「保育士が経済的にも精神的にもぎりぎりまで追い詰められている……この状況に改善の見込みがないまま、幼保一律無償化が10月に実施される。」
あらゆる角度から改めて思います。いったい誰のための政策なのでしょうか？
そして明日は、無償化絡みの市条例改正（3歳以上の保育料を無料とする議案）を厚生委員会で扱います。今回に限らず、そもそも大きな問題を抱えており到底賛成できない国の制度設計であることと、それでも国会で可決成立した法改正を受けて各自治体が進めなければならない条例改正をどう受け止め、賛否を示すべきかということは、地方議会に身を置く者としてはいつも思案に暮れるところです。
条例改正に反対するということは、他の自治体では進むであろう3歳以上の無償化を東村山では進めなくていい、という意思だということになりかねません。
既に利用できている高所得層も全て無償化される一方で、希望しても利用できていない方が大勢いるという現実一つとっても、矛盾だらけの今回の無償化。
また、保育料に含まれていた給食材料費が外出しされることから、制度上は新たな負担が所得に関係なくすべての家庭に求められるわけで…さすがにこれまで負担ゼロであった世帯への支援策は検討されているようですが、一定の保育料を納めていた世帯のどこまで手当されるのかは明日の議案審査に臨んでみないとわかりません。