来週29日（火）に始まる東村山市議会6月定例議会。
既に市長から提案のあった議案、23名中22名が行う一般質問の通告書全文は、議会事務局が市議会HPにアップしてくれているので、ご覧いただくことができます。
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私の一般質問は大きく3題。6月4日（月）午後1時過ぎからの出番になると思います。ぜひ傍聴にお越しくださいor市議会HP経由でライブ中継で！
1．東村山市が目指す公民連携の姿とは
2．児童クラブの今後について
3．各種基本計画や条例化の必要性について
画像として3枚の通告書をアップした上で、テキストで全文を掲載します。
１．東村山市が目指す公民連携の姿とは
３月議会でも争点となった当市にとっての新たな公民連携(PPP)について、新年度となって2か月の今、以下あらためて伺います。
（１）包括施設管理委託について
①運用開始から約2か月が経った現在の状況について、導入の目的に照らし、成果と言えること、課題となっていること等、率直にどのような状況でしょうか。度々言及のあった「民間事業者ならではのノウハウやアイデア」はどう発揮されているのか、いくのか、今一度伺います。
②日々の管理やトラブルが起きた時の実際のオペレーションは、当初想定していた通りでしょうか。85施設のうち、地区公民館などの出先機関の場合と、本庁舎やいきいきプラザのように市の庁舎管理セクションが常駐している施設では、様々な違いもあると思いますがどうでしょうか。かえって手間や時間が余計にかかっているというようなことはないでしょうか？
③これまで市の委託先であった事業者は「協力会社」という位置づけになりましたが、それぞれの事業者選定はどのように行われたでしょうか。また、管理業務費が適正、妥当であるか否かを市としてどうチェックできたのか、費用に従前と差異が生じた施設はあるのか、伺います。
（２）ジョブシェアセンターについて
①パーソルテンプスタッフとの協議、事業の進捗状況、開設までの見通しについて伺います。
②「市としては場所を提供して、パーソルはそれに対して使用料を払った中で展開していくというスキーム」と答弁され、使用料は月額７万円余とされましたが、私企業への場所貸しに終われば、税の使い方として公平性、妥当性が問われます。他にもこれまで議会において呈された疑問がありますが、それらを踏まえた事業者との検討、協議は行われているのでしょうか。
③その他の共同研究の状況はどのような状況なのか伺います。
（３）公民連携の基本方針、ガイドライン等の必要性について
①3月議会以後、公民連携の様々な事例や自治体の方針、ガイドライン等を調べていますが、これまでの公共の概念を拡大、転換することにもなるため、自治体としての基本的な考え方を明らかにし、広く市民に周知、共有することが不可欠であると改めて申し上げたいと思います。予算委員会において市長より「もう少し幅広く議論して臨むべきであったと反省している」「公民連携について全体的、包括的な理念を定めたものは現段階ではない」旨の答弁がありましたが、その後、どのような庁内議論が行われてきたのか、今後どう進めるのか、伺います。
２．児童クラブの今後について
3月議会の代表質問を踏まえ、喫緊の課題である児童クラブについて、以下伺います。
（１）現状と課題について
①入所を希望してもかなわなかった児童は何人いたのでしょうか。理由と合わせて伺います。 障がい児はすべて希望する児童クラブに入所できたのでしょうか。
②結果として受け入れ規模を大きく超えた児童クラブの状況を伺います。
③4年生以上の在籍状況にはクラブ間でどのような差異があるでしょうか。あるとすれば、その要因をどう捉えているでしょうか。
④子どもたちが安全かつ安心して育成されるに十分な職員体制は確保されているでしょうか。
⑤「嘱託職員の確保が難しい」状況は続いていると思われますが、新規の確保が難しい理由は何でしょうか。また、近年離職された嘱託職員は何人で、どのような理由によるものでしょうか。他市の児童クラブへ転職された方はいないのでしょうか。
⑥嘱託職員の資格要件、業務内容、処遇を改めて伺います。正規職員の職責とほぼ同じであるにも関わらず、専門職として処遇されていない理由は何でしょうか。
⑦初の公設民営（指定管理）としてスタートした野火止第2児童クラブの状況を伺います。児童、保護者の声については、どう把握しているでしょうか。
⑧保育終了時間が多摩26市で当市だけ17時45分となっているのはなぜでしょうか。延長保育も民営化しないと実現しないとしている理由と合わせ、改めて説明願います。
⑨市内恩多町に開設された民間の学童保育の状況は把握されているでしょうか。
（２）中長期的な課題について
①「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」の経過措置終了（平成31年度末）まで2年を切りました。基準と照らした場合、施設の新規設置が不可避な児童クラブ（或いは地域）、想定される規模、実現への課題等について伺います。
②学校施設活用の可否についての実態調査について、経過と結果をご説明ください。
③東村山市の児童クラブが長年にわたって培ってきた「質」とはなにか。民営化によって新たに得られること、懸念されることとは何だと考えておられるか。現に民間による運営に着手した今、改めて伺います。
④3月議会では、30年度中に方向性を示したい旨の答弁がありました。子育て支援や地域包括ケアの考え方と同様、児童クラブも5つのエリアを基本とした運営体制を指向し、各児童館と育成室は少なくとも直営の基幹施設として堅持、展開していくことが望ましいと考えます。事業の質を永続的に確保していくために直営の堅持は不可欠であり、当然、計画的に専門職としての正規職員を一定数採用することもまた不可欠と考え、市長の見解を伺います。
３．各種基本計画や条例化の必要性について
国が掲げる地方創生や働き方改革等の流れをいち早く掴んで施策展開を積極的に図っておられることには敬意を表し、各事業の推進を願うものです。一方で、基礎自治体として主体的に政策を推進するという点で、市民、議会、そして庁内においても十分に全体像が共有されることのないままに、個別の施策が進められる傾向があることが気になっています。基本計画の策定や条例化には手間がかかりますが、その営みを通じて、広く当市における現状と課題を共有し、改善・解決への方向性を議論し、実行に移していく、という仕組みが大切ではないでしょうか。実態の把握なくして対策はなく、市民はもちろん多様な主体との共有なくして政策の推進は困難と考えます。以下、いくつかの分野を例に挙げ、見解を伺います。
（１）市民の命、人権を守る分野
①子どもの貧困対策
②がん対策
③自殺対策
（２）協働を推進するための分野
①市民参加
②情報課推進・ICT
③財政健全化