東村山市議会12月定例議会は、明後日（5日・火曜）から3日間、各議員による一般質問を行います。今回も小町議長以外の24名全員が質問に立ちますので、1日8人ずつです。何らかの事情で議事が止まらない限り、9時半からの午前中で3人、昼休み明けから3時頃の休憩までに2人か3人、3時半か4時の休憩明けから2人か3人で、終わりは18時前後、というのがおおよその目途です。
また、全国的にはくじ引き制や、通告書を出した者順という議会が多い中で、当市議会では6月と12月は議席番号の前から、9月と3月は後ろから、というのが私が入る前から変わらぬルールなので、今回は2番・鈴木たつお議員がトップバッターです。24名の順番とタイトル、通告書全文（ダウンロードできます）はコチラです↓
ということで、私は5日（火）の7番目。早くて3時半、遅ければ4時過ぎの登場で、１．市民の尊厳を最期まで…死後事務委任等のしくみを ２．「学校を核とした公共施設再生」の現在地とこれから の2題を取り上げます。3枚の通告書（画像）はコチラ↓
大きな1については2つ前の記事にしましたので、今日は２について、全文をアップします。
尚、議論の共通の土台は、市が昨年9月に公表した「公共施設再生ディスカッションペーパー」並びに今年6月に市が開催した「新しい学校はどうなる？公共施設の再生に関わるシンポジウム」で示された「当日投影スライド」等です。このスライドの中に、市の計画に異を唱える市民団体の皆さんがが各戸配布して話題となっているビラの元となる14校案「学校の配置イメージ」も出てきます。コレです↓
そしてビラはコチラ↓
では、少し長いですが、質問を行う意図も含めて読み取っていただければ幸いです。これらの通告に対して、どのような答弁が用意されているのかは全くわかりません。お時間ありましたら、ぜひ当日の傍聴席へorネット視聴をお願いいたします。
１．「学校を核とした公共施設再生」の現在地とこれから
当市の公共施設再生の取組みは、表立って始動してから足掛け12年ほどになるが、今年6月に開催された「新しい学校はどうなる？公共施設の再生に関わるシンポジウム」で示された「市内小中学校の集約化・複合化」の具体案をきっかけに、急に多くの問い合わせや賛否両方の意見をいただくようになった。総論から各論に踏み込んだことで、初めて「自分ゴト」になった方が増えているということだと受け止めているが、今後40年近くをかけ、10年毎にアクションプランを練り直しながら進めていくという壮大な事業の現在地と、論点や方向性を改めてわかりやすく伝えると共に、今後どう進めていくのかをできるだけ広く議論、共有する必要性を感じ、以下質問し、提案する。
１）6月のシンポジウムについて
①開催の趣旨と計画における位置づけ、この時期に行った理由、登壇者の人選の経過を伺う。
②議会にはどのタイミングで、どこまでの情報提供がされたのか、確認する。
③2012年からの検討を経て「学校を核とした公共施設の再生」が公表されたのはいつか。
④この日、所謂「14校案」や2060年までのシミュレーションが示されたが、令和4年度に行われたコンサルタント会社による「データ分析等結果」を「紹介する」という形で、この案を示した理由を伺う。公表の内容や仕方、そのタイミングについては、どのような検討の上で今回の形となったのか。
⑤本シンポジウム報告書にはこの日の発言の要旨と共に、参加者アンケート結果が示されている。回答数と、40代以下の割合、「説明がわかりやすかった」とは回答しなかった割合を伺う。
⑥質疑応答部分については報告書に記載がないが、どのようなものがあったのか。
⑦このシンポジウムの評価と、開催後に内容を関係機関とどう共有されているのか、伺う。
２）当市の公共施設再生計画における論点その１・「学校を核とすること=複合化」の是非
①学校の建替えに合わせて、周辺の公共施設及びその機能を併せ持つ公共施設とする「複合化」を選択した理由と、参考にしている成功事例があれば具体的に伺う。
②複合化することの課題にはどのようなことがあると認識しているか伺う。
３）論点その２・「学校を集約化≒統廃合すること」の是非
①現在の22校の存続ではなく、集約化≒統廃合する理由を改めて伺う。
②平成27年に改定された「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」が根拠の一つとして示されているが、1956年通達、1971年通達、そして2017（平成27）年の手引きについて、それぞれの目的と背景、自治体に対する拘束力等を説明願いたい。
③集約化することの課題にはどのようなことがあると認識しているか伺う。
４）教育委員会としての議論の動向
①前述した2つの大きな論点について、教育委員会事務局ではどう検討がされてきたのか。教育委員間や、学校長会、学校教育現場ではどのような議論が進められてきたのか、合わせて伺う。
②学校教育と共に、学校へ集約化するとされる公民館、図書館等の社会教育機関においては、本件はどう共有され、どのような議論、意見があるのか。主体的な検討が不可欠と考えて伺う。
５）今後の進め方について
①まず、公共施設の複合化シミュレーション結果概要として示している4案のうち、「既存」は複合化も集約化もしない、「22校」は複合化するが集約化はしない、「14校」は複合化も集約化もする、の3つに大別されると理解してよいか。その上で、「10校」でなく「14校」を採用することを計画の前提とした理由を伺う。
②第1期と言える2024年～2030年の建替え（移転集約）の対象として挙げられたうち、複合化するが集約化対象ではない萩山小学校は、実施へ向けて動き出しているが、現在の状況とクリアすべき課題、完成への見通し等を伺う。
③同じく第1期に示されている富士見町内の第一中学校、富士見小学校、南台小学校は、集約化（統廃合）の最初のケースとしているため、異論や不安も含めて様々な声を耳にするが、クリアすべき課題は大変多く、関係各機関での本格的な議論が不可欠と考える。現在の状況と、今年度中に取りまとめられると聞く最初のアクションプランの中では、どのように扱う予定なのか伺う。
④社会教育機関と共に小中学校への集約化対象とされる保育園、児童クラブ、児童館、ふれあいセンター、憩の家、地域サービス窓口等の公共施設側を運営する側としての議論はどう進められてきたのか、進めていくのか。
⑤「公共施設集約時期のシミュレーション」の中では、「規模や各期間における着手校は、今後の人口推移や再生計画改定等の見直しにより変動するため、現時点で実現可能なスケジュールを想定した」としている。現時点でのシミュレーションの位置づけと、40年近くを要するとしている計画の意義、進め方について、市長並びに教育長のお考えを改めて伺いたい。