9月議会初日は、 固定資産評価審査委員会委員に野島恭一さんを新たに充てる議案を朝木議員以外の賛成多数で、監査委員には土田士朗さんを新たに充てる議案は朝木議員と共産党5名以外の賛成多数で、いずれも同意（可決）し、他の議案は各委員会の審査に託すことを決めて散会となりました。

来週は2日(月)3日(火)4日(水)と一般質問が予定されていて、熊木議長以外の24名全員が各日8人ずつ行うことになります。

今回は議席番号の大きい順からで、私は3日目(4日)のトップバッター、朝10時からとなりました。

１．東村山市の子どもの命と安全を守るために ～無償化対象の認可外保育施設を限定する条例制定を　２．校則は誰のため？何のため？「人権」の視点で見直しを進めよう　の2点を通告しましたので、画像とテキストでアップします。まず1からです。

東村山市の子どもの命と安全を守るために

～無償化対象の認可外保育施設を限定する条例制定を

10月からの幼児教育・保育「無償化」を目前にしても、未だ多くの課題が残る状態にあります。その中でもとりわけ危惧されるのは、質の低い施設や事業までもが「無償化」の対象となることで、それらの利用促進が図られた結果、重篤な事故事案が増えることです。実際、警鐘を鳴らす専門家も多く、自身のお子さんを保育施設で亡くされた当事者による「赤ちゃんの急死を考える会」をはじめ、各方面から強い反対の声が上がっています。国は待機児解消の受け皿として、当面5年間は届出のみで「認可外保育施設の指導監督基準」と同等の基準を満たさなくても対象施設として認めるとしていますが、独自の取組みに踏み出す自治体が増えていることは、子どもの命と安全を守る責務を負う自治体として当然のことと思います。国も自治体が条例によって対象を一定の水準以上に限ることを認めています。当市においても、至急検討の上、取り組むべきと考え、以下質問します。

１．認可外保育施設の現状と課題

１）認可外施設・事業のうち、「無償化」対象となるもの、ならないものは何か。該当施設の市内における有無はどうか。

２）市外施設・事業利用の際も「無償化」の対象となるか。市外の認可外施設・事業を利用している市民の実態を把握しているか。

２．東村山市独自での取組みについて

１）認可外の取り扱いについて、庁内ではどのような議論、検討がされたのか。

２）認可外の施設基準にさえ満たない施設や事業については、市として把握した上で、正確な情報を提供する責任があるのではないか。どう取り組むのか伺う。

３）当市でも条例制定を急ぐべきと考える。市長の見解を伺う。