている。
現在、段階的に進められている「人事評価結果の処遇への反映」を全面的に否定するものではないが、「上」からと自己による評価だけで進めることは、多層化、複雑化した組織の中では甚だ不十分であり、「下」からの評価制度を確立した上で展開されるべきものと考える。考えを伺う。

３．最近行われた街路樹の剪定等への疑問について

　今年度、特に夏以降、東村山駅東口駅前、さくら通り、スポーツセンター前、第七中学校前等々、ソメイヨシノやケヤキに対して行われた剪定は、幹に近いところから太い枝を大きく切り落とす形で進められた。これに対しての市民からの厳しい批判を少なからず耳にする。
近年の市内外での落枝による重大事故を受けて一斉点検作業を行った結果、必要な作業が行われることを否定するつもりはないし、やみくもに「切るな」という考えに立つものでもない。
しかし一方で、緑化審議会では昨年12月、市長から「公共の緑の植生管理のあり方について」諮問を受け、10か月間のフィールドワークや議論を行い、本年9月、答申を提出した。その内容は、剪定のルールーやタイミング、樹種に応じた管理のあり方、市民との情報共有等々、まさに街路樹を含む公共の緑の管理について、初めて具体に検討、記述したものである。答申後、市長からは答申を踏まえた「ガイドライン」の策定も明言されている。
答申づくりに携わった委員の一人としては、今般の剪定等について現段階では疑問を呈さざるを得ない。以下、伺う。

１）緑化審議会の答申の主要なポイントはなにか。簡潔に説明いただきたい。

２）前述した市内剪定作業の内容については、いつ、どのように決められたものか。委託業者には、どのような指示を出したのか。強剪定を行った理由について、市民に対しての情報提供、共有はどう図られたのか。

３）かつて近隣住民の苦情に過度に応じた結果、電柱さながらの無残な姿に剪定して大きな問題となった久米川駅南口のソメイヨシノだが、その後伐採したあとの植込み部分が、先般コンクリートで覆われて平らにされた。この作業の意図はなにか。いつ、どこで検討され、決定され、どこが施行したのか。このような処置を施した理由について、市民に対しての情報提供、共有はどう図られたのか。

４）上記１）２）の執行に際して、同じ部内で同時進行していた緑化審議会答申へ向けた議論は、どう意識され、共有されていたのか。