昨日開かれた市主催の「東村山の未来を考えるシンポジウム」
2020年度スタートに向けて、総合計画、都市計画マスタープランなど5つの主要計画の策定作業が始まっていて、このシンポジウムは市民を対象とした「キックオフ」でした。

会場の中央公民館ホールは7～8割の座席が埋まり、幹部はもちろん、中堅・若手の市職員の姿も目立ちました。

冒頭の深野行政経営課長からのプレゼンは、市の現状と課題について認識を共有するためのもので、わかりやすくまとめられていたと思います。

外部から3名の識者を招いてこのような場を設けたのは、東村山市としては恐らく初めてのこと。時間がもう少しあれば…という感じはしましたが、それぞれのお立場とご経験からの発言には、当市の弱点を克服するためのヒントや、長所をもっと自信をもって伸ばすための視座があり、参加してよかったと十分思えるものでした。

自分のメモから、印象に残った発言を以下少し。

◇村上憲郎さん（元Google Japan 代表取締役社長）※市長から「IOT、ビッグデータ関係では、市役所に人材がなかなか育っていない。市町村レベルでどう取り組めばよいか？」という問われて。

「難しいと思わずに大胆に取り組むべき。地方自治体は首長が強いリーダーシップを発揮してやるかどうかで決まる。

ひたすら首長と市の職員が一体となって突き進む決意があるかどうか。そこに市民の理解があるか。恐れずに前へ進むべき。」

◇三浦展さん（カルチャースタディーズ研究所　主宰）※市長から「（三浦さんの報告の中で）子育て中の女性が起業という話…イノベーティブな動きに感銘。どういうまちだとそれがうまくいくのか？」と問われて。

「報告の中の事例は自治体ではなく、すべて個人の取組み。なぜ起業したのか？は、高学歴でキャリアも豊富、を活かしたいという女性たち。課長や係長レベルになってから子育てする人も多くなっている。

頑張る人ほどさらに頑張る。そういう人は必ずいるので、触発していく仕掛けが大事。

人が集まる場所が足りない、と思う。ちょっとしゃれたコミュニティスペース、やる気を誘発する場所づくりを。美大の学生やデザイナーの力を活かして」

◇飯嶋威夫さん（内閣官房日本経済再生総合事務局企画官　デジタルガバメント担当）※市長から「行政手続きを電子申請で行うためのデジタルファースト法案が進められているが、市の業務をすべてオンライン化することはとんでもなく大変だと感じるのだが…」と問われて

「手続きのオンライン化は、本人のメリットだけでなく、届け出時にデジタルでされたものをそのまま使えることで、事務的に大きな負担減になり、その力を新たなサービスに向けられる、という点が大きい。行政の手続きのICT化が進まない要因として、住民にとっては既に十分便利なのでいらない、という意見が多いのだが、市役所側が楽になるという面も大事なこと。

また、市のデータをオープン化することが大事。Code for Japan、地域ICTクラブ等の取組みもぜひ。」