9月議会の閉会が近づいて来ました。

明後日…10月5日の最終日の本会議では、常任委員会に付託されていた議案と陳情について委員長が審査報告を行い、その委員会に所属する委員がいない会派の議員(いわゆる一人会派も含む)が必要に応じて報告に対する質疑、討論を行い、全議員での議決をはかります。その後、追加議案として提出された補正予算案について各会派が質疑、必要ならば討論をして、採決という流れです。

私は自分が所属する政策総務委員会以外の案件には発言することができます。なので、厚生委員会で全会一致で採択された「加齢性難聴者への補聴器購入の公的助成制度創設を求める陳情」の委員長報告に対して以下のような質疑通告をしました。

１．陳情審査において以下の点につき、どのような質疑・答弁、意見等があったのか伺う。

①制度創設の必要性、必然性について。

②どのような制度（助成対象や助成金額、創設の時期）にすべきかについて。

③財源の確保について。

④加齢に伴う身体症状（不具合）への助成制度を設ける根拠について。

２．本陳情審査において、障害福祉施策では対応できない理由や、実際にできていない現状があること、つまりは真に困っている人がどの程度いるのかということを確認したのか。

３．本陳情は委員会で全会一致での採択となったが、討論における主要な論点を伺う。

通告内容は自分自身の問題意識によるものですが、実は、この陳情とほぼ同じ内容の陳情が昨年9月議会で不採択になっています。この時は自民党（７）、公明党（６）、鈴木たつお議員の計14人が反対し、共産党（５）、朝木、白石、かみまち、藤田各議員と私の計10人が賛成し、賛成少数で不採択、ということでした。あれから１年。先日の厚生委員会では自民党も公明党も賛成に回ったので、今回は圧倒的多数で採択になることと思います。

ですので、それならばよかったじゃないか…ということになるところなのですが、私は昨年の議決にあたって十分に内容を吟味したと言えるのか？という反省の念を抱いているので、最終日までさらに考えを巡らしたいと思っています。

もう少しちゃんと書きます。

まず結論的に言えば、「これを求めている人は実際は殆どいないのではないか」という実感があるのと、「仮にいたとしても、障害ではなくて加齢に伴う身体的な不具合に対して助成制度を設けるのであれば、その目的、対象者の特定、財源確保も含めて、議会としては真に困っている人のための制度となるよう厳密に設計を示す責任があるのではないか、と考えている」ということです。

昨年、今回同様の陳情の採決を図った時も、今春の選挙でメンバーが入れ替わった現在も、私は陳情審査を担当する厚生委員会の委員ではないので、審査の中で直接いろいろなことを確認する機会がありません。

が、昨年9月議会では「切実な人がいるのであれば認めた方がいいのではないか」程度の認識で、私は陳情採択に賛成しました。振り返ってみると、自分として裏取りを厳密にはしておらず、これは選挙前の候補者心理として判断が緩くなっていた面が否めません。「反省」と書いたのは、この点です。

今回、厚生委員会での審査をネット傍聴していて改めていろいろ疑問が湧いてきて、前回反対した会派が軒並み賛成に回ったことも含めて、違和感が入道雲のようにムクムクと湧き上がってきました。それらは最終日の質疑通告書に反映させたつもりです。

先日、長くお付き合いしてきた70代の男性に、「あなたは子ども政策ばかりで、高齢者に冷たい」「自分が還暦にもなったのだから高齢者政策に力を入れるべきだ」とお叱りを受けました。しかし…です。私自身が高齢者に片足突っ込むようになったから、なのかもしれませんが…ある意味余計に思うことは…。

増え続ける高齢者へのサービス合戦をしている余裕は、日本社会にはありません。金銭的に負担できる人にはこれまで以上に負担をしていただく仕組みに変えていかなければなりませんし、支援の必要な高齢者を支えるのは元気な高齢者…つまり元気なうちは働き続けて社会の役に立つことが社会的な価値となるような世の中に変えていかないといけない、と思っています。

加齢に伴う不具合を言い出せば、キリがありません。

もう少し踏み込めば、人は歳を重ねて、いずれ死にます。どこまで税金でカバーすべきなのかは、逃げずに議論しなければならないテーマなのではないか、と私は考えている、ということです。

東村山市が自主財源を投じて優先的に踏み込むべきことは、子ども、障害、難病等の分野で他にたくさんあり、加齢性難聴による圃場機購入助成を優先すべしとは私は考えない。という意見を述べた上で、たった一人でもこの陳情には異を唱えるつもりです。