1月8日に発せられた緊急事態宣言から今日で2週間。東村山市も患者数がここに来て今までとは違うペースで増え続けています。

市HPでPDF版になっている9月分からの数字をエクセルに打ち込んで、推移をグラフとして可視化してみました。（市には、こういう数字はぜひオープンデータ化してほしい！と何度も言ってきたのになぁ…）

1月21日（1月20日時点）公表数では、2度目の一日20人。

当初からの累計では395人ですが、1月だけで179人にのぼります。

そして最も気になるのは現在進行形と思われる方（療養中）の数です。元日時点で36人が、最新では138人です。

今、国から自治体に求められているワクチン接種の体制づくりは、前代未聞の突貫工事のように見えます。

もちろん、それは極めて重要なことだとわかりますが、ここにきて改めて最も問題だと考えていることは、感染が判明した市民がどなたであるのか、という情報を市が一切持っていないことです。

これは、すべて保健所の管轄であることから東京都の業務であり、市が放棄をしているわけではありません。

しかし、保健所からは悲鳴が上がり、実際に「調整中」は増え続けています。

緑色が入院中、黒色が宿泊療養中、黄色が自宅療養中、赤が調整中です。

入院されている方は看護下に置かれていますから、まだよいのかもしれません。

ホテル等への宿泊療養の方は数字を見ていただければわかりますが、殆どいません。

自宅療養中は微増傾向ですが、症状が出ているのに在宅を余儀なくされている独居の方などはとても心配です。

そして何より、連日80名超えとなっている「調整中」の方は、保健所の懸命の対応にも関わらず、実質的に待機が続いている方々であり、中にはすぐにでも適切なサポートが必要な方が少なくない数いるはずです。

ここを保健所以外の別の所管の職員が担うことで危機を乗り越えようと動き始めた県がある、というニュースを先ほど観ました。

東京都は一体どう考え、なにをしているのでしょう？

もちろん、市区町村もコロナ対応で業務が逼迫している部署もありますが、保健所の窮状を見れば、総力戦にはまだ遠い状況に見えます。

東村山市で言えば、15万市民のうち138人も現在進行形の方がいるのに、それがどこのどなたなのか、が全く分からないままなのです。

これが震災であったらと考えると、あり得ないことでしょう。

パルスオキシメーターを大至急貸し出せないのか？と相談を受けましたが、どなたに届けるべきなのか、必要な情報を市は持っていません。

せめて、直接に責任を負っている市民に対しては、基礎自治体として市区町村がサポートできるように、どの方がどういう状況なのかという情報を都は提供し、共有することが不可欠ではないのか。