12月5日（火）に行った★一般質問の録画★が公開されています。お時間ありましたらぜひご覧ください。
以下は録音から書き起こしたものです、公共施設再生の部分だけで18,000文字をゆうに超えるので半分以下に圧縮しましたが、長いです。
ですので2回に分けます。
まず≪その1≫として １）6月のシンポジウムについて ２）当市の公共施設再生計画における論点その１・「学校を核とすること=複合化」の是非 ３）論点その２・「学校を集約化≒統廃合すること」の是非 を以下アップします。
１）6月のシンポジウムについて
▷佐藤ま）6月に開催したシンポジウムの趣旨と、計画における位置付け、この時期に行った理由、 登壇者の人選の経過を伺う。
▶清水経営政策部担当部長）「新しい学校はどうなる」と題し、6月17日に開催した「公共施設の再生に関わるシンポジウム」は、これまで10年以上にわたる取り組みにおいて複合化の核と位置づけてきた小中学校が平均して築50年を超え、いよいよ建て替えやリニューアルに着手すべき時期を迎えたことから、令和4年度に実施した様々な角度からのデータ分析の結果や、令和12年度までに設計や工事に向けた具体的な検討に着手すべき学校の選定にかかる考え方を、市民の皆様に広くご報告するということが大きな趣旨だった。
また「学校を核とした複合化・多機能化」について、市民の皆様に具体的にイメージしていただけるよう、公共施設の複合化・多機能化やまちづくりに造詣の深い方々に講演いただき、市長、教育長とともに、地域におけるこれからの学校施設の役割をテーマにディスカッションを行った。
▷佐藤ま）平成24年からの検討を経て「学校を核とした公共施設の再生」が公表されたのはいつか。
▶担当部長）平成27年6月策定の公共施設再生計画基本計画で、「学校を核とした公共施設の再編・再配置」を検討していく旨を明示し、その後、ワークショップや出張講座などで積み重ねた議論を踏まえ、令和3年3月改定の公共施設再生計画において、将来に向けた取り組むべき公共施設再生の筆頭に学校を核とした公共施設の再生を進める旨を掲げ、公表している。
▷佐藤ま）この日に所謂「14校案」や2060年までのシミュレーションが示されたが、コンサルタント会社による「データ分析等結果」を「紹介する」という形で案を示したのは何故か。公表の内容や仕方、そのタイミングについては、どのような検討の上で今回の形となったのか。
▶担当部長）当市の10年以上にわたる取組は、方向性を検討している段階から市民に示したいという考えで、ケーススタディブックやディスカッションぺーパーという形で情報を市民に示し、それを題材に意見交換を丁寧に進めてきたことが特徴と捉えている。当該シンポジウムは、方向性や計画決定の整理をするよりも早いタイミングで市民にデータを示し、それを踏まえた意見交換をしたいと考え、委託事業者が作成したデータのまま紹介する形式とした。5年度末にはアクションプランを取りまとめるが、多方面からの意見をいただく期間を確保する観点から6月の実施とした。
２）当市の公共施設再生計画における論点その１・「学校を核とすること=複合化」の是非
▷佐藤ま）公共施設再生担当は情報発信し、「いつでも説明に行きます」とも言っているが、シンポジウムで初めて公開された14校案を元にしたビラが広く配られ、問い合わせをもらうことが急に増えた。SNSでは「大変です！水面下で決まっています」とか「議会がお墨付きを与えている」という内容もある。旧知の方もいたので連絡を取り、情報交換をしてきた。「議会で全部決まっているという事実はありません」「少し落ち着いてください」と申し上げ、ビラを出した団体の方からともお会いして話をした。それらのやり取りを通じて、私もそう思うという面がある一方、論点がゴチャゴチャに語られていることで不安を惹起している面もあると感じているので、論点を改めて立ててみたい。
まず、学校の建替えに合わせ、周辺の公共施設及びその機能を併せ持つ公共施設とする「複合化」を選択した理由と、参考にしている成功事例があれば伺う。
▶担当部長）基本理念である「将来に世代にツケを回さず、時代の変化に対応した安全安心な施設に再生し引き継ぐこと」を大前提に、限りある財源の中でサービスの質を高めることを目指し、より効率的で効果的な方法を探求すべく意見交換会を重ねて来た。それらを踏まえ、市のハコモノ施設の6割以上を占める学校の敷地に、学校だけでなく、公民館、図書館、高齢者支援施設などのサービスを複合化し、地域交流の核として建て替えを行うことが最善策であると考え、具体的な検討を進めている。事例はすでに全国的に相当数があり、自治体や施設ごとに課題も異なるので、モデル的な事例は存在しないが、立地条件が住宅地の中なので、大規模商業施設等との複合化ではないものを主に参考にしている。埼玉県吉川市立南小学校や、立川市立第一小学校など複数の施設に視察してきた。
▷佐藤ま）複合化することの課題にはどのようなことがあると認識しているのか。
▶担当部長）利用が多いものとそうでないものとの差異、施設位置が変わることへの抵抗や利便性が損なわれるという意見、学校は学校としてセキュリティを保つべきという意見等、多くの自治体に共通する課題となっている。現時点でできる限りの将来見通しを明らかにした上で、しっかりと維持管理、運営をしていける施設の規模や配置のバランスを考えながら更新していく必要がある。条件の隔たりをできるだけ少なくし、多くの市民にとって公平なサービスや機能が利用できる環境を維持することが重要と認識している。
▷佐藤ま）この件であるお母さんと話をしたら6人が集まってくださった。セキュリティ問題にしても（学校関係者以外は）絶対ダメという声と、地域の目が届く方がいいという意見…つまり簡単に結論は出せないと感じた。どちらかの意見にみんなが流れることにもならない。だからこそできるだけ情報を出していく、対話の場を創るということだと思う。
３）論点その２・「学校を集約化≒統廃合すること」の是非
続いて、学校の集約化・統廃合と言われている件について、現在の22校の存続ではなく、集約化≒統廃合する理由を改めて伺う。
▶担当部長）学校の集約化は、あくまでも将来的な学校の適正規模や適正配置にかかわる現時点での基準や将来推計に基づいてデータ分析を行った結果であり、その通りの規模で計画を実行するという位置づけではない。文科省の基準では2060年時点では10校あれば足りてしまうという内容となった。
住宅地に点在する学校の敷地は、建設時期や人口増加の地域的な違い等により一定の間隔の配置ではなく、近い学校もあれば遠い学校もある。立地条件や、通学距離、児童・生徒数の減少のタイミング、敷地の広さや公共施設同士の位置関係のバランス等から、まずはどの位置に学校を配置すれば最も地域のためになるか、活用できるかといった観点で、公共施設全体の集約化・複合化を進める際に適した場所を想定したもので、このバランスが取れたポイントが14校の敷地となり、結果として学校自体の移転を伴う施設再生の方策が、効果・効率の両面から有効ではないかという見通しを示した。
何校まで減らせばよいかといった観点で学校の移転、集約を議論した結果ではなく、学校同士の統合などを決定したものでもない。あくまでも、今回、将来にツケを回さず 安全安心に利用できる施設を引き継いでいくため 、位置は変わったとしても、地域の核として市民の皆様に広く使っていただくためにしっかりと維持管理、運営していける施設の適切な規模や配置のバランスを検討して行く際の一つの見通しについて市民に示したものだ。
▷佐藤ま）平成27年に改定された「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」の目的と背景、自治体に対する拘束力等を説明願いたい。
▶田中教育部長）人口減少に伴う学校の小規模化による弊害が懸念されており、小規模校には個別指導が行いやすいなどの利点がある一方で、社会性の育成に制約が生じることをはじめ、教育指導上の課題も存在することから、一定の学校規模を確保することを目的に手引きを発出したものと捉えている。自治体への拘束力については、学校の規模等に関して各地域が抱える実情や課題は様々なので、「手引きの内容を機械的に適用することは適当ではなく、あくまでも各市町村における主体的な検討における参考資料として利用することが望まれる」と示されている。
▷佐藤ま）集約化することの課題にはどのようなことがあると認識しているか。
▶担当部長）現時点で学校同士の集約を確定させたという考えではなく、今後広い視野から検討していく事項であると捉えている。検討の際には、工事期間中の教育環境や、通学路などの変更による影響のほか、長年地域に根づいてきた学校が無くなることに伴う地域住民の思いも当然大きいので、当事者である児童・生徒はもとより、多様な世代の様々な活動をされている方々にも丁寧に意見を伺いながら検討を進めることが重要と考えている。