昨日開会した東村山市議会。初日は久々の21時終わりでした。

早速、初日の全議員賛否一覧表を作りましたのでアップします。私が個人的に作成しており、間違いが無いように確認はしていますが、もしあったらお詫びして訂正します。速報ということでご覧いただければ幸いです。

東村山市議会では、年4回の定例議会の初日冒頭に、市長が直近の行政報告や喫緊の課題への対応等について、1時間ほど話をします。3月は次年度の市政運営全体を「施政方針説明」という形で述べ、それを受けて後日、3人以上の会派が代表質問を行います。6月、9月、12月は「所信表明」として行われ、聞き置くという形です。昨日の所信表明では、市民生活に直結する大事なポイントがいくつも含まれていました。

反響が大きそうなのは…

「運動公園プールの廃止」「秋水園のごみ焼却施設建設の凍結」「中学校全員給食を令和8年度中に実施目指す」あたりでしょうか。以下、長いですが、箇条書きで報告します。

・国民健康保険を平成23年から令和2年まで12世帯に過大に賦課決定していた。速やかに個別に連絡して返還する。深くお詫びし、再発防止に努める。

・アインペイの進捗…金融庁登録が11月29日付でなされた。アプリダウンロードやセブンでのチャージできるよう取り組んでいる。12月18日の週に周知のチラシを配布し、25日からのサービス開始に向けて進めている。

・コロナワクチン…9月20日から11月19日は3万人で19.8%。65歳以上では50.6%。接種率高い方から４、5番目。保健センターでの集団接種は10月で終了し、医療機関での個別接種へ。

・5年度財政運営…4回の補正予算を編成して対策講じて来た。国の補正が成立したので、低所得者層向けの7万円支給のために5号を提案した。

・6年度予算編成…市財政の脆弱さへの特効薬はないが、大規模事業の時期の見直しなども進めて、持続可能性と市民満足度を高めることを目指して鋭意取り組んでいる。中長期財政見通しの策定も進めているが、6年度予算と合わせて議会と市民に示したい。

・連携協定締結①…終活業務支援事業連携協定…相続、消費者トラブルと共に終活へのニーズ高く、困りごとの解決に向けて10月2日に鎌倉新書と締結した。都内初。12月1日からエンディングノートと終活便利帳の配布、相談ダイヤルの設置で、市民向けセミナー実施する。　

・連携協定②…ポールスタアと食育推進連携協定。教育委員会と同社で締結。

・事業の見直し①運動公園プール…改修に1億3,300万円かかる。年間40日程度の稼働、猛暑日の増加で屋外プールの運営が難しい、利用者がピーク時の1割にも満たない、類似施設ある等の理由で、6年3月末で廃止の結論を出した。12月中旬からパブコメ行うが、ご理解を。　

事業の見直し②なぎさ体験塾…18年度から柏崎市へ小学生が出向く事業。30年度からは柏崎、東久留米、東村山の3市で実施してきた。今年も42名が参加して終了。しかし記録的な猛暑、雷や竜巻、厳しい状況で、屋外での海洋体験の意義と持続性を協議し、安全確保の観点から継続は厳しいという結論に至り、今年度で廃止を決断した。柏崎市の海へ900人近い参加あった。これまでの協力に感謝。廃止するが健やかな育成が図られるよう支援したい。

・公共施設再生…最も早期着手と位置付けた萩山小では多くの意見交換の機会を設けて来た。5年生2クラスと萩山小、三中では授業形式、PTAや地域とも意見交換。11月にも保護者に説明の機会。多くの方から意見聞いてきた。計画を具体化するための庁内検討進め、富士見町、化成小含めてアクションプラン取りまとめていく。

・中小企業デジタル化推進…導入支援し、持続可能性の向上に取り組んでいる。基礎セミナーに33社、基礎研修に15社が参加して実施、10社に伴走支援開始。

・オープンイノベーション事業…市内事業者と全国スタートアップ企業と。実証実験、成果発表会行って進める。

・改正戸籍法は6年3月1日で国が準備進めていて、広域交付が可能となる。本籍地以外の市区町村でも可能となる。

・合同総合防災訓練…2万人超の参加者。各種施策に生かす。

・土砂災害区域指定…都が防止法に基づいて5年ごとに基礎調査行っている。30年1月に初めて指定され、新たに多摩湖町の1か所を指定されて12か所になる。都の告示がされたのちに市HPで公表する。

・第6次地域福祉計画の進捗…第5時総計を上位計画として、策定委員会を3回開催して基本理念や基本目標、方向性を定め、具体的施策の議論している。パブコメを12月8日から、6次計画は1月下旬から。

・こども計画策定…6年までの2カ年で策定予定。複数の意見聴取を設けることを検討。11月17日から12月4日まで基礎調査実施している。子どもの貧困対策、子ども若者支援に向けて中3と15歳から29歳までの事態調査、未就学、児童、生徒の保護者に対しても調査行う。特に市立小中学校保護者には子どもの貧困調査は当市として初めてなので、把握と分析おこなう。年度内の報告まとめ、安心して子育てできるまちを目指す。

・公立保育園の調理施設充実…自園調理方式で継続してきたが、そろそろ直営では継続が困難になっている。近隣の子育て支援も求められ、多機能化が推進されていることも見据え、5つのエリア機関園として役割果たすため、現場の意見も聞いて進めてきた。民間活力導入して充実させていく。丁寧に説明し、安全安心な体制継続進める。

・デジタル庁に予防接種の情報連携実証事業が採択された。予防接種と乳幼児集団接種。マイナンバーカードを接種券にでき、履歴などを確認できる。手書き不要となり、事務コスト削減にも期待。6年4月に開始予定。

・ごみ焼却施設基本計画…5年度は最適な方式をDBOを選定したものの、財政負担額は想定を大きく上回り、建設に160億円と解体に18億円、と先行き不透明を痛感。全国から交付金要望がこれまでにない規模で増加し、施設規模の算定方法見直し通知も行われるので、国からの交付金確保が困難になることが想定される。このまま進めていくことは困難性が高く、将来性に負担残す懸念から、6年度予算編成に盛り込むと後戻りできなくなる可能性が高い。一旦立ち止まって、広域化の可能性も含めて改めて多角的に検討する必要があると判断した。長い検討で計画策定に至ったので苦渋の決断だが、物価高騰や国の動向も踏まえて理解してほしい。

・連続立体交差と道路整備…9月29日付で国交省から認可変更告示された。鉄道部分は10年度末、街路事業は12年度末までの完了目指して推進することとなる。10月31日に仮線関係者への説明会開いて都から説明した。

・都市計画道路3･4･9号線の延伸…260mは説明会を10月に開催して75名が参加。おおむね理解得た。7年度に事業認可取得目指す。

・適切な土地利用の誘導…容積率緩和は、9月議会での2人の発言も含め、不安の声があった。最低限度を120㎡から110㎡に変更した案を作成することとした。年明けには手続き進める。6年4月末の告示へ。

・マンション管理適正化推進計画

・学校給食①小学校…第8回あり方検討会から教育長に提言書。老朽化、狭隘化対策が急がれる学校は自公方式にとらわれない方式の導入を進める。

・学校給食②中学校…市場調査で現状方式の持続可能性に大きな課題を認識。無償化が国策で進められると公平性からも対応が難しい。市議会でも陳情が全員賛成で採択されたこと重く受け止め、議論重ねて来た。取りまとめた方向性は、8年度中の実現目標に、食缶方式の全員給食の委託事業者選定へ向けて進めたい。整理すべき課題は多いが、中学校間で導入時期が異なることは避けなければならない。8年度中の実現へ向けてスキームのためにスピード感持って進めたい。