東村山学童保育連絡協議会（学保連）から今回もアンケートをいただきました。4月1日締切には途中までしか間に合わず、追加で慌てて送らせてもらいました。遅くなって申し訳ありませんでした。
子育てとお仕事を両立させながらの忙しい中でのこのような取り組み、どうもありがとうございます＆おつかれさまです。

おそらく、回答を寄せた人の分の要旨がまとめられて、学保連だよりとして発行されることと思いますが、ちゃんと答えようと思うとどうしても長くなってしまいまして…ご迷惑かけたことと思います。

ここでは、自分の分の全文を公開したいと思います。問１への答えが特段に長くなってしまったので、（その１）としてアップし、２～４はまとめてアップします。

問１．2018年12月の閣議決定では、2015年に国が定めた放課後児童クラブの全国的な最低基準がこれまでの自治体が従うべき基準から「参酌すべき基準」に変更されようとしています。東村山市議会においては、2019年2月22日、放課後児童支援員の資格と配置基準の堅持を求める意見書が全会一致で採択されました。東村山市の放課後児童クラブの量的確保に加え、質の向上を今後どのように進めていかれますか？施設や指導員の確保、資質・労働条件の向上についてどのようにお考えですか？

答１．まず量の確保ですが、働く保護者がいっそう増えたことと、国の方針によって6年生までの受け入れとなったことで、児童クラブのニーズは増大していますので、増設は必須の課題です。かつて一斉に第2学童を増設した分をはるかに超える希望者数になってきていますので、32年度の学校内4か所増設ではとても賄いきれないものと思います。

とはいえ、需要をすべてカバーするだけのハード面での整備を短期間で完璧に行うことは、市政の他の課題との兼ね合いからいって難しいのが現実だと思いますので、32年度の学校内整備の状況を見つつ、同様の方法で増設できる学校がないのかどうか検討すべきだと思います。その際、「7つの中学校の活用」も視野に入れることがカギになるのではないか、と考えます。

また量の確保には、公設民営ではなく、保育園と同じく民間事業者の新規参入・増設も検討せざるを得ないと思いますが、前提となる議論が全く行われていないので、極めて慎重に扱うべきと思います。

次に質についてです。正規職員の退職者不補充を続けていることで、やがてすべてのクラブで嘱託職員中心の運営になることが予測されます。本来であれば、せめてクラブの数だけ正規職員を維持するべきだと思いますが、増設しつつ維持となれば職員数拡大になるので、なかなか難しいことだとは思います。そこで、市議会一般質問でも取り上げましたが、5つの子育てエリア＝5つの児童館にそれぞれのエリア内の児童クラブを担当するための正規職員を配置し、各クラブの嘱託職員を指導、サポートする体制を最低限つくるべきだと考えています。

これは、5エリアごとに1つずつある市立保育園を各エリアの基幹保育園として、民間保育所との連携、サポートを進めていく、という市の方向と合致すると考えています。そのためには、毎年1名ずつでなくとも、計画的に一定数の専門職としての正規職員を採用していくことが必須条件であり、この点は今後も強く求めていきたいと考えています。

いずれにして、東村山市では、量、質ともに、学保連を無視しての変更は決してできないということが、最大のチカラです。皆さんの長年の取組みで培ってこられた市との信頼関係が最大の砦になりますし、今後の土台になるものと考えています。