聴覚障がいをお持ちの当事者による2団体と、支援活動をされている4団体による市議会議員との懇談会が開かれ、自民（土方）、公明（村山、横尾）、共産（山口、佐藤直、渡辺稔）、民進（奥谷、上町）、ともに生きよう！ネットワーク（大塚、白石、佐藤ま）の11名が参加しました。
聴覚障害者協会の方からの要請を受けた場を設定してくださった土方議員に感謝です。

これまで、当事者の皆さんは議会傍聴や議会報告会へ積極的に参加くださり、手話通訳者や要約筆記者の皆さんにも議会としてお世話になってきましたが、一堂に会したのは初めてのこと。

東村山市は、手話通訳や要約筆記を利用すると、聴覚障がい者が費用の10％を負担しなくてはならない数少ない自治体であり、今日もこの点についての改善要望が強く出されました。
昨年4月の障害者差別解消法の施行を正しく踏まえれば、これまでの市の姿勢の転換は必須だと言わざるを得ません。
また、障害者権利条約において「手話は言語」とされたことを受け、手話言語条例を定める自治体が増えていますが、この点についても取組みを求める声が今日も多く出されました。

今週月曜日（17日）に学びに出向いた兵庫県明石市では、2年前に「手話言語・障害者コミュニケーション条例」を、昨年4月には「障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例」（通称「障害者配慮条例」）を施行。同時に「市職員の平等な任用機会を確保し障害者の自立と社会参加を促進する条例」も施行し、「誰もがお互いに尊重し合えるまちづくり」を並々ならぬ覚悟で進めておられました。

障がい者が差別されたり不当な扱いを受けたりするものの多くは、悪意からではなく、無理解や無知から生まれています。
今日の皆さんの思いを伺ってみて、立場を超えて共に学ぶ場を設ける必要性を強く感じましたので、議員間でも会派を超えて実現できるよう努力したいと思います。