本日、市長より9月定例議会の招集告示があり、今月28日（金）に開会することが正式に決まりました。会期は9月29日（火）までの予定です。日程は★コチラ★

市長から提出された議案は、以下の11件。既に議会事務局が市議会HPに議案書をアップしてくれています。★コチラ★

・議案54号　国民健康保険税条例の一部改正

・議案55号　第5次総合計画基本構想…来年度から10か年の東村山市の基礎となる計画です。

・議案56号～58号　市道路認定　3件

・議案59～63号　令和元年度決算の認定（一般会計、特別会計4件）

・議案64号　教育委員の任命についての同意

新たに提出された請願・陳情は1件です。

２陳情17号　「新型コロナウイルス感染症」に対応する「東村山市PCR検査推進基金条例」の設置を求める陳情書

配布された書類は…9月議会議案書／9月議会議案資料／令和元年度 歳入歳出決算書／令和元年度 財産表並びに事務報告書／令和元年度 主要な施策の成果の概要／令和元年度 決算審査意見書／令和元年度 決算概要／令和元年度 健全化判断比率及び資金不足比率報告書／公益社団法人東村山市体育協会決算書

一般質問は熊木議長以外の24名全員が今回も提出しました。

本日11時締切で提出された全議員の通告書も事務局が先ほど市議会HPにアップしてくれました。★コチラ★

9月1日（火）から3日間かけて8名ずつ行います。今回は議席番号の大きい方から順番なので、私は3日目・9月3日（木）10時からのトップバッターとなります。

それでは、私が提出した通告書の内容を以下、画像とテキストでアップします。今回は「市条例の制定で命を守る施策の拡充を」「インフラとしての情報政策推進で市民福祉の向上を」の大きく2つのテーマを取り上げます。

１．市条例の制定で命を守る施策の拡充を

１）児童虐待防止の取組みについて

①東京都児童虐待防止条例（2018年4月施行）によって確実に前進、改善をしたり、成果が上がったこと、当市として新たに取り組んだ施策にはどのようなことがあるのか伺う。

②都の児童相談所と市の子ども家庭支援センターとの関係性、機能や役割分担について伺う。一時保護の実施や解除に際してはどのように協議や調整が行われるのか。共通のリスクアセスメントシートやチェックリストが用いられるのか。双方の見立てが異なる場合どう進めるのか。

③虐待予防の視点で、特定妊婦の判断や進行管理はどこが行っているのか伺う。

④児童福祉法10条の２にある「子ども家庭総合支援拠点」の整備状況を伺う。

⑤市立小中学校における児童虐待の未然防止や早期発見の取組みはどのように進められているのか伺う。学校で気づいた事例はどのように扱われているのか、学校から連絡があった事案に子ども家庭支援センターは1つずつ対応しているのか。

⑥西東京市では、学校と子家センを繋ぐためにスクールアドバイザーを積極的に活用していると聞く。また学校生活台帳を整備し、共有把握できるような仕組みも整えている。5日連続で欠席をした場合は必ず家庭訪問をする、という「西東京ルール」を徹底することで、児童虐待の早期発見、未然防止に努力されている。同様の取組みを提案し、教育長の見解を伺う。

⑦同市でこのような仕組みが構築され成果を上げているのは、中学生の虐待死事案が契機とのことだが、その後、まち全体で子どもの育ちを支えていくと明記した「子ども条例」制定へと大きく舵を切り、全庁的、全市的な子ども施策の礎とされている。渡部市長が総合的な条例については慎重な立場であることは承知しているが、虐待防止という重要かつ喫緊の課題を全市民で共有し、施策を強力に進めるため、条例化を真剣に検討いただきたい。見解を伺う。

２）障がい者差別解消の取組みについて

①東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例（2018年10月施行）によって前進したこと、成果、当市として新たに取り組んだ施策にはどのようなことがあるのか。

②障害者差別解消法で定める障害者差別解消支援地域協議会の設置について、当市ではどのように考えているのか伺う。

③基礎自治体こそが主体的に、障壁の除去や周辺理解を加速させる施策を着実に進めなければならないものと考える。当市において、社会こそが「障害（障壁）」をつくっており、それを取り除くのは社会の責務である、という社会モデルの考えに立った施策展開が全庁的、全市的に積極的に図られていると言えるであろうか、見解を伺う。

④市長に伺う。障がい者差別解消を目的とした条例を市として定める必要性はお感じにならないか。また総体として、法や都条例があったとしても、住民に最も近い存在である基礎自治体が、自らのまちの実態・実状に照らし、最も相応しい形にカスタマイズしたルールとしての条例化を積極的に図ることは、市民の当事者意識を高め、市民自治を涵養するため、また、団体自治を進める観点からも極めて重要なことと考える。合わせて見解を伺う。

２．インフラとしての情報政策推進で市民福祉の向上を

１）情報政策の状況について

①当市で近年取り組み成果を上げているICTや新技術活用の事例をいくつかご説明願いたい。

②オンライン業務用のPC導入について、経緯、内容、特色、期待する効果、今後への課題等についてご説明願いたい。

③3市で進めている「自治体クラウドの導入による住民情報システム共同利用」の進捗状況、今後の見通し、期待する効果等を伺う。

２）今後の積極的展開について

①近い将来の実現を視野に入れて、研究・検討している新技術や業務効率化の取組みにはどのようなものがあるのか。

②新型コロナによって強制的にもたらされた感のあるニューノーマルへの転換だが、ぜひICT活用等による市民サービスの向上と業務効率化を、主体的、積極的に展開し、先駆的な取組みを加速させていただきたい。見解を伺う。

３）誰一人取り残さずに進むためのサポート体制について

①スマート自治体を目指す当市の市民にとって、「情報」はますます必要不可欠な生活基盤になっていく。オンライン手続きや市としてのキャッシュレス決済の拡大を打ち出し、積極的かつ公平に進めていくためには、高齢者、障がい者を含め、希望する誰もがスマートフォンやPC等の端末を使って確実にアクセスし、利用できる状態を行政として保障することが不可欠と考える。そのためには、相談・サポート窓口の開設やICTサポーターの配置、政策決定過程における対策の検討等、誰も置いてきぼりにしないよう、ぜひ丁寧に進めていただきたい。現状における対応、対策の状況を伺うと共に、施策推進とセットとなる課題として積極的な取組みを求め、見解を伺う。