いつもながらの滑り込みですが、昨日（19日）締切8分前の10時52分にA4×4枚で提出しました。
事務局から「佐藤さん、早いじゃないですか」とか突っ込んでいただくのもありがたいものです。
2011年4月の選挙で新たな任期を与えていただいて以来、今期4年間もそれまでの8年間と同じく、全ての議会で一般質問（2回だけは代表質問）をさせていただきました。
4年間の最後となる今回は、子ども関係で大きく2題。以下、通告書の内容を記します。
尚、市議会HPには、全議員の通告書や市長から提案された全議案等について、既に昨日中に議会事務局がアップしてくれていますので、ぜひご覧ください。
では、私の通告書とテキストです。
教育委員会制度改革で東村山の教育はどう良くなる！？
本年4月、60年ぶりに教育委員会制度が大きく変更される。関心事はたった一つ。「この改革により当市の教育がどのように良くなるのか」に尽きる。制度改革の概要を確認するとともに、当市が諸課題にどう向き合い、制度改革をどのように改善・解決につなげるのかを問いかけたい。
１．教育委員会制度改革の概要について
１）あらためて、今般の制度改革の目的と経緯について、平易に説明願いたい。
２）制度改革における以下の柱について、ポイントとなる点を説明願いたい。
・教育委員長と教育長の一本化について
・総合教育会議の設置について
・大綱の策定について
・緊急時の国の関与について
２．当市としての取り組みについて
１）新たな東村山市教育委員会発足の時期と、そこまでに整理しなければならない課題は何か。
２）総合教育会議の立ち上げ時期と運営についての考え方を市長に伺う。
３）大綱策定の時期、手法、ねらい、課題についての考え方を市長に伺う。
３．今回の制度改革は当市教育行政にどのような良い影響を与えるのか。
１）公開・見える化…教育委員会開催に関する事前周知、傍聴促進や、教育行政全体の広報・広聴活動は、市の他部門と比べて十分な水準か？現状の認識と、今後への考えを伺う。
２）教育長・教育委員の同意…中教審答申（2013年12月）には「教育委員の選考の過程を地域住民に公開することや、議会同意の過程で教育委員の所信表明の機会を設けるなど、選任方法を工夫することが求められる」とある。どう取り組むのか。
３）住民参加や、他部門・民間セクターとの協働について、現状の認識と今後への考えを伺う。
４）いじめ、不登校、深刻化する貧困問題への取組み、中学校卒業後に悩み苦しむ子どもたちへの取組みは、どう充実を図るのか
５）特別支援教育はどう充実を図るのか。以下の点は具体的に伺う。
・幼稚園・保育所と小学校の連携（推進計画P.10）
・広報活動の充実（同計画P.17）
・個別支援計画・個別指導計画（同計画P.24）
・ICTの活用(同計画P.31)
６）社会教育分野についてはどうか。図書館、公民館、生涯スポーツ、文化財それぞれについて伺う。
未来を担う子どもたちが健やかに育つ社会をみんなで
１．国が発表している「健やか親子２１」について
１）第1次計画と今般の第2次計画について、概要を説明願いたい。
２）当市では、基盤課題、重点課題にどう取り組んでいくのか。
２．重点課題１「育てにくさを感じる親に寄り添う支援」と、12月議会所信表明で述べられた「０歳から１８歳までの切れ目のない一貫した相談支援体制」について
１）重点課題１にある「育てにくさ」とは何か。
２）市長は所信表明の中で「相談支援機能を強化するために幼児相談室と教育相談室の機能を統一し支援体制の一元化と充実を図ることで、市民サービスの更なる向上に取り組む」と表明された。現段階での構想とスケジュールを伺う。
３）幼児相談室は福祉分野、教育相談室は教育分野に現在はあるが、対等合併といえる組織形態こそ望まれると考えるが、いかがか。母子保健分野はどのように考えるのか。
４）幼児相談室については、これまで予算・決算審査時も含め、幾度も取り上げてきたが、改めて歴史的な経緯と、その財産、課題について伺う。
５）幼児相談室は当初から委託事業であったため、市にはノウハウがない典型的な事業である。幼児相談室が担ってきた部分を、内容面でも組織的にもどう継続させていくのかが最大のカギだと考えるが、いかがか。
６）幼児相談室事業の中でも、かつての所管課長やご担当から伺って、極めて重要だと感じたものが少なくない。特に以下の点について、現状とどのように継続、発展させていくのか、考えを伺う。
・障害児保育として受け入れる時、所管課、保育園側、幼児相談室が当時者親子と一同に向き合う場を設けてこられた。どのような成果があるのか。保育所の急増により、障がい児も当然に増えているはずだが、近年の保育入所者数、障がい児保育受入数、前述の場のケース数の推移を伺う。
・就学時にも学校を交えて同様の取組みを行っていると伺って感銘を受けたことがあるが、最近は行われていないとも聞く。経緯と考え、今後はどうしていくのかについて伺う。
・当市の幼児相談室事業は、「全ての親子を対象に、一切を排除しないですすめていることにこそ価値がある」とかつての所管課長が胸を張っておられたことが今も強く心に残っている。これは、「健やか親子２１」が明示する「育てにくさ」を何十年も前から先取りしていたのだと今回改めて認識した。発達障がいへの対応充実が求められることは当然のこととして、今後も全ての親子が対象となる、という大前提にかわりはないか。
７）最後に…。今回、改めて幼児相談室の現状や課題等についてお話を伺いに行ったが、直接にはむずかしいとのことだった。そのようなことはかつて全くなかったので、大変残念に思う。40年にわたって専門機関に委託してきた事業を直営に切り替えるとすれば、それには大変な覚悟が必要であろう。関係する全ての立場が、互いに敬意をもって同じテーブルにつき、情報を共有し、熟議することなしに、市長の言う「支援体制の一元化と充実を図ることで、市民サービスの更なる向上」は図れない。市長の考えを伺う。