1月14日（木）、「18歳選挙権に向けて、若年層啓発・主権者教育実践事例を学ぶ　シティズンシップ推進実践フォーラム2016」（早稲田大学日本橋キャンパスホール）に参加してきました。

ホールは、選挙管理委員会をはじめとする行政職員、教育、議会、報道関係者など、120名満席で始まりました。
東村山市からも選挙管理委員会事務局長が参加されていました。とっても嬉しかったです。


冒頭、中村健マニフェスト研究所事務局長からの問題提起後、文科省と総務省のご担当から特別講演。
昨年秋に全国の高校生に配られた18歳選挙権についての副教材の経緯や意義、主なポイントなどについて、直接の担当からの生きた話は大変参考になりました。

後半は…
18歳選挙権をめぐって新聞やテレビでひっぱりだこの林大介さん(東洋大助教／未成年模擬選挙推進ネットワーク事務局長)の先進事例発表から。

「子どもは有権者ではなくても主権者」
「主権者に年齢制限がない」
子どもは大人になるための準備期間ではなく、子ども自身が社会の主人公なのだ、と改めて実感しました。
最後に、議会からのアプローチについても言及。
超党派の議員による数名単位で中学校を訪ねて、生徒たちと意見交換を、と。

休憩を挟んで、第10回マニフェスト大賞審査委員特別賞を受賞した茨城県大子町の子ども議会の取り組みを、同町教育委員会の若い職員、樋田さんが報告。

東村山のように周年行事に花を添えるといった域を出ないようなレベルではない、まさに本気の取り組みです。
町の教育長さんの本気から始まった、時間と人の手をたくさんかけたものだとわかりました。
「すべては子どもたちのために。皆さん、子どもたちの政治教育、みんなでがんばっていきましょう」とご自身の言葉での静かな呼びかけ、じわっと胸に響きました。

続いて、「学生主体でも出来る大学内期日前投票所」と題して青森中央学院大学の佐藤淳准教授の報告。

どこの自治体もできない理由にする「設置のコスト」と「運営人員の確保」をどうやって乗り越えたか…大変参考になりました。

続いてマニフェスト大賞グランプリを受賞された岐阜県可児市議会から、お馴染みの川上文浩改革特別委員長。

議員は「投票率が低すぎる！」と選管をやり込めるが、18歳選挙権に向けて、議会がやらずに誰がやるのか？と。
昨年10月に東村山市議会議会運営委員会で視察に訪れた際に伺った「高校生のキャリア支援教育・地域課題懇談会」の実践例は、全国でも稀有な先進事例ですが、18歳選挙権を前に私たちとしてどう活かせるのかを真剣に考えなくてはなりません。

発表者の持ち時間はすべて10分～15分。
本当に贅沢なフォーラムでした。

まとめのセッション。
まず、元総務省選挙部長の片木淳早大政治経済学術院教授の「現行の公職選挙法は民主主義の進展を妨げている」に拍手。
選挙運動期間の延長、文書図画による選挙運動の自由化、戸別訪問の自由t化、演説会の自由化、ネット選挙の完全解禁を、と。
完全同意です。
特に、私たち地方議員選挙に限って、選挙期間になるとマニフェストや政策ビラが一切配れなくなるという大きな課題は、一日も早くクリアしていきたいところです。ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟として、早期の法改正を期して取り組みを始めています。

総括は、北川正恭早大名誉教授。

「もう皆さんが自身が立ち上がるしかない。選挙伝道師に皆さんがなる」
「議会の議場は誰にも開かれているか？」
「地方創生時代にどういう選挙が必要か、政治が必要か」
「選んだ者の責任が問われるのが住民自治」
「公選法改正を我がこととし、この場から実践をはじめてほしい」
「選挙を管理するという考え方でなく、選挙を推進する、に変えるべきだろう」
「開票事務を公務員だけでやらず、民間の力、若い力を大いに活かし、スピードアップ、コスト削減を」
「地域からこの国を変える、という思いで一緒にやっていきましょう」

結びは中村健マニ研事務局長。
70年ぶりの投票年齢の拡大が目の前。
選挙でどう候補者を選ぶかも大事だが、その後の4年間が大事。選挙のPDCAサイクルを。
来年またこの場を作ります。
実践を持ち寄って、地方から国を変えていきましょう。

充実の4時間、終了です。
このあと、東村山から参加されていた横尾議員とともに意見交換会にも参加させていただきました。
今日の学びを、東村山でも活かして形にしていけるよう、意見交換したい…と思います。

一定時期が来たらリンクキレになるかもしれませんが、当日の様子をテレビのニュースが報じていたので、動画を張っておきます。
★NHKニュース★