先週末の東村山市議会としての議会報告会には、11(金)夜は25名、12(土)午後は24名の方がご参加くださり、「3月議会の報告」を中心とした内容で行わせていただきました。
お忙しい中、足を運んでくださった皆さま、どうもありがとうございました。

明日朝の広報広聴委員会では2日間の総括をするので、奥谷議員と共に担当した記録係として、お書きいただいたアンケートの集計作業を進めて、今しがた終えました。

3か月ごとに開催して5年目に入った報告会。
自由記述欄の内容を書き起こして（打って）いて、今回はお聞きいただく時間が相当長かったことや、私たちが使う言葉が難解であったこと、全体として堅苦しい感じが強かったこと等に対して、率直で手厳しいご意見を多くいただいたことがよくわかりました。
毎回少しずつ、合意を図りながらできる改良を重ねて来たつもりでいましたが、なんのため、誰のための場なのか、という原点に立ち返って、議員間での腹を割った議論をしないといけないという思いです。
同時に、他の議会が実現させて成果を上げている議会モニターやサポーター制度の導入なども見据えた取り組みが不可欠と感じています。

ところで、本日、当市の保育所の待機児童数の状況について、今年4月1日現在の速報値が子ども家庭部から各議員に伝えられました(別紙)。

それによると、0歳児1名、1歳児0名、2歳児1名、3歳児3名、4歳児以上0名の合計5名。
昨年同時期が64名、一昨年が76名だったのと比べると激減し、ほぼゼロになったように見えます。

この数は申込児童数2,774名から、認可保育所への入所児童数2,625名と認証保育所や定期利用保育等への入所児童数を引いた数です。
表からは5年間の推移がわかりますが、2歳以下に特化した小規模園の増設が功を奏したことが見てとれます。
また、4年前と比べて申込児童は15%、入所児童は18%伸びています。

待機児童「数」への対策がかなり進んできたことは評価しつつ…
しばしば取り上げてきましたが、人生の土台を形成する幼少期の成長の場として、本当にふさわしい環境がどの園にも整えられているのか、という「質」の面では、保育士の養成も一朝一夕に進むはずがなく…様々な懸念材料があるのも事実だと思います。
制度が様々動いてきた今も、保育の実施主体はあくまで自治体。子どもの育ち、保護者の支援の責務は市にあり、各法人・各園へ丸投げお任せだけで済む話ではありません。
今後、市の5つのエリアでそれぞれ「基幹園」となる市立保育園や子ども家庭部の役割がますます大きくなると考えますので、東村山の子どもたちが心豊かに、幼少期にしかできない経験をしっかり積んで育つことができるよう、引き続き注視していきたいと思います。