★この３行だけを26日（火）昼休みに追記します。午前中は土方桂議員だけで終わりました。13時10分に横尾議員から再開、私に回ってくるのは当初の見込みよりだいぶあとで、16時半頃かもしれません。★
4月に選挙を控え、立候補予定者説明会も土曜日に終わりましたが、来年度の東村山市の予算やルールをしっかり議論して決めることが、私たち現職の議員に求められている大前提の責務です。
明日は、先週金曜日に行われた市長の施政方針と当面する諸課題に対して、3名以上の議員を擁する会派4つが、代表質問を行います。
10時開会で、トップバッターは自民党の土方桂議員、2番手は公明党の横尾孝雄議員、午後に入って共産党の山口みよ議員、そして、しんがりが私です。
持ち時間は一人片道（答弁を含まない自分の質問時間だけ）で30分ですので、早い人でも往復1時間以上、長いと1時間半はかかると思われます。ですので、前半2人で12時半くらいだとして、午後の再開が1時半頃で3番手、私は3時の休憩明けからになるのではないかと思います。
内容は事前に通告してあるので、それに沿って一問一答方式で質問していきますが、大事なのは再質問からのガチンコにあると思っています。市長と教育長が相手なので、細かい数字などを持ち出すのではなく、大きな考え方をめぐって、ぜひ今後に続く意味のあるやり取りをしたいと思っています。
東村山市議会の傍聴ルールは、全国の中で緩い方から数えて何番目というものに5年前に変えました。お名前やご住所を書いていただくことはしませんし、傍聴席でのカメラやパソコンの使用も自由です。インターネットによるライブ配信も行っていますので、それを覗いていただくのもうれしいのですが、できれば…平日の昼間なのでお勤めの方には申し訳ありませんが、お時間ある方はネット配信では伝わらない臨場感やらあれやらこれやらが実際にご覧いただくとつぶさにわかりますので、ぜひぜひ議場までお運びください。
すごく面白いものではないですけど、来てよかったな、と思っていただける論戦にできるように全力を尽くしますので。
通告内容は以下の通りです。たいへん長くなって申し訳ありませんが、関心のある方はご覧いただけると幸いです。
あ、そうだ！一般質問は冊子になって事務局で貸し出しているのですが、代表質問のペーパーは本人と答弁者と議長しか持っていません。なので、ここに画像として貼っておき、明日は個人的にコピーしておきます。3時の休憩時に５階の控室にお越しいただければお渡しできます。
同時に、音声データとして視覚障がいの方にも聞いていただけるように、テキストデータとしても掲載しておきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
最後に…もしかして早めに展開すると、３時休憩前に私まで、とうことがないとも限りません。昼休みに入ったら、ツイッターとこちらの頭に追記して進行状況をお伝えします！
代 表 質 問
東村山市議会議長 様
上記の件について、会派を代表して下記のように通告いたします。
平成3１年2月13日
質問者）ともに生きよう！ネットワーク 議席番号11 番 佐藤 まさたか
31年3月議会 ともに生きよう！ネットワーク 代表質問 項目
１）第5次総合計画等5計画の策定
2019（平成31）年度において5計画の策定は極めて重要な事業になると考える。計画期間はそれぞれ異なるが、「未来を起点とした計画策定を行う」と謳っている通り、第5次総合計画は2030（平成42）年の自治体としてありたい姿を、都市計画マスタープランは2040年のまちの姿をどう描き、より多くの市民と共有できるのか、が大きなテーマとなることと思う。詳細は2019年度の取組みの中から具体化されていくことになるが、現段階でいくつか議論をさせていただきたい。
①人口は減少傾向に入ってこの夏で8年となり、ピーク時比で1.85％減（本年2/1現在）となっている。市では独自推計を採用することとし、「2020年から本格的な減少局面に移行する」と予測しているが、実際にはもう少し早く事態は進行しているように見える。そこでまず、平成30年の人口動態と、その要因をどう見ているのか伺う。
②総合戦略として3つの基本目標を掲げ、目標別の施策を示しているが、数値目標及び重要業績評価指標（KPI）について、主要な事項の進捗状況、達成への見通し、達成が厳しいものがあれば阻害要因を伺う。
③私たちはその中でも特に、基本目標１「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」でカバーされる分野を重視し、さらなる施策の展開が必要と考える。市内で安心して出産できる環境の整備、「保育・教育」の質的向上のための人員配置、思い切った「第2子対策」等を強力に進めることが有効であると考える。見解を伺う。
④5計画の策定にあたっては、「SDGｓ」の視点が不可欠と考えるが、見解を伺う。
⑤同じく、子どもの問題を子どもの権利の視点で捉え解決していこうとすることは国際的な潮流であり、要請であるので、「国連・子どもの権利条約」の視点をきちんと盛り込んで進めていただきたい。見解を伺う。
⑥NINBYの問題は、当市では現在のところ「ごみ処理施設」以外では顕在化していないが、残念ながら児童養護施設や保育所、児童相談所までもがその対象となる事案が全国的に報じられており、当市は「見えないから無い」ことになっているだけだと感じる。現在は無いが、社会情勢や法・制度の改正などを踏まえれば設置を検討すべき施設があると思う。計画策定の中で議論することを提案し、見解を伺う。
２）働き方のブラッシュアップ、ICT推進について
フロア改革や人事異動時期の見直しに加え、出退勤管理システム、グループウエア導入、課税課業務の自動化、成績処理支援システムなどを進めるとのこと。そこで以下伺う。
①それぞれの導入により期待している効果を伺う。それらは働き手にとって、そして市民にとってはどのようなメリットにつながるのか伺う。
②他に導入を検討していることはあるか。（ex.保育所入所選考）
③公民連携を進める観点からも、オープンデータの推進は必須。積極的に取り組まれているか。12月議会で答弁のあった都や、他自治体との連携はどう進めているのか。
④オープンデータも含め、ICTの推進についてその必要性を全庁で共有し、市民の理解を促進するためにも、全体的な計画が公表されることが大事だと思う。どのようになっているのか伺う。
３）子育て支援施策について
保育施設整備、幼児教育・保育無償化、児童クラブ整備などについて、以下伺う。
①2つの市立保育所の民間移管により、5つのエリアをベースにした体制が出来上がることになる。かねてから提起している市立保育園と市立児童館を核としたエリアごとのきめ細かな子育て支援体制の構築に踏み出すべきと考えるが、見解を伺う。
②幼児教育・保育の無償化にあたり、昨年9月議会で全会一致で採択した「認可外保育施設保護者補助金増額に関する請願」はどう反映されたのか伺う。
③無償化に関する32年度以降の財政負担について、現段階での見通しを伺う。
④懸案であった児童クラブの増設が実現へ向けて動くとのことだが、市立小学校内への開設を考えると、運営主体を民間とすることには慎重にならざるを得ないのではないか。その際、既存の児童クラブを含めた再編をどう進めていくのか。また、進めるにあたっては学保連との長年の信頼関係を損なうことなく丁寧にお願いしたい。見解を伺う。
４）障がい福祉施策について
施政方針ではあまり触れられていないことが気に掛かりつつ、充実や改善を望むことは多岐にわたるが、緊急度の高いものについて伺う。
①自閉症・情緒障害特別支援学級の開設
ⅰ）開設にあたり視察や参考にされた固定の特別支援学級はどこか。開設予定校の検討はどのような経緯で進めたのか。第4次実施計画案への市民や当事者保護者等の意見集約の内容を伺う。
ⅱ）全町から１校への通学は困難であると考えるが、どう配慮されるのか。開設への周知とそれに伴う入級への流れを伺う。小学校・中学校とも併設されている特別支援教室（けやき教室）との棲み分けはどうされるのか。萩山小学校に併設されていることばの教室は存続するのか、伺う。
②障がい者差別解消条例
ⅰ）障害者差別解消法が施行され、昨年10月には都条例も施行された。本市としてはどう対応しているのか、全庁的に共有するための方策を含めて伺う。
ⅱ）現段階での成果と課題を伺う。一人でも多くの市民に障がいへの理解を広げるために、今後どのように進めていくのか伺う。
③移動に掛かる支援策について
ⅰ）障がい当事者への様々な支援が必要だが、移動に対する支援策は、その人が人間らしく生きられるために障害の種別を越えて極めて重要な点であると思う。今般の市単独事業の見直しによって課題が一定程度改善されることを評価しつつ、残る課題として認識していることは何か、伺う。
ⅱ）車椅子にも視覚障がい者にも対応する交通バリアフリーの推進は容易ではないが、交通危険個所が多いので、当事者の声をしっかり聴いて優先順位を定め、計画的に予算を確保に努めてほしい。課題と認識している点と、今後の取組みを伺う。
５）公民連携の推進について
「公民連携によるまちづくりに関する基本方針」が定められた。これまでの「公共」の考え方から大きく踏み出すための指針となるものであり、12月議会に続いてとなるが、以下何点か確認しておきたい。
①包括施設管理委託の導入から間もなく1年、ジョブシェアセンター開設から半年を前に、それぞれの状況についてご説明いただきたい。
②公民連携の「本丸」は民間提案制度の活用にあるのではないかと思う。そのために必要なこと、想定される課題、推進にあたっての今後の見通しを伺う。
③12月議会では市長より「二律背反的な側面をどう理解してもらうか」「民間のノウハウを活用した方が市民サービス向上と財政効果もできることが最大のポイント」「対等な関係で」 等の答弁をいただいたが、公民連携を本気で進めるためには、役所が、一人ひとりの職員が意識を変えることが不可欠であり、そのことが市民の意識も変えていくことにつながるのではないかと思う。庁内の風土を根こそぎ変えていくために、市長としてどのように取り組むのか、伺いたい。
６）まちづくりの課題について
将来へ向けて、緑の保全、道路の整備、ごみ処理施設の更新等、待ったなしの課題は多い。そこで以下何点か伺う。
①せせらぎの郷の公有地化が完了したが、北山公園は未完である。相手のある事なので難しい面はあるが、完了までに要する費用はどう見込んでいるのか。また、2つの小学校の田んぼとして利用させていただいてきた部分は、今後どうしていくのか。
②みどりの基本計画の改定を進めるとのことだが、保護区域をすべて同列に扱うのではなく、優先順位を定め、地権者との交渉含めて将来にわたる保全へのきめ細かい対策を講じることが必要ではないのか。見解を伺う。
③残すべき、残したい緑はたくさんあるが、廻田町4丁目地内・旧デイキャンプ場周辺の一体の緑地と南斜面の畑地は、東京都みどりのフィンガープランで示された丘陵地の緑を形成する貴重な場所であり、当市を象徴する緑地である。市有地を含んでいることもあり、保全へ向けて市がリーダーシップを発揮されることを期待し、見解を伺う。
④みどりの保全については、当市の主要テーマであり、シティセールスの面からも他自治体にはできないような取組みを期待したい。そのためには、北山公園や八国山等で進めてきた外部の専門家の力を入れることが一層必要であり、公民連携の視点での展開を図っていただきたい。見解を伺う。
⑤2019年度予算の柱ともされる都市計画道路の整備については、事業中、事業準備中の路線については順調に進捗することを願うものである。その上で、昨年も提案し、「難しさはあるが研究したい」と答弁のあった、道路網の完成予想をビジュアルで示すことについて、その後の検討状況を伺う。
７）子どもをめぐる諸問題について
今年は「国連・子どもの権利条約」の採択から30年、日本が批准してから25年となる。子どもを権利の主体として、一人の市民としてとらえることを大前提に、以下伺う。
①本年1月にジュネーブで行われた国連・子どもの権利委員会による日本の第4回・5 回統合報告書審査の総括所見には、子どもに関する包括的な保護政策を求めると共に、「子どもの最善の利益」「虐待」「体罰」「社会的擁護」「子どもの意見の尊重」「障害のある子ども」「リプロダクティブヘルスおよび精神保健」等について「深刻な懸念」が示されている。日本国政府が対象だが、一自治体として主体的に捉え、各種計画策定や子ども政策を進める際に十分留意することが大切と思う。考えを伺う。
②子どもの貧困対策を2019年度はどう進めるのか。実態の把握はどう行っていくのか。
③貧困対策、食育推進、子ども・子育てを重視して選ばれる自治体となるためにも、改めて中学校給食を全員に提供することを提案する。アンケート調査によって判断する類の政策ではなく、基礎自治体の責任として実現すべきものと考える。見解を伺う。
④保育の量的拡充は進められているが、内容についての把握は十分であろうか。質を高めるために、自治体として何ができるのか、すべきなのか、見解を伺う。トラブルが起きる可能性は絶えずあると考えるべきであり、未然防止と早期対応の取組み、仕組みづくりが不可欠である。市として責任をもって行っていることは何か。
８）最後に、「みんなで進めるまちづくり基本条例」の施行から間もなく5年を迎えるにあたり、施行とその後の市政における意義、今後へ向けた課題について見解を伺う。